利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

🌸利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

⛳安倍政権は「官邸主導」ではなかった
　☆「安倍一強」の強力な政権でも「岩盤規制改革」進まなかった要因
　＊安倍政権では、「官邸主導」ではなかった
　☆安倍政権では、外交や安全保障は別として、官邸の力は弱かった

　＊内政は概ねコンセンサス重視だった

　＊官邸主導の政策決定など、それほどなされていなかった
　＊官僚機構が強く官邸主導で突破していくことは難しかった
　☆２０２０年のコロナ対応の経済対策が、その一例だ

　＊昔ながらのボトムアツプのやり方で政策を作っていた

　＊緊急時の対応がまともにできていなかった
　☆官邸主導というより「政治家主導」

　＊「お肉券」「お魚券」の配布の議論が湧き起こって批判された

　＊与党議員たち、支持業界や団体の要望に応えて政策を打ち出した

　☆コロナ対策の緊急時対応であれば官邸主導で、

　＊スピードを優先してお金を配るという大方針を打ち出せば良かった

　＊具体的な設計は、役所にやらせれば良い
　☆官邸主導の政策のメリハリが、まだまだできていない

　＊官邸主導は、外交や安全保障など、ごく限られた分野だけ

　☆特に既得権に関わる規制改革のような分野
　＊官邸主導でリーダーシツプを発揮しないと前に進まない

⛳利権トライアングルの正体
　☆安倍政権で規制改革を阻んだより重要な要因

　＊国家戦略特区での規制改革が、２０１７年で止まったことだ

　＊２０１７年の通常国会で「加計学園問題」への疑惑追及

　＊獣医学部新設でマスコミや国会での追及が長く続いた

　☆関係者の多くは追及が続くうちに規制改革をやって

　＊疑惑追及を受けたら堪らないと感じた

　＊結果、新たな規制改革には及び腰になってしまった
　＊安倍政権後半に「岩盤規制改革」をストップさせた「壁」だった

　☆マスコミや国会での疑惑追及は、実はデタラメだらけだった

　☆規制改革を阻む壁

　＊伝統的には業界団体・役所・族議員の「鉄のトライアングル」

　＊最近では、与党の族議員に代わってマスコミと野党議員が登場する

　＊裏側に隠れて、利権を守りたい役所と業界が、ストップをかける構図
　☆マスコミと野党議員にとり、事実かどうかはどうでもいい

　＊マスコミが「疑惑」を報じればそれを国会で追及

　＊国会で「疑惑追及」したらマスコミで報道

　＊「証拠なき追及」を無限サイクルで回し続けることができる
　＊証拠は要らず、「疑わしい」と唱えるだけで十分

　☆２０１７年以降に国家戦略特区の規制改革

　＊ぱったり止まったようにそれで十分に効果は上がる
　☆著者は、これを「新・利権トライアングル」と呼んでいる

　＊「大阪都構想２１８億円問題」のフェイクニュースもこの構図

　☆これを正さない限り、強力な政権でも「岩盤規制改革」は難しい
　＊「新・利権トライアングル」を壊すのが我が国の為に必要

⛳各省設置法を一本化し事務分担は「政令」で
　☆菅首相はデジタル庁構想に加え、厚生労働省再編にも言及した

　＊中央省庁の「再々編」の可能性も出てきている
　☆省庁再編は霞が関の役人の最大関心事だ
　＊省庁再編では、各省の所管分野に対する争奪戦が起こる

　＊「領地」の拡大や縮小で各省庁は悲喜交々になる

　＊政官の関係では、政治が優位に立つことが多い
　☆菅氏は、安倍政権で内閣人事局のシステムうまく使い

　＊官僚を適切にコントロールしてきた

　＊歴代官房長官のなかでも屈指の官僚掌握能力を持った
　＊省庁再編を政策の柱にすれば、菅氏は官僚に優位を保てるだろう

　☆省庁再編の議論が具体的に進むと、省庁から不満が噴出してくる

　＊省庁再編では、政策というよりも「器」にばかり議論が集中する

　☆省庁再編が行いにくい要因

　＊各省の事務分担が各省設置法で定められているから

　＊海外の国には各省設置法など存在していない
　＊民間企業でも、組織の改編は執行部が決めている

　☆省庁再編に必要な事

　＊現在ある各省設置法をすべて束ねて政府事務法として一本化する
　＊各省の事務分担は「政令」で決めればいい

　＊こうした枠組みを作れば、政権の判断で省庁再編を柔軟に行える

　☆この方式は世界標準で、政治主導をより一層発揮できる

　＊時代の変化への対応も容易である
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

利権トライアングルを倒し岩盤規制撤廃へ（３）

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