「特定看護師（仮称）」見切り発車か？
まさか「特定放射線技師」も？
厚労省の第５回「チーム医療推進会議」（2/２５）で、「特定看護師を認めるかどうかも決めていない段階で、４月からの試行事業を想定して、３月から実施施設の募集を開始するのは『見切り発車ではないか』との批判が噴出しました。
厚労省医政局医事課長は「業務試行事業は、あくまでも病院の業務のなかで行う医療行為であり、何らかの問題が生じた場合、病院長の責任である」と説明。「充分な安全管理体制の下で実施しても差し支えない」と語りました。
必修教育内容として①フィジカルアセスメントに関する科目。②臨床薬理に関する科目、③病態生理学に関する科目、の３つを挙げています。
「これら３つを勉強すれば、『特定薬剤師』や『特定放射線技師』として、様々な医行為ができるという認識を持たれては困る」とする意見もでました。
さらに「医行為を実施するには、解剖学、免疫学、遺伝学など、様々なことを学ぶ必要がある」との指摘もだされ、制度創設に反対する意見もだされました。
「特定看護師」候補１００人が
試行調査で、いよいよ臨床現場へ
１月１９日、厚労省の「チーム医療推進会議」の下部組織である「チー見医療推進のための看護業務検討ＷＧ」の第１０回会議が開催され、２０１１年度から新規に実施する「特定看護師（仮称）業務試行事業（案）」、１０年度からの継続事業である「特定看護師（仮称）要請調査試行事業（案）」などについて議論が行われました。
「業務試行事業」は、「養成調査試行事業」の実施課程修了者が、臨床現場でどんな活躍をするかの検証するのが目的で、特定看護師（仮称）の業務範囲や要件を定める際の情報やデータを集めるのが目的。
試行実施課程修了者が勤務する医療機関を指定して行い、指定施設は事業の中時間（７月末、１１月末）および終了時に報告書を提出することになっています。
「養成調査試行事業」のうち、大学修士課程の２年生は８２人、日本看護協会による研修を受けているのは１８人、これら１００人が終了すれば「業務試行事業の対象」になります。
日本病院薬剤師会など
実態調査を実施・集約
ＷＧでは、看護師による「特定医療行為」の責任問題などで議論、なかでも、日本病院薬剤師会が、特定看護師の薬剤問題で調査を実施、その結果を踏まえた意見や提案を積極的に行い、慎重な対応を求めているのが注目されます。
臨床検査業務は？どんな業務がどこまで交錯するのでしょうか、注目されるところです。
