国立・労災病院を「脱独法化」へ
厚労省労省は30日、国立病院と労災病院の新しい法人制度に関する検討会の初会合を開き、▼社会や医療ニーズに対応した病院運営▼法人の経営努力を促進する財政運営▼目標・評価▼国民の目線での情報公開・発進の在り方、等をめぐって年内にも報告書をまとめる方針です。
このなかで、独法国立病院機構の矢崎理事長は「年間利益をどう使うかを政府が判断する独法の制度は、医療になじまない」と指摘。「民営化が実現すれば、中長期的な投資が可能になり、医療サービスの質が向上する」との期待感を示しました。
利益追求を優先した医療、儲け主義医療にならないか、厳しい目線で報告書の成り行きを注目しています。
儲かる科への投資はしても、金がかかり、稼ぎの薄い科の切り捨て、差額ベッドの増床や保険外医療の併用、低所得層患者の足が遠退く、そんな病院にならなきゃいいですが、・・・。