後期高齢者に反乱

　　　　　　「後期高齢者医療制度」のからくり（16）

　　　　　　　　　「口座振替」しないと損になる！

　後期高齢者の怒りに驚いた政府は、慌てて制度の修正を小出しにしてきたその一つ、年金からの保険料天引きを、「口座振替にしてもいい」と、一部変更してきました。

　内閣支持率低下と、近づく総選挙を意識した、小手先見え見えの修正です。

　とは言っても「口座振替」の手続きをした場合と、手続きをしなかった場合と、どう違うか、比べてみます。

　　　　　　　　　　急いで「口座振替」の手続きを!

　たとえば、8月20日ころまでに「口座振替」の手続きを済ませますと、10月の支払い分から、年金からの「天引き」を中止させることができます。

　もっと大きいのは「口座振替」で支払った保険料（税）は、口座名義人の「所得税」や「住民税」の「社会保険料控除」の適用を受けることができます。

　手続きしないと、「社会保険料控除」の対象になりません。

　手続きは、世帯主（たとえば旦那）の年金が振り込まれる金融機関の受付に、通帳と同じ印鑑を持って、「振替依頼」の書類に書き込む手続きをします。

　このとき、配偶者（妻）の分も、旦那の預金口座から一緒に振替することもできます。配偶者が旦那と別の金融機関に年金が振り込まれていても、かまいません。

　手続きの済んだ「振替依頼書」は、金融機関から市区町村の役所に届けられますから、一度で済みます。

　夫婦合わせると、年間では大きな額になり、少しでも節税のたしにはなるでしょう。

　しかし、後期高齢者のなかには、この手続きの意味がわからない方や、手続きが面倒だと思う方もたくさんいます。

　急いで手続きするように、伝えてください。

　また、「振替納付」できる人には一定の条件もありますので、詳細は役所の窓口に電話で問い合わせると、「口座振替」が可能かどうか調べて教えてくれます。

後期高齢者の反乱

　　「後期高齢者医療制度」のからくり（１５）

　　　「７割は安くなる」すぐバレル大嘘

　福田改造内閣で、桝添厚労大臣が留任しました。「７割の後期高齢者は負担が減ります」と云い放った大臣です。

　実は、高齢者の不安を消すための大嘘で、調査方法にインチキが隠されていたので、その手口はこうです。

　国民健康保険を算出する際に使う「資産割」と云う方法を、保険料の比較調査に採用しているために、実際の保険料よりも「下駄」をはかせている可能性があることが一つ。

　また、設定された「モデル世帯」は、僅かに４パターンしかなく、しかも、負担が増える確率の高いモデルが除外されていること。

　厚労省にとって、「都合のいい」方式が選ばれている、との指摘がありました。都合の悪い「負担増」を隠ぺいする「手口」に乗ったのが真相のようです。

　　　　　　　　　大臣の得意技は「開き直り」

　記者の指摘に「私の感じで云った」とは恐れ入ります。「一般的的に云うと保険料は相当の方が安くなる」テレビに映っちゃいました。

　「年金泥棒は一人残らず牢屋に入れてみせる」

　「５.０００万件の消えた年金は、３月末までには統合する」

　「現役世代の負担を抑えるためだ」こんなウソもありました。かすみがうら市に住む親子３人暮らしの世帯（３０歳代戸主）では、１２万円の「増」でした。

　大言壮語の次には、「開き直り」の得意技ももっています。

　「最後の１円までやると云ったのは、選挙のスローガンだ」

　「天から金が降ってくれば苦労はしない」

　留任大臣に期待を賭けるか賭けないかは、あなた次第！

          ＳＬ「奥利根号」が疾走、煤煙が窓から侵入しました。　

後期高齢者の反乱

       　　　　「後期高齢者医療制度」のからくり（１４）

　　　　　　　　　政府の大嘘「7割の人は安くなる」

　「お年寄りが、安心・安全に暮らせるように」するのが、後期高齢者医療制度だと謳っていた、その柱の一つは、後期高齢者の7割の人は、保険料が安くなる、と云うものでした。

　事実、桝添厚労大臣は「7～8割の人は保険料が下がる」と、明言していました。

　　金沢市の例をみてみます。

　　　5.952円→9.295円　1.5倍です。

　　川崎市の例

　　　4.801円→8.257円　1.7倍です。

　国会でこの事実を指摘されると、慌てて「正確な数字はわからない」の答弁。その場しのぎの、ためにするウソ答弁であることが、すぐにバレてしまいました。ご粗末の極み！

　実際に民医連が、加盟する病院や老健施設３００余りの、高齢者の聞き取り調査をした結果の中間報告がでました。

　4.600人の回答です。

　保険料が高くなったと答えた人・・・４２．４%・・・4割を超えます。　

  保険料が安くなったの答えた人・・・・７．２%・・・1割にも満たない数字です。

　2回目の年金天引きで、家族の国保料のアップによるダブルパンチに、怒りがさらに沸騰しています。

　「ウソは、泥棒の始まり」と、子供のころ、教えられました。　

後期高齢者の反乱

　　　　　　　　　　　「後期高齢者医療制度」のからくり（１３）

　　　　　　　　　　こりゃひどい、医療費削減計画！

　医療費削減は至上命令ですから、なにがなんでも削減目標を達成しなければなりません。そこで、最高医療費の福岡県と、最も安い長野県を比較しようと試みたのですが、どちらも、まだ削減計画を公表しておりません。

　仕方なく、公表している第2位の北海道と、わが群馬県とを比較してみました。

　　　　　　　　　　　　　　　  　群馬県　　　　　　北海道

　　平成18年度医療費　　４.764億円　　　１兆7.980億円

　　このまま推移したら　 　5.947億円　　  1兆9.680億円

　　２４年度目標達成     　5.833億円　  　1兆9.010億円

　　医療費削減効果　　　　　　114億円　 　 　　   670億円

　　　　人　口                     203万人　　 　　    566万人

　　一人当たり削減額　　 　56.000円 　　　　　118.400円

　住んでいる自治体によって、医療費削減額がこれだけ違います。住民は少しでも削減額の低いところへ引っ越したくなります。削減額が多いほど、医療の質が落とされることにもなります。

　広域連合にしてみれば、医療費のかかる後期高齢者や病人の流入を嫌います。

　それでも計画が達成できなければ、奥の手があります。

　現行の診療報酬、１点１０円を、９円に下げる、こんなことが広域連合は自由にでるようになりました。

　その結果、患者は医療費がそれだけ“値下げ”になりますが、困るのは医者で、それだけ収入が減ります。

　医療費の高い地域に引っ越して診療したくなります。

　その結果、医師の地域偏在が、今以上にひどくなり、無医地区が広がる、そんなことになりかねません。

　あれもこれも、自公で強行採決した「高齢者の医療の確保に関する法律」すなわち「後期高齢者医療制度」であり「メタボ健診」はその中心的柱なのでした。　　　　　　　　　　　

後期高齢者の反乱

　　　　　　　　「後期高齢者医療制度」のからくり（１２）

　　　　　　　　　　医療費削減の大競争時代の始まり！

　「広域連合」って、どう考えても存在意義や正当性が分かりません。ただ、地方への権限移譲で、大変な権限を手にしたことだけは確かなようです。

  権限の移譲、すなわち、広域連合に「丸投げ」です。

　この正体不明な「広域連合」という都道府県単位の自治体が、独自に保険料を決めて、増大する医療費に合わせて、保険料を勝手に、いくらでも値上げする巧妙な仕掛け・からくりが仕組まれていることが分かりました。

　なにしろ、この4月から、全国47都道府県で「医療費適正化計画」の大競争が始まったのです。適正化計画とは、すなわち削減計画のことで、各自治体を競わせる政府の狙いが潜んでいたのです。

　計画のあらましは、①平成18年度の医療費　②このまま平成24年まで推移した場合の医療費　③医療費削減目標を達成した場合の医療費　④医療費適正化で得られた効果、すなわち、削減できた医療費の額。この医療費削減計画はすべて、厚労省医療費適正化対策推進室に監視されるのです。

　調べてみたら、住んでいる自治体によって、とんでもない格差と不平等が生じる結果となりました。