米Apple-09年1～3月期は予測を上回る好決算-
(2009/04/23 CNET)
米Appleは、経済不況の中、ウォール街のコミュニティーで出されていた予測を大きく上回る売り上げおよび純利益を発表し、09会計年度第2四半期（09年1～3月期）の好決算を報告した。
3月28日に期末を迎えた第2四半期に、Appleは前年同期の75億ドルを上回る、81億6000万ドルの売り上げを記録した。純利益は12億1000万ドル。多くのアナリストは、79億6000万ドルの売り上げとの予測を出していた。
Appleは第2四半期中に、222万台のMac、1100万台のiPod、379万台のiPhoneを販売し、Piper JaffrayのGene Munster氏を始めとする証券アナリストが出していた予測通り、またはその予測を超える結果が発表されている。同社最高財務責任者（CFO）のPeter Oppenheimer氏は、今回の決算発表の声明において、第2四半期が「これまでの歴史上、ホリデーシーズン以外の四半期で最高の売り上げおよび利益があった」と総括している。
（第2四半期中の）Macの出荷台数は、前年同期比で3％下落した。前年同期よりもMacの出荷台数が落ち込んだのは初めてだが、もっと悪い予測も出されていた。デスクトップの出荷台数は4％減に、ノートの出荷台数は2％減になったものの、売り上げの落ち込みはさらにひどく、デスクトップは22％減に、ノートは12％減になったことが明らかにされた。しかしながら、第1四半期（08年10～12月期）と同様に、海外市場でのMacの販売台数は、米国内市場におけるMacの販売台数を上回るものとなった。
Appleの最高執行責任者（COO）であるTim Cook氏は電話会議で、米国内の多くの州が財政危機に直面しており、教育関係の顧客への出荷が現在、低調になっていると述べた。同社はまた、Appleのハイエンド向けMacである「Mac Pro」や「MacBook Pro」の出荷は同四半期中に低下したが、コンシューマ向けMacはまずまずの調子を維持したと述べている。
iPodのラインアップは、新モデルの「iPod shuffle」リリースにより、明らかに販売台数は増加し、Appleは、（第2四半期中に）アナリストの予測を上回る、およそ100万台のiPodを販売した。iPodの出荷台数は、前年同期比で3％増となったものの、売り上げは16％減を記録しており、iPodのラインアップの中でも、79ドルのiPod shuffleの売り上げが、通常よりも大きなシェアを占めたことが示唆されている。
Cook氏は、「iPod touch」の販売は、前年と比べ倍になったと述べ、AppleはiPhoneとiPod touchをあわせて3700万台販売したと語った。Appleは3月、発売後この2機種は合計で3000万台販売したと述べていた。
さらに、米国時間4月21日に事前に予想されていた通り、Appleは、379万台のiPhoneを（第2四半期中に）販売した。この数字は、同四半期中にAT&Tでアクティベートされた携帯電話番号の数に基づき、Piper JaffrayのGene Munster氏が出していた予測と合致している。iPhoneの出荷台数は、前年同期を大幅に上回ったものの、前期のホリデーシーズンに記録した販売台数からは下落している。
ＫＤＤＩ-好調の「au BOX」が狙った市場と商品戦略は？-
(2009/04/22 日経)
パソコンがなくても携帯電話に音楽ＣＤのデータを取り込める・・・。ＫＤＤＩが昨年11月にレンタルを開始した家庭向けのＡＶ機器「au BOX」が好調。発表当初は保存容量の少なさを指摘する声もあったが、発売から2カ月弱で10万契約を突破し、春商戦でも契約数を大きく伸ばしたという。
au BOXのプロジェクトマネジャーを務めたコンシューマ商品統括本部コンテンツ・メディア本部メディアサービス企画部の磯田周祐氏は、月額利用料の安さと携帯で音楽を聴くライトユーザーの存在を挙げる。
au BOXは音楽ＣＤの楽曲データを携帯電話に取り込む機能を備えたモトローラ製のセット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）。通常、音楽ＣＤの楽曲を携帯電話で聞くには、パソコンの専用ソフトにデータを取り込んで転送する必要がある。au BOXを使えば、パソコンを持っていない人でも同じことができるようになる。
ＣＤ・ＤＶＤプレーヤーそのものとしても使え、インターネットに接続すれば「LISMO!（リスモ）」などの音楽・動画配信サービスも利用できる。光ファイバー通信回線「ひかりｏｎｅ」の契約者であれば、多チャンネル放送のＳＴＢにもなる。
昨年９月の発表当初は、「音楽や動画を保存するための実質の記憶容量が200ＭＢというのは少なすぎるのではないか」といった書き込みがインターネット上で多く見られた。こんな低スペックで売れるのか？
という指摘だった。磯田氏も「ネットの書き込みは読んでいましたよ」と苦笑いしながら振り返る。
しかし、自信はあったという。事前のマーケティング調査で、「パソコンを持っていないユーザーにとって便利であること」「利用料が携帯コンテンツと同じ月額315円であること」への需要度が高い数値を示していたからだ。実際、契約数は順調に伸び、「ＳＴＢとしては異例の売れ行き」と話す。
そもそもau BOXの企画は「若い世代は自分専用のパソコンを持っていない」という発見から始まった。今の高校生は幼い頃から携帯電話やパソコンに馴染んでいる世代と言われるが、独自の調査では、高校生の8割が「自分専用のパソコンを持っていない」と答えた。家族共用のパソコンはあっても、自分の自由には使えないのだ。対象を10～50代に広げても53.5％は持っていないと答えたという。
ＫＤＤＩは06年5月に「着うたフル」のパソコン向け配信サービスとして「LISMO Music Store」を立ち上げた。
携帯電話で音楽を聞くことをより身近にする狙いだったが、「パソコンを持っていないライトユーザーにはどうしても届かなかった」と磯田氏はいう。
そこで、パソコンがなくても簡単にシンプルに携帯電話に音楽を取り込めるサービスを立ち上げようとプロジェクトがスタートした。
シンプルで分かりやすいことが基本的なコンセプトだったが、さらに磯田氏がこだわったのが「チャレンジングな価格設定」。中学生、高校生でも小遣いの範囲で買える金額を想定し、「月額315円」という価格ありきで開発を進めた。
315円は携帯コンテンツの一般的な価格である。au BOXは携帯電話上からも申し込めるようにしており、「アプリケーションを買う感覚で申し込むと、家に商品が届く。この驚きを提供したかった」と話す。
そのための機能の削ぎ落としは最も苦労した部分だ。サービス開始後に利用者から「このメモリーでは足りない」「きょう体が大きい」「もっといいスピーカーを付けてほしい」といった要望が寄せられたが、「315円で提供するにはこれがベストだと思っている」と指摘する。
携帯電話では前のモデルより高い機能、便利な機能が求められてきた。「確かに高機能化は今後も必要だが、今回はかゆいところに手が届くようなサービスにこだわった。それを開発するのは面白かった」という。
サービス開始後の調査によると、最も多い使われ方はＣＤからの楽曲の取り込み。利用者は10代から30代がメーンだが、対応端末が高機能モデルに限られていることもあり、どちらかというと20代、30代が多いという。
自前のＣＤからの取り込みばかりでは、ＫＤＤＩの音楽配信サービスの売り上げに貢献しない。しかし、「まずはパソコンを持っていない人に携帯電話で音楽を聞くことを習慣づけてもらうのが目的」と磯田氏は割り切る。春商戦に向けたテレビＣＭでも、ＣＤの楽曲を取り込む機能を強調した。
au BOXの契約数はまだ伸びそうだ。「40万、50万というボリュームになっていけば、コンテンツメーカーから見ても魅力的なメディアとなる」と期待する。米アカデミー賞を獲得した短編アニメ映画「つみきのいえ」の動画配信が人気を集めるなど、au BOXを使ってネット経由でコンテンツを買う人も徐々に増えてきた。
月額315円という価格設定は、実はそれだけでは事業として成立しないという。「コンテンツ販売の拡大も織り込んだビジネスモデルを組んでいる」と磯田氏は説明する。今後は、集めたユーザーの利用の幅をどのように広げていくかが、成功の鍵を握るといえそうだ。
パソコン国内出荷台数-08年度は5.5％減 デスクトップ大幅減-
(2009/04/24 日経)
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が23日発表した08年度の国内パソコン出荷台数は879万2000台で、前の年度に比べ5.5％減少した。ノート型は同1.2％減、法人向けが多いデスクトップ型は同13.4％減。出荷額は同14.0％減の9758億円。単価下落の影響で台数よりも減少率が大きかった。
出荷台数はノート型が596万3000台、デスクトップ型が282万8000台。パソコンに占めるノート型の割合は67.8％と年度ベースで過去最高となった。ノート型のうち小型の「モバイルノート」の出荷台数は年度ベースでは前の年度に比べ0.4％減だが、下期に限ると同2.4％増。低価格の「ネットブック」の登場で人気が出たもよう。
3月のパソコン出荷台数は前年同月比15.9％減の102万台、出荷額は27.7％減の1003億円。
コダック-音声を添付できるドキュメントスキャナーを発売へ-
(2009/04/24 Pconline・日経エレクトロニクス)
コダックは22日、書類のデジタル化に有効な業務用ネットワークスキャナーの新製品「Scan Station 500」を発表した。価格は29万4000円で、5月1日に発売する。
特徴は、カラータッチパネル液晶を搭載し、そこで各種の読み取り操作が行える点。パソコンを使わずに、スキャンしたデータを電子メールで送信したり、ネットワーク上のフォルダーやUSBメモリーに保存したりできる。画面は800×480ドット表示の8型で、見やすく操作がしやすい。前モデルの「Scan Station 100」に比べ画面が大きくなり、処理速度も20％向上した。スキャン時に指示やコメントなどの音声を録音し、スキャンデータと一緒に送信する「ボイスアタッチメント機能」を新搭載。データの受信者に対して、別途電話やメールで補足しなくても、説明や指示ができるようにした。
自動給紙装置（ADF）は75枚まで対応し、カラー／白黒ともに最高で毎分30枚読み取れる（読み取り解像度200dpi、A4縦送りの場合）。両面の同時スキャンにも対応し、インタフェースは100BASE-TとFAXモデムを搭載。サイズは幅349×奥行き381×高さ208mm、重さは10.5kgとなる。
パナソニック-初のHDMI搭載のカーナビと車載用BDプレーヤーを発売へ-
(2009/04/23 日経エレクトロニクス)
HDMIを搭載した車載機器がついに販売される。パナソニックは，HDMIを搭載したカーナビ「CN-HX3000D」を発売する。同社の上位モデル「Fクラス」の新機種として09年秋に製品化する予定である。加えて，HDMIを備えた1DINタイプの車載向けBlu-ray Disc（BD）プレーヤー「CY-BB1000D」も同時期に発売する予定。
同社の報道機関向け新製品発表会で明らかにした。会場ではカーナビとBDプレーヤーをHDMIケーブルでつなげ，映像を再生する実演を見せた。HDMI付きの車載用BDプレーヤーに関しては，既に三菱電機が試作済みだが，「発売時期を09年秋と明確にしたのはパナソニックが初めて」（説明員）とする。
HDMIは，テレビや光ディスク対応機，ビデオカメラやAVパソコンなどに普及しているものの，今までカーナビなどの車載機器には搭載されていない。09年前半に策定されるHDMIの次世代仕様で車載機器向けの仕様が新たに導入される予定である。この車載仕様のHDMIコネクタを，今回のカーナビとBDプレーヤーに「搭載して発売するだろう」（説明員）という。
車載機器向けHDMIコネクタに関しては，策定中の次世代仕様に基づき，日本航空電子工業が既に試作済みである。現行のコネクタに比べて信頼性と堅牢性を高めている。パナソニックは明らかにしないが，09年秋という早い段階での発売時期から推察すると，今回発表したカーナビとBDプレーヤーには日本航空電子工業のコネクタが採用されそうだ。
HDMI搭載のカーナビでは，液晶画面の表示性能も向上させた。画素数は1280×720画素と，同社従来品の800×480画素から増やした。色再現範囲も約30％拡張したという。
中国政府-ＩＴ製品のソースコードを強制開示させる制度を強行実施へ-
(2009/04/24 読売新聞)
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。
中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。
制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するもの。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。
どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。
中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればＩＣカードやＡＴＭなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏えいにつながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。
中国は当初、０８年５月に実施規則を公表し、０９年５月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年３月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。
猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。