日本独特のメディアと電波の罠（１）

🌸日本独特のメディアと電波の罠（１）

⛳古い住人が占有する電波帯域をいかに解放するか
　☆オンライン診療・教育、行政・民間の諸手続きのデジタル化技術的

　＊規制で阻まれてきており、それがコロナ禍で問題点として露呈した
　☆「デジタル変革」は、古い仕組みからの転換を伴う

　＊古い仕組みには、利権がへばりつく

　＊規制を隠れ蓑にして変革を阻む人々より思わぬほど抵抗を受ける

　☆「デジタル変革」は、社会を支える基盤で、裏面に「電波」である
　＊ＡＩ（人工知能）もロボットも自動走行も電波がなければ機能しない
　＊旧来の携帯電話は、基本的に人と人とをつないでいた

　＊これからは、モノとモノが電波でつながりデータをやり取りする時代

　＊電波の重要性は飛躍的に高まっていく
　☆電波の帯域が有限で、使い勝手の良い帯域は希少である

　＊電波は、ラジオやテレビが現れ「携帯電話」が加わった
　＊使い勝手の良い帯域は、古くかるの住人に占有されている

　☆「電波の開放」は未来を切り込めるかにかかっている

　＊米国では、２０１２年より「周波数スーパーハイウェイ構想」始まった
　＊イギリスでも２０１０年より、公共用周波数の民間への開放が始まった
　＊日本でも、２０１７年頃から、こうした議論がなされた
　＊その後の実現状況は不十分で、課題が残されている

⛳民間キー局のテレビ用電波使用料は六億円
　☆「電波」が特殊なのは、政府が割り当ての権限を握っていること

　＊日本の場合「総務省の判断次第」とのブラックボックス的な色彩

　☆日本の電波では、不動産の様なメカニズムが働かない

　＊総務省が割り当てを行い、割り当てがなされれば行政部門なら無料

　＊民間事業者でも安い賃料（電波利用料）で使える仕組み

　＊旧来の占有者に自ら効率化を図るインセンティブがない

　☆放送の様な、政治力の強い占有者には手を出しづらい
　＊日本では、地上波デジタルテレには４０チャンネル分の領域を占める

　＊実際に運営されているチャンネ数は８つ程度

　＊放送事業者が、帯域を空けることは不可能ではない

　＊再編にはコストがかかり、経済性の問題があるとのこと

　☆現在の使用料金のコストに問題がある

　＊NＨＫも民放、４０チャンネル分の帯域を占めても微々たるコスト

　＊全国放送のＮＨＫで年間２５億円、民放キー局は各々６億円程度
　＊この料金では、コストをかけ、帯域を効率化しようとしない

⛳番組を放送波で流すのをやめれば、４０チャンネル空く
　☆イギリスでは、インターネットヘの移行（地上波停止）

　＊視野に入れた議論が進められている

　＊日本でもいずれはそうなっていくことだろう
　☆そこに至る前の段階でも

　＊県ごとのローカル局の放送波を、広域でまとめられれば

　＊「電波が県境を越えて飛んでしまう問題」は大幅に減る
　＊４０チャンネルもの帯域は不要になる
　＊解決策には強い反対が予想され、そう簡単ではなかろう

　☆短期的にできそうな現実的な解決策

　＊ＮＨＫの教育テレビの地上波停止だ
　＊Ｅテレは、基本的に全国同一の内容を放送する

　（以前から衛星放送やネット配信に切り替えの議論があった）

　＊現在ならば、地上波をやめてインターネット配信に切り替えても

　＊大きな問題はないはず
　☆帯域を占有するコスト安価で、効率化のインセンテイブ動かない

　＊総務省や政治は、テレビにはなかなか手を出せないない

⛳アメリカでは電波オークションで２兆円に
　☆アメリカでは帯域を空けるため

　＊２０１６年に「インセンテイブオークション」が実施された

　＊通信事業者に売却する、二段階のオークションだ

　＊結果的に約２兆円で買い上げられた
　☆中国では、２０２０年従来は放送用だった帯域

　＊移動通信用に用途変更された
　☆市場メカニズムを活用するアメリカ、政府が強力に再編を進める中国

　＊日本が「電波の開放」に出遅れるようなことになってはいけない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略）
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⛳出典、『スガノミクス』

日本独特のメディアと電波の罠（１）

（『スガノミクス』記事、ネットより画像引用）