医療崩壊「かわら版」（１４）

医師養成を「けちる」医療政策
　　　　圧倒的に少ない国費

 医師養成に、莫大な費用をかけているのは、第１位アメリカ、続いて韓国。

　すべて国費を投入している国は、デンマークを筆頭に、スイス・フィンランド・ギリシャ・オーストラリア・アイスランド等。

　これらに比較して、我が国は、ＯＥＣＤ加盟上位２８カ国中、第２４位。しかも、公費負担に対して、私費負担割合が遥かに多い。

　その公費負担、最も少ない韓国に次いで,尻から第２位、なんともお寒い現状です。

  おりしも、今日付けの朝日新聞第１面に、親の年収で大学進学率が左右される！見出しで、年収1.200万円以上では６２％、200万円以下では２８％。

　医学部では入学金や学費は比較にならないほど、そのうえ私学では、公立の1.5倍～2倍。

　政治家の世襲とは言いませんが、また、医者がすべて裕福とは思いません。しかし、医家の子女が家業を継ぐ割合が多いのは頷けます。

　いずれにしても、文科省も厚労省も、誤った将来見込みの付けの始末に、重い責任を負わなければなりません。

　せめて「経済大国」を自認するなら、公費負担もＯＥＣＤの水準並みにするべきではないでしょうか。