ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その2）
　1、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避　（その1で掲載）
　2、ギリシャは対岸の大火
　ギリシャにおいて、2009年10月に新民主主義党から全ギリシャ社会主義運動党に政権が交代し、パパンドレウ政権が成立した。しかし旧政権下では、財政赤字が国民総生産（GDP）の4％程度と発表されていたが、統計操作により抑えられていたもので、実際には13％前後に拡大していたことが発覚した。そして国家の債務残高も約3,000億ユーロ（30兆円強）、GDPの1１３％程度に達していた。
EU27か国中、共通通貨のユーロ圏に加盟しているのは17か国であるが、加盟条件の一つは財政赤字がGDPの3％以内ということになっており、厳しい財政規律が求められている。ギリシャは、2001年にユーロ・グループの一員として認められた。加盟当初より財政赤字の比率が3％を超えていたものの、ぎりぎりで加盟が認められたが、実際は3％台以上ではないかと疑問視されていた。それだけにギリシャの財政健全化が期待されていたが、実際には財政が悪化の一途を辿っていたことが政権交代により表面化したのである。要するに自己改革出来なかったどころか、悪化を容認して来たのである。
しかし今回は、破綻状態のギリシャ経済の救済策と引き換えに、緊縮財政が義務付けられることになったので、実施せざるを得ない。
ところがそのギリシャと財政赤字や公的債務の状況を比較すると、日本はそれどころではない。日本の財政赤字は、GDPの10％前後に達しており、公的債務は2011年度末には1,000兆円を超えると見られている。国内総生産の約2年分、200％で、毎年その10％、即ち一般歳出のほぼ全額を返済に充てたとしても20年も掛かる借金を抱え込んでいる！無論、そのベースとなる国民経済の規模や産業の競争力、1,400兆円内外に及ぶ個人金融資産の存在など、経済力が異なる。しかし、もしこの状況が将来世代に先送りされれば、日本はいずれギリシャのような財政、金融破綻の状況に追い込まれる恐れがある。ギリシャは他人事ではないのである。自らの努力で出来る内に財政の健全化を行うことが望ましい。
現在の円高は、日本経済の強さや健全性を反映したものでは決して無く、ドル安、ユーロ安によるものであるので何時までも続くものではない。なんらかのきっかけで利益を確保するために、国際機関投資家やヘッジファンドにより円が投げ売られる可能性がある。そうなれば1997年7月のタイ・バーツ投売りに端を発するアジア金融危機以上の日本発国際金融危機に発展するであろう。
（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）
　ギリシャが財政、金融破綻状態に陥り、ユーロ経済全体への波及を懸念する欧州連合（EU）は、同国政府に対し、金融支援と債権の50％削減を中心とする救済策を提示すると共に、財政緊縮策を要請した。これに対しパパンドレウ・ギリシャ首相は、緊縮財政に反発を強める国民の抗議デモを背景として、野党、及び一部与党の不信任などの動きを見て、EU救済策について国民投票に付すことを提案した。
　１、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避
　救済策で主導的な役割を担っている独、仏両国を中心とするユーロ・グループ首脳は、折角土壇場で救済策を纏めたにも拘わらず、ギリシャで国民投票に付されれば、緊縮財政への反発から救済策が否決される可能性があることから、パパンドレウ首相の説得に努めた。もし救済策が国民投票で否決されれば、金融救済策を受けられず、ギリシャの財政、金融が破綻し、通貨ユーロに対する国際的な信用を失い、ユーロ売りが一気に加速し、それが国際的に波及して国際的な金融危機を招くことが恐れられていた。財政赤字比率などでは、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどが高率となっており、イタリアはこれら諸国より低いが、ギリシャが破綻すれば一気に波及する恐れがある。
　11月上旬にカンヌで主要経済国首脳会議（G-20）が開催されたこともあり、議場内外で独、仏などのEU諸国首脳のみならずオバマ米大統領など関係国首脳によるパパンドレウ首相説得やギリシャ要路への説得が精力的に行われ、同首相は国民投票は行わないことを表明すると共に、同国議会における同首相不信任案を僅差ではあるが否決（300議席中の153票）することに成功し、当面の危機を回避した。これでギリシャは、EUや国際通貨基金（IMF）より金融救済を受けられるが、ギリシャはいわば管理デフォルト（債務不履行）の状態になり、公務員給与の節減や財産税等による増税などによる緊縮財政、財政の建て直しの義務が課される。しかし同国における公務員を含む緊縮財政への反発は強く、その実効性が問われている。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）
　ギリシャが財政、金融破綻状態に陥り、ユーロ経済全体への波及を懸念する欧州連合（EU）は、同国政府に対し、金融支援と債権の50％削減を中心とする救済策を提示すると共に、財政緊縮策を要請した。これに対しパパンドレウ・ギリシャ首相は、緊縮財政に反発を強める国民の抗議デモを背景として、野党、及び一部与党の不信任などの動きを見て、EU救済策について国民投票に付すことを提案した。
　１、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避
　救済策で主導的な役割を担っている独、仏両国を中心とするユーロ・グループ首脳は、折角土壇場で救済策を纏めたにも拘わらず、ギリシャで国民投票に付されれば、緊縮財政への反発から救済策が否決される可能性があることから、パパンドレウ首相の説得に努めた。もし救済策が国民投票で否決されれば、金融救済策を受けられず、ギリシャの財政、金融が破綻し、通貨ユーロに対する国際的な信用を失い、ユーロ売りが一気に加速し、それが国際的に波及して国際的な金融危機を招くことが恐れられていた。財政赤字比率などでは、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどが高率となっており、イタリアはこれら諸国より低いが、ギリシャが破綻すれば一気に波及する恐れがある。
　11月上旬にカンヌで主要経済国首脳会議（G-20）が開催されたこともあり、議場内外で独、仏などのEU諸国首脳のみならずオバマ米大統領など関係国首脳によるパパンドレウ首相説得やギリシャ要路への説得が精力的に行われ、同首相は国民投票は行わないことを表明すると共に、同国議会における同首相不信任案を僅差ではあるが否決（300議席中の153票）することに成功し、当面の危機を回避した。これでギリシャは、EUや国際通貨基金（IMF）より金融救済を受けられるが、ギリシャはいわば管理デフォルト（債務不履行）の状態になり、公務員給与の節減や財産税等による増税などによる緊縮財政、財政の建て直しの義務が課される。しかし同国における公務員を含む緊縮財政への反発は強く、その実効性が問われている。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）

ギリシャの財政・金融破綻に学べ！―復旧・復興応援寄稿ー (その1）
　ギリシャが財政、金融破綻状態に陥り、ユーロ経済全体への波及を懸念する欧州連合（EU）は、同国政府に対し、金融支援と債権の50％削減を中心とする救済策を提示すると共に、財政緊縮策を要請した。これに対しパパンドレウ・ギリシャ首相は、緊縮財政に反発を強める国民の抗議デモを背景として、野党、及び一部与党の不信任などの動きを見て、EU救済策について国民投票に付すことを提案した。
　１、欧州連合ユーロ・グループによる当面の危機回避
　救済策で主導的な役割を担っている独、仏両国を中心とするユーロ・グループ首脳は、折角土壇場で救済策を纏めたにも拘わらず、ギリシャで国民投票に付されれば、緊縮財政への反発から救済策が否決される可能性があることから、パパンドレウ首相の説得に努めた。もし救済策が国民投票で否決されれば、金融救済策を受けられず、ギリシャの財政、金融が破綻し、通貨ユーロに対する国際的な信用を失い、ユーロ売りが一気に加速し、それが国際的に波及して国際的な金融危機を招くことが恐れられていた。財政赤字比率などでは、アイルランド、スペイン、ポルトガルなどが高率となっており、イタリアはこれら諸国より低いが、ギリシャが破綻すれば一気に波及する恐れがある。
　11月上旬にカンヌで主要経済国首脳会議（G-20）が開催されたこともあり、議場内外で独、仏などのEU諸国首脳のみならずオバマ米大統領など関係国首脳によるパパンドレウ首相説得やギリシャ要路への説得が精力的に行われ、同首相は国民投票は行わないことを表明すると共に、同国議会における同首相不信任案を僅差ではあるが否決（300議席中の153票）することに成功し、当面の危機を回避した。これでギリシャは、EUや国際通貨基金（IMF）より金融救済を受けられるが、ギリシャはいわば管理デフォルト（債務不履行）の状態になり、公務員給与の節減や財産税等による増税などによる緊縮財政、財政の建て直しの義務が課される。しかし同国における公務員を含む緊縮財政への反発は強く、その実効性が問われている。（２０１１.11.11.）　（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

オリンパス問題で再注目される先駆的著書

オリンパス問題で再注目される先駆的著書
　オリンパスの損失隠し、粉飾決算問題で、「日本の倫理融解ー心の再生を国民的プロジェクトとして取り組むべき時ー提言編」が再注目されている。
オリンパスが行っていたことが発覚した1990年代からの損失隠し、粉飾決算は、総額で千数百億円に及ぶと見られ、同社株はこれが発覚以来連日ストップ安の深刻な事態となっている。同社は、胃カメラなどの分野で国際的にもトップクラスのシェアーを持っており、技術力や製品の品質などで優良企業になっているので、それが生かされる形での対応が望まれる。
　しかしこのような経営管理は、会計規則違反であり、一般投資家や株主に損失を与える行為であり、株式市場、投資市場の信頼性を害することとなるので、迅速な適正化が望まれる。
　このようなことは今に始まったことではなく、最近でも大王製紙の会長（当時）の100億円以上の不明朗な借金問題などかある。
「日本の倫理融解（モラル　メルトダウン）ー提言編」（発売元 星雲社 Tel 03-3947-1021　Fax 03-3947-1617）は、1990年前後以来の家庭、一般社会、公務員、企業など各分野での不正、犯罪の具体的な事例を挙げて、日本の各層における倫理融解（モラル　メルトダウン）に警鐘を鳴らすと共に、家庭から学校、企業・組織、行政、一般社会に亘り、基本的な対応策を提言しつつ、日本全体での「心の再生」に取り組む必要性を強調している。
2007年5月の出版であるが、具体的な事例が挙げられているので説得力があると共に、これらの不正、犯罪は今日起きている不正、犯罪と類似するものであり、先駆的な考え方、提言として注目される。電子書籍(パピレス）やネットでも購入できます。

オリンパス問題で再注目される先駆的著書

オリンパス問題で再注目される先駆的著書
　オリンパスの損失隠し、粉飾決算問題で、「日本の倫理融解ー心の再生を国民的プロジェクトとして取り組むべき時ー提言編」が再注目されている。
オリンパスが行っていたことが発覚した1990年代からの損失隠し、粉飾決算は、総額で千数百億円に及ぶと見られ、同社株はこれが発覚以来連日ストップ安の深刻な事態となっている。同社は、胃カメラなどの分野で国際的にもトップクラスのシェアーを持っており、技術力や製品の品質などで優良企業になっているので、それが生かされる形での対応が望まれる。
　しかしこのような経営管理は、会計規則違反であり、一般投資家や株主に損失を与える行為であり、株式市場、投資市場の信頼性を害することとなるので、迅速な適正化が望まれる。
　このようなことは今に始まったことではなく、最近でも大王製紙の会長（当時）の100億円以上の不明朗な借金問題などかある。
「日本の倫理融解（モラル　メルトダウン）ー提言編」（発売元 星雲社 Tel 03-3947-1021　Fax 03-3947-1617）は、1990年前後以来の家庭、一般社会、公務員、企業など各分野での不正、犯罪の具体的な事例を挙げて、日本の各層における倫理融解（モラル　メルトダウン）に警鐘を鳴らすと共に、家庭から学校、企業・組織、行政、一般社会に亘り、基本的な対応策を提言しつつ、日本全体での「心の再生」に取り組む必要性を強調している。
2007年5月の出版であるが、具体的な事例が挙げられているので説得力があると共に、これらの不正、犯罪は今日起きている不正、犯罪と類似するものであり、先駆的な考え方、提言として注目される。電子書籍(パピレス）やネットでも購入できます。