日立製作所、「総合電機」から転換・不振事業は撤退や他社との統合へ
(2009/04/21 フジサンケイビジネス)
日立製作所の川村隆社長は２０日、４月１日の就任後、初めて記者会見し、「総合電機から軸足を移し、安定的な収益構造にする」と語り、将来的に家電から原子力発電までを手掛ける“総合”の看板を下ろす考えを表明した。また、公的資金による資本注入について「いくつかの分野で検討している」と述べた。
幅広い事業分野を強みにしてきたが、世界同時不況で総崩れとなり、０９年３月期決算で７０００億円の連結最終赤字に転落する見込み。不採算事業からの撤退や他社との事業統合に加え、公的支援も活用して業績の立て直しを急ぐ。
川村社長は会見で、「赤字は悪。薄型テレビなどコンシューマー（消費者向け）事業は他社との提携も含めた抜本改革を図る」と強調。会見後、記者団に「総合電機は重い看板。時間はかかるが、そういう方向付けをした」と“脱・総合”を明言した。
日立は、６２歳の古川一夫前社長が退任し、７歳年上でグループ会社会長に転出していた川村氏が社長に就く異例のトップ交代による新体制となった。
川村社長は、政府が一般企業向けに創設する資本注入制度の活用を検討している分野について「コモディティー（汎用商品）など」と述べた。今年７月に分社化するデジタル家電事業などを念頭に置いているとみられる。また、三菱電機との共同出資の半導体子会社で、ＮＥＣエレクトロニクスと経営統合交渉しているルネサステクノロジなども対象となる可能性がある。
ただ、日立本体への公的資金による資本注入については否定。その上で、巨額赤字の計上で財務内容が悪化することから、「増資も選択肢」と述べ、自力での資本調達も検討していることを明らかにした。
日立はこれまで、“総合”の看板に強くこだわってきたが、不採算事業からの撤退やグループ企業の再編で後手に回ったとの批判が出ていた。未曾有の不況で、あらゆる分野の業績が悪化し赤字が膨らむという総合の弱点が露呈する中、今後は“選択と集中”へとかじを切る。
川村社長は自身や５人の副社長の新経営陣がグループ会社からの復帰組である利点を強調。「（日立本体の）事業部門も疑似法人と位置づけ、グループ会社と同じように独立採算によるカンパニー制を徹底させる」考えを明らかにした。
東芝-dynabookとQosmioなどノートPC夏31モデルを発表-
(2009/04/21 CNET)
東芝は20日、ノートPCの夏モデルとして、dynabookシリーズ、Qosmioシリーズなど11機種31モデルを発表した。4月24日より順次発売する。
夏モデルでは、東芝が持つ強みを活かし、独自の映像専用エンジンTOSHIBA Quad Core HD Processor「SpursEngine」をフラグシップAVノート「Qosmio G50」ほかスタンダードAVノート「Qosmio F50」に搭載した。
専用のアルゴリズムにより画質を改善する機能を搭載し、フレーム数や画素数が少なく、ノイズが多いインターネット動画の映像でもなめらかな映像を再生できるという。
Qosmio G50には、18.4型ワイドFHD液晶（16対9）を搭載した。価格は26万円前後より。Qosmio F50は、21万円前後。
「dynabookシリーズ」には、新たにネットブック「dynabook UX」が登場した。これまで同社のネットブックは「NB100」としてdynabookとは別のラインアップとして位置づけられていた。いよいよdynabookブランドを冠した製品となり、東芝が本格的にネットブックに取り組み始めたことが伺える。
バッテリー駆動時間は約4時間、オプションの大容量バッテリー装着時では約10時間という。ボディカラーは「スノーホワイト」「サテンブラウン」の2色。重さは約1.18kg。dynabookシリーズの特長を活かし、独自技術の「東芝ハードディスク（HDD）プロテクション」や「東芝USBスリープアンドチャージユーティリティ」ほか、電子辞書としていつでもどこでも利用できる旺文社の英和中辞典、国語辞典など4つの辞書を内蔵した「デ辞蔵PC」といった実用ソフトも搭載している。
CPUはインテルAtomプロセッサ N280（1.66GHz）、メモリーは1Gバイト。HDDは160Gバイトで、10.1型ワイドWSVGA液晶（省電力LEDバックライト）、ウェブカメラを搭載した。OSはWindows XP Home Edition。価格は「Microsoft Office Personal 2007 2年間ライセンス版」モデルが7万円前後、Officeなしモデルが6万円前後。
この他にも、基本性能を充実させ、使い勝手のよさを追求した「dynabook TX、AX、EX、NX、CX」、オンラインゲームを快適に楽しめる「dynabook Qosmio GX、FX」、軽く長時間駆動と堅牢性が特徴の「dynabookSS RX2」も発表。
いずれのシリーズも、NTTの光回線を利用して多チャンネルの放送やビデオ・オン・デマンドサービスを提供する「ひかりTV」に対応したほか、HDDの大容量化、先進CPUの搭載など、性能の向上を図った新商品としている。
三菱電機-省エネ効果が画面で分かる液晶テレビ「REAL」の新製品-
(2009/04/21 Itmedia)
三菱電機は17日、液晶テレビ「REAL」シリーズ新製品として、省エネ効果を画面上で確認できる3機種（37V／32V／26V型）を、5月10日から順次発売すると発表した。オープン価格。
少ない蛍光管で従来と同等の明るさを確保した「ECOパネル」を採用し、37V型で年間消費電力量104kWh／年など、同インチサイズの比較で業界トップクラスの省エネ性能を実現したという。
概算消費電力や省エネの設定状況を画面上で確認できる「ECOメーター」と、省エネ設定なしの場合と比較し、電気代やCO2排出量の概算累積削減量を表示する「ECOモニター」機能を備えた。
高画質回路「DIAMOND EngineVI」を搭載し、ノイズの少ない鮮明な映像を再生できるという。番組本編からCMに変わる時などに音量を自動調整する「おすすめ音量」機能も搭載した。
表示画素数1920×1080で、フルハイビジョン表示に対応する37V型モデル「LCD-37MXW300」が16万円円前後、1366×768のハイビジョン表示に対応する32V型モデル「LCD-32MX30」が12万円前後、26V型モデル「LCD-26MX30」が11万円前後の見込み。
パナソニック-業務用の3D映像制作システムを開発-
(2009/04/21 日経エレクトロニクス)
パナソニックは，3次元（3D）映像を用いた映画など3D映像の制作用に，「プロフェッショナル用3D映像制作システム」を開発したと発表した。同システムは2眼式「P2カメラ・レコーダー」，3D映像記録機，および3Dプラズマ・ディスプレイから成る。米国で開催する放送システムの展示会「2009 National Association of Broadcasters（NAB）Show」（09年4月20～23日，米国ラスベガス）に出展する。
同システムの中で，2眼式P2カメラ・レコーダーは，パナソニックの業務用半導体メモリーカード「P2カード」を用いた2眼式のビデオカメラ。3D映像記録機は，右目用と左目用の映像をそれぞれフルHDで記録でき，その3D映像の編集もできる。さらに，3Dプラズマ・ディスプレイは，「3D駆動システム」を搭載し，記録した3D映像の空間解像度を落とすことなく大画面で表示できるという。
上海モーターショー開幕-日米欧各社が日米市場より重視へ-
(2009/04/21 フジサンケイビジネス)
中国最大級の自動車展示会である上海モーターショーが２０日、上海市の新国際博覧センターで開幕した。世界的な景気低迷で日米などの自動車市場が大幅に縮小する中、トヨタ自動車や経営再建中の米ＧＭなどが自社技術をアピールし、販売台数で米国を抜いて世界一に躍り出た中国を「主戦場」と位置づける姿勢を示した。また、中国メーカーも電気自動車（ＥＶ）など環境対応技術を出展するなど、最大市場をめぐって、かつてない販売競争が展開されそうだ。
「中国の市場は世界をリードする規模になった。その未来には大きな期待を抱いている」。会場で記者発表したトヨタの渡辺捷昭社長はこう述べた。
中国の１～３月の新車販売は約２６４万台と、米国に４０万台以上の差をつけて世界最大となった。中国政府が、今年に入り小型車減税を柱とする自動車産業のテコ入れ策を実施したことが功を奏し、年間で１０００万台を突破するという可能性もある。
トヨタは０８年、中国で前年比１８．０％増の５９万台を販売したが、上場以来の赤字という非常事態を中国市場の増加をきっかけに回復基調に乗せたい考え。その戦略として、発売時期は明言しなかったが、中国で中型ハイブリッド車（ＨＶ）「カムリハイブリッド」を生産・販売する計画も明らかにした。同社は０５年からＨＶ「プリウス」を現地生産しており、車種拡大でエコカー需要に対応する。
日本メーカーではこのほか、日産自動車が来年にＥＶを現地発売するほか、減税対象となっている車種投入を表明した。
経営再建計画が大詰めを迎えた米ＧＭのアジア太平洋地区責任者のニック・ライリー氏は、「ＧＭの未来はアジア太平洋地区での成功にかかっており、中国事業に自信をもっている」と強調。中国市場への高い期待を示すとともに、販売台数を昨年の約１０９万台から今年は５～１０％増加する計画を示した。先進各国の市場はまだ回復見通しが立たないだけに、当面は中国に依存せざるを得ない状況。また、欧州の自動車各社も中国市場の重要性を増している。
一方で、現地メーカーのエコカー展示も目立ったのが今回の上海ショーの特徴。比亜迪汽車（ＢＹＤ）のほか、最大手の上海汽車などはＥＶやＨＶなどを目玉として出展。政府による補助金制度を追い風に、各社とも日本メーカーなどを急速に追い上げた技術力を誇示した。日本メーカーにとって手強い競争相手となることも予想される。
北京と交互開催される上海モーターショーは今回が１３回目。約１７万平方メートルの過去最大規模の展示会場に、部品メーカーを含め世界２５カ国・地域から約１５００社が出展した。出展企業の大幅減で規模縮小を迫られている今秋の東京モーターショーとは対照的。
韓国Hyundai-米国でブレーキランプとサスペンション不具合で-
(2009/04/21 日経Automotive Technology)
韓国Hyundai Motorは、米国でブレーキランプとサスペンションの不具合により11車種、合計96万3305台をリコールすると発表した。
ブレーキランプの不具合の対象となるのは「Accent」「Entourage」「Sonata」の06～07年モデル、「Tucson」の05～07年モデル、「Azera」「Elantra」「Santa Fe」の07年モデル、「Veracruz」の07～07年モデルで、合計53万1894台。不具合は、ブレーキランプのスイッチが誤作動することがあるというもの。ブレーキペダルを踏んでもブレーキランプが点灯しなかったり、ブレーキペダルから足を離しても点灯し続けることがある。さらに、この故障が自動変速機のインターロック機構に影響し、「P」から変更できなくなるほか、横滑り防止装置にも影響し、ブレーキペダルを踏んでもクルーズコントロールシステムの作動が止まらないことがある。対策として全車両のブレーキランプスイッチを交換する。
サスペンションの不具合は、融雪材の塩害によって前部サブフレーム、前部サスペンションのロアアーム、後サスペンションのトレーリングアームの内部が腐食するというもの。
前部サブフレームが腐食する不具合の対象車は1999～2004年モデルのSonata、「XG300」「XG350」の01～04年モデルで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計17万5765台。腐食が進むとサブフレームの鋼材が薄くなり穴が開くことがあり、騒音が大きくなる、タイヤのバランスが悪い、操舵しづらいなどの症状が出る。こうした感覚がなくても腐食が進んだ場合にはサブフレームからコントロールアームが外れ、駆動力がホイールに伝わらなくなり、ホイールがフェンダーに接触する恐れがある。対策として、全車両のサブフレームを点検し、穴が開いているものや鋼材が薄くなっているものは交換するとともに、交換しなかったものも含めて、防食材で処理する。
前部ロアアームの不具合の対象車は、Elantraの01～03年モデルと「Tiburon」の03年モデルで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計17万610台。腐食が進むとロアアームの上下のパネルに穴が開き、シャシーの前後ピボット結合部とボールジョイントの連結部の間が砕けることがあり、操舵できなくなる恐れがある。対策として前部ロアアームの腐食具合を点検し、腐食が規定レベル以上に進んでいる場合、排水用の穴を開けた上下パネルを採用したロアアームに交換する。腐食が規定レベル以下の場合、上下パネルに排水用の穴を追加する。どちらの場合も内部を防食材で処理する。
トレーリングアームの不具合の対象車は、01～03年モデルのSanta Feで、融雪材を使用する20州およびコロンビア特別区で登録された合計8万5036台。腐食が進むとトレーリングアームの鋼材が薄くなり穴が開くことがあり、車高が下がる、きしむような音がする、タイヤのバランスが悪い、操舵しづらいなどの症状が出る。さらにトレーリングアームが走行中に折れ、構造的な剛性が低くなり、衝突時の安全性が低下する恐れがある。対策として、トレーリングアームの腐食具合を点検し、腐食が規定レベル以上に進んでいる場合、トレーリングアームを対策品と交換する。腐食が規定レベル以下の場合、排水用の穴を追加し、内部を防食材で処理する。
日立子会社-エコ冷蔵庫で不当表示・「リサイクル樹脂」が使われず-
(2009/04/21 産経新聞)
最新モデルの冷蔵庫でリサイクルの樹脂材料を活用し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減したなどと宣伝しながら、実際はほとんど活用していなかったとして、公正取引委員会は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で日立製作所の子会社、日立アプライアンス（東京）に排除命令を出した。
公正取引委員会によると、同社は昨年１１月以降、日立ブランドの冷蔵庫「栄養いきいき 真空チルドＶ」と「ビッグ＆スリム６０」シリーズ全９機種のカタログや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の棚などの樹脂材料を真空断熱材として活用」と表示していた。
また、今年２月の新聞広告などで「日立は業界ではじめて、リサイクル材を活用した真空断熱材の採用を始めました」「製造工程でのＣＯ２排出量 約４８％削減」などと表示した。
しかし公正取引委員会が調べたところ、９機種中６機種で「リサイクル樹脂」は全く使用しておらず、残り３機種も天板に半分使っただけだった。ＣＯ２排出量の削減率も数％程度だった。
公正取引委員会公幹部は「消費者のエコに対する関心が高まる中、大企業として極めて問題ある対応」と指摘している。
これらは、０８年度に経済産業省の省エネ大賞を受賞したが、同社は同日、取り下げを申し出て了承された。９機種は今年３月末現在で計１５万台約３００億円を売り上げた。同社は、情報伝達の不備を認め「深くおわび申し上げる」とコメントした。消費者の問い合わせに応じるが、返品対応はしない方針で「冷蔵庫としての性能は表示の通り。よろしければそのままお使いいただきたい」としている。