なぜこの期に及んでもＰＣＲ検査は増えないのか
☆全国で、新型コロナウイルスの感染者が急増している
＊感染者がこれほど増えると第二波と呼んでもよい
☆問題はどこにあるのか？
☆中国は検査体制拡充で封じ込めに成功
＊中国北京市で、６月２１日新型コロナウイルスの感染が発生
＊２３６人の感染者が確認された
＊中国は、１日数十万件のＰＣＲ検査・ＩＴでの接触者割り出し等で
＊周辺地区を封鎖してウイルスの根絶を図った
＊全体で１千万件以上の検査を実施（北京の人口の半分を検査）
＊感染防御に成功し、収束宣言を出す
☆韓国も、６月末に首都圏や光州で集団感染が広まった
＊徹底したＰＣＲ検査で収束させてる
＊韓国は、中国と異なり、自由な民主主義国家
☆中国、台湾、韓国がウイルス封じ込めに成功している
☆日本は、安倍首相が約束した１日２万件レベルにも達していない
＊現在の状況では、日本が、アジアの震源地となりつつある
☆早急にこの第二波を抑えなければ
＊１年後の五輪開催への世界の期待は縮んでしまう
保険適用で検査がしにくいカラクリ
☆日本で、ＰＣＲ検査が諸外国のように進まない理由
＊厚労省の規制、国立感染症研究所（感染研）の情報独占体制
☆民間・大学病院・ラボなどで、検査する能力がある施設多い
☆この施設活用できないような規制がある
☆保険適用というカラクリ
＊保健所の指示でＰＣＲ検査すれば、本人に費用負担生じない
＊自費で検査を受ければ、２～４万円の負担
＊医師が認めたとき、検査の保険適用を厚労省は許可しているが
☆医療機関でも保険によるＰＣＲ検査の縛りがある
＊感染研の積極的疫学調査の業務委託のシステム
＊都道府県と医療機関の契約が必要で、契約に１カ月以上かかる
＊医師と患者が必要と判断すれば検査できる体制ではない
＊民間で行った検査のデータ
＊感染研が独占する体制がネックになっている
現在の感染症法、ＰＣＲ検査の問題一つでも不備がある
☆保健所を中心の検査、入院隔離の今の感染症法
＊感染症法を抜本的に改正し、新しい制度の構築が必要
＊現在では、ＰＣＲ検査すら十分にできず、感染が拡大してる
新型コロナウイルスの感染が収束後
☆新感染症法を作るべきである
☆不思議な二頭体制も解消も必要
＊新型インフルエンザ特措法の担当が西村経済再生大臣
＊感染症法担当が加藤厚労大臣
＊厚労大臣に権限を集中すると正常な形となる
☆法律を作るのは国会議員
☆この危機的状況に、国権の最高機関として対応が必要
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出典、『ＪＰ ＰＲＥＳＳ』
なぜこの期に及んでもＰＣＲ検査は増えないのか
（『ＪＰ ＰＲＥＳＳ』記事より画像引用）
