一体どうなる？

最近の新聞報道で気になるのは、税制改正です。

仕事柄、当然ですね。


来月発表の２３年度税制改正大綱へ向けて、政府税制調査会では検討作業
に入っています。

その中で目玉となるのは…

★法人税率の引下げ

５％もの引下げ幅も視野に入れているとのこと。



日本の法人実効税率は、主要国の中で９年連続の最高水準との調査データ
もあります。

ですから、国際競争力の観点から引下げは自然な流れでしょう。


ただ喜んでばかりもいられません。

この財源確保のために、色んな増税項目も検討されているようですね。

例えば、

◎欠損金（過去の赤字）を翌期以降に繰り越せる金額に制限を付けて、
　控除前所得（最終利益）の半分までを上限とする


私は常日頃、顧問先のお客様に会社の過去の赤字は７年繰り越せるから、
財務戦略上の強みというように指導しています。

その中で、見事に不況を突破し、過去に赤字であったにもかかわらず、
今年に入ってＶ字回復しているお客様もあります。

ただこの場合、過去の赤字の範囲内での黒字に収まれば、法人税はゼロ
でＯＫ。


しかし、上記のような改正が正式に決まれば、財務戦略のハンドリングが
変わってきます。



税理士として感じるのは、近年の法整備によって租税回避行為の“抜け道
ふさぎ”が加速しているということ。

先月（１０月）から、グループ法人間での資産移転による損出しが禁じられる
という改正が発動になりました。



★社長業　＝　環境変化適応業

という言葉をかみしめ、法律で定められた枠組みの中で、合法的に自己防衛を
図るシナリオをつくる。

経営者が税金とかしこく付き合うには、これしかありません。



我が国の税制は一体どう変わるのか？

顧問先のお客様のお金をお守りするという会計事務所の使命を肝に銘じ、
近年目まぐるしく変わる税制の研究に励みたいと思います。