経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）

　経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ (その2）
　1、今後平均10％－15％の節電は可能　（その1に掲載）
　2、オーバーキル（過剰抑制）は復旧・復興のためにはならない
今回の被災対策は、被災地の復旧・復興から原子炉の安定化と放射能対策、そして電力供給対策、放射能汚染食物対策、飲料水対策、除染と子供の健康など、広域、多岐に亘る。
その上米国の財政赤字と債務の膨張を背景としたドル安、円高の進行とギリシャの財政破綻を背景とした欧州経済の悪化の影響から、当面の被災地対策に加え、萎縮する経済・社会活動への対策が不可欠となっている。
復興活動には長期を要し、16兆から19兆円規模の資金を必要としている。基本的にはそれを日本の経済活動の中から捻出して行かなくてはならない。従って、復興増税や消費税増税の議論は別として、日本経済を前に進め、収益を出し、税収を図って行かなくてはならない。節電や自粛の呼び掛けは必要としても、経済や社会活動がオバーキル（過剰抑制）することなく、前に進める姿勢と行動が必要だ。
　3、適量生産・適量消費モデルへの転換は日本経済再生の切り札となる
　節電の一方で、福島原発を補填する電力を確保して行かなくてはならない。そこで遊休している火力発電所の再開と共に安全が確認された原発の操業などが検討されているが、従来通りの電力需要に応えるためには地球温暖化防止のために目標とされている炭酸ガス排出基準を上回ることが予想されている。しかし地球温暖化防止は、地球上の人類及びその他生物の活動の持続可能性に係わる課題であり、先進工業国と新興経済諸国を中心として世界で真剣に取り組まなくてはならないグローバルな課題である。その努力を日本が軽々に放棄することは許されない。日本は国連気候変動枠組み条約の京都議定書で合意した温室効果ガスの排出基準も達成していない。
　今後の東日本の復興、再生に当たっては、これまでの生産、消費モデルをそのまま復元するのではなく、化石燃料の量的制約と排出ガス削減の問題、原子力発電操業の制約や温暖化対策への国際的協力の必要性など、国内外の制約ときちんと向き合った上、東日本を含め、日本経済をリセットして新しい生産・消費モデルを構築し、エネルギー・資源の効率的使用と温暖化防止対策において世界に誇れる経済を再構築することが期待される。
　適量消費が定着すれば、価格や品質に対する消費者の目も厳しくなるので、生産側も品質、価格に対応した適量生産に努めなくてはならなくなろう。消費は、いわば市場における総選挙のようなもので、消費者が製品、サービスを選択する。政治では1人一票しかないが、消費は個々人の予算の範囲以内で複数選択出来る。そのような消費者の選択が適量生産を促すことになる。
　そしてこのような適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は、電力を含むエネルギー消費の節減を促す。現在、福島原発被災事故の処理を巡り、高額に達すると見られる賠償費用や原子力発電所の操業が行えない場合の代替燃料のコスト問題などから、電力料金の値上げか原子力発電の継続かの二者択一が提示されている。しかしこの選択肢は、従来の電力需要を前提とした選択肢であり、上記のように生産・消費モデルや生活スタイルの転換が図られれば、従来型の電力への需要は減少し、上記の予測は正しくないことになる。その意味で、適量消費・適量生産と生活スタイルの転換は今後の電力問題の切り札になると共に、炭酸ガス削減を可能にする生産・消費モデルとなろう。なお、賠償費用などの捻出のため東電の電力料金が値上げされたとしても、使う者が支払うという受益者負担の原則に沿うものであり、納税者一般に課す増税よりも望ましい。また利用者側は、節電や太陽発電などの併用により費用を節減することが出来るので、電力料金の値上げについては、値上げ幅が合理的な限り容認することも仕方ないのであろう。
（2011.10.11.）（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！ （その1）

経済再生のために適量生産・適量消費モデルへの転換を提案する！　（その1）
　9月8日、東京電力は7月から9月20日まで実施要請していた大口需要者による15％
節電を解除した。これにより一般家庭においても節電への協力が解かれ、福島原発被災事故以前の日常に戻ることも可能になった。節電効果は、大口需要者（約29％減）や小口需要者（約19％減）、及び家庭（約6％減）の節電努力により、ピーク時で平均18%減であり節電目標を十分に上回り、使用率は75%から85%内外で推移し、7月は猛暑続きであったにも係わらず90％を超えることはほとんどなかった。大阪も9月20日で節電を解除し通常に戻ったが、節電状況はほぼ類似する。
　1、今後平均10％－15％の節電は可能
　一部に有料駐車場の支払いパネルの上の照明を消すなど、過度な節電で利用者に不便を強いたり、家庭レベルの過度な節電で熱中症を出したりする例は見られたが、企業による土日操業や夜間操業などによる電力使用の分散、ビル内や一般的な節電により、15％程度の節電は達成出来ることが明らかとなった。節電は節電グッズや防熱、防寒衣料品などの新しい需要を生むと共に、ライフ・スタイルの転換を促している。中長期的には太陽光などの自然エネルギーを利用した発電の促進により新たな市場が生まれることが期待される。
　これから冬を迎えると節電要請が出される可能性はあるが、企業、電車、ビル・施設、一般家庭での15％内外の節電努力で福島原発他一部の原発が停止していても対応出来ると予想される。
　重要なことは、従来のように電力が無制限に使用出来るという産業モデル、生活スタイルから、適正消費のモデル、生活スタイルに転換を図って行くことであろう。電力を一切使用しないということではなく、停電を避けるため安全を取って平均で10％―15％程度の節電をするということであり、今回の経験から困難な目標ではない。比喩的に言うと、従来10個の電球を使用していたものを1、2個消せば良いことである。またLED電球に代えれば電力消費は10％以下となるので、費用対効果を勘案して漸次LEDやその他のエコ家電に入れ替えて行けば、新たな生産、需要を生みつつ節電を行うことは困難ではない。それを政府や電力会社の使用規制で行うのではなく、企業、消費者が自発的に節電することによって電力供給量の指標を示して行くことになる。
　東日本大震災からの復旧・復興は、日本経済をリセットする良い契機である。夏が終わったら元に戻るということではなく、次の通り、大量生産、大量消費モデルから、適量生産、適量消費のモデルに転換し、世界の模範となる経済再生を図って行くことを提案したい。忘れ掛けられているが、世界にはもう一つの緊要な課題がある。地球温暖化、荒々しい気候変動だ。大気だけでなく海の流れが変化しており、世界各所で異常且つ嘗て無く強力な気候変動が起こっている。目には見えないが、大気の下で海流の変動が起こっている。北極海の氷原は夏になると縮み、海流に影響を与え、北極圏のオゾン層にも穴が確認されている。反対側の南極は陸地であるが、同じようなことが起こっていることが確認されている。地殻の変動だけでなく、大気や海を含め地球が変動しており、今後人類の生存と持続可能な発展を図って行くためには、地球の健康も維持して行かなくてはならない。（2011.10.11.）　
（All Rights Reserved.）（不許無断引用）