神風が吹いた？

先日、クライアントの経営者がこんなことをおっしゃっておられました。

「ピンチはチャンスってよく言うけど、ピンチはピンチだよな。」

確かに今日の経済情勢において「この不況をチャンスに変える！」というプラス思考の
フレーズがよく聞かれます。

しかし、これを実現するには実際のところ難しいですよね。

まさに「言うは易し、行うは難し」です。



ただ税務の世界で、この不況をチャンスにできる対策があります。

それは事業承継における自社株対策。

後継者に自社株を譲るのに、今日の不景気が追い風になるケースがあるのです。


自社株（上場していない中小企業の株式）を評価する方法の一つに、

★類似業種比準価額法

というものがあります。

これは、業種の類似する大会社の平均株価に比準させて株価を計算する方法です。


この株価がリーマンショック前の２０年８月と２１年１２月の時点で比較すれば、
かなりダウンしています。

特にサービス業においては、４８．１％のダウン幅。


この現象は自社株対策を推進するうえで追い風となります。

自社株対策を経営課題にする会社にとってはまさに“神風”。



私たち会計事務所にとってビッグイベントであった確定申告が先日１５日で終了
しました。

そして、３月１５日が申告期限であるのは「所得税」だけではなく、自社株を先代経営者
から後継者に対し無償で譲渡した時にかかる税金「贈与税」もそうだったのです。


社員数１００人以上の会社は株価評価上、自動的に「大会社」となり、類似業種比準
価額で計算できます。

つまり、自社の財務内容という内部環境に一切関係なく、業種の類似する会社の平均株価
ダウンという外部環境の変化を追い風にして、低い評価額で後継者に自社株を移転すること
ができるわけです。


先日の確定申告の推進においても、私どもで株価評価したうえで自社株対策を提案した
ところ、

★時は今！

とばかり、株価評価上「大会社」に該当するクライアントが例年より低い評価額になった
ことを受け、一気に自社株問題を解決されたクライアントが複数いらっしゃいました。



後継者がいるというのは大変素晴らしいことです。

長年黒字経営をされてきた基盤があるからこそ、事業承継ができるわけですね。



ただ世の常として、光が当たれば影が生まれます。

そうした会社に降りかかるのが「自社株＝紙爆弾」という落とし穴。


近年の税制改正で事業承継税制はかなり整備されてきましたが、そうした制度を利用
したとしても、１００％完璧に自社株にかかる税金を回避できるわけではありません。

ですから、自社株を評価するうえでの状況変化についてアンテナを張っておくことは
大切です。



自社株対策に限らず、「不況をチャンスに変えるアクション」をどんどんやっていき
たいですね。