米アクシオトロン「ModBook」-液晶タブレット型Mac？-
(2009/04/24 Itmedia)
ワコム製の液晶タブレットを内蔵し、ペン入力に対応するMac・・・それが米アクシオトロンの「ModBook」
同社は最近、米アップルのもうひとりの創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏をアドバイザーに迎えたことや、MacBook Pro相当の機能を備えた「ModBook Pro」を発表している。
残念ながらModBook Proは、完成が遅れて09年夏以降の発売になりそうだが、現在、同社は米国ではすっかり定番となった主力製品、ModBookの日本での販売パートナーを模索している。
ところでMacに詳しい人なら、Mac OS X搭載機が他社から発売されることをアップルが認めていることや、共同創業者が事業に関与していることに疑問を持つ人がいるかもしれない。アップルはかつて他社によるMac互換機の開発を認めていたものの1998年以降はこれを許可しておらず、ここ数年に登場したMac互換機メーカーはことごとくアップルに訴えられているからだ。
実はアクシオトロンのModBookは、Mac互換機ではない。Modとは「改造」のことであり、ModBookとは改造を加えたMacそのものなのだ。アクシオトロンの本当の製品はModBookそのものではなく、「ModBookKit」という改造用キットであり、同社はこれをアップル認定のMac修理サービス業者向けに販売している。
ModBookを手に入れたいユーザーは、アクシオトロンのWebページで「ModService」（改造サービス）を提供する修理サービス事業社を見つけることから始める。サービス事業社にModBookのオーダーを入れると、そこがMacBookホワイトを独自に仕入れたうえで、ModBookに改造して製品を送ってくれる。価格は999USドルのMacBook代込みで2248USドルからだが、すでにMacBookホワイトを持っている人は、それを送ってModServiceだけを受けることもできる（この場合の価格は1299USドルから）
このようにModBookは、通常のPCショップではなく、改造サービスを施せるアップル認定の修理サービス事業社経由で販売されている。現在アクシオトロンでは、日本国内で同様のサービスを提供できる事業社を探している。
ModBookは、MacBookホワイトをベースにした製品。折りたたみ式のMacBookホワイトからヒンジ機構とキーボードを取り去り、液晶画面を含むトップパーツを、ワコム製の液晶タブレットで置き換えた1枚板の構造になっている。
バッテリーコンパートメントを含むボトムパーツは、MacBookホワイトのパーツをそのまま流用するが、そこから上はマグネシウム製の独自パーツで置き換えている。マグネシウムパーツの天板パーツにはMacBookホワイトと同じ13.3型サイズの液晶ペンタブレットが埋め込まれ、手前左側にはスタイラスペンの収納スペースが用意されている。
MacBookホワイトの液晶回りに用意されていたハードウェア機能もきちんと継承されている。液晶部の上にはMacBook備え付けのiSightと、iSightの使用状況を示す緑色のインジケーター、そしてマイクが内蔵されている。
ちなみにこれらのハードウェアを収めたハウジングの内側には、従来のMacBookホワイトにはなかったもう1つの機能として、GPSが内蔵されている（Modキーを押して機能させることができる）。GPSの情報は付属の「GPSNavX」というアプリケーションを使って取得できるほか、Google Earthなどのアプリケーションとの連携も可能。
ModBookに付属するソフトウェアはGPSNavXだけではない。ソフトウェアキーボードで文字入力を可能にする「Quickclicks」や、ペンによる手書き文字を認識させる「Quickscript」もプリインストールされる（これらのソフトはすべてModBook Kitの一部となっており、自前のMacBookホワイトを改造した場合でもインストールしてもらえる）
手書き文字認識技術の「Quickscript」は、Vision Objectの技術に基づいているが、なんと日本語の手書き文字認識にも対応している。日本語の文字認識能力はかなり高い。
本体の大きさは液晶ディスプレイを閉じたMacBookホワイトとほぼ同じで、サイズは295（幅）×325（奥行き）×227mm、重量は2.4kg。底面パーツもMacBookホワイトそのままなので、側面に用意されたポート類の構成や、スロットイン式のSuperDrive、底面のバッテリー仕様はMacBookホワイトそのまま。もちろん、搭載するCPUやメモリー／HDD容量などは全て改造を加える前のMacBookの仕様による。なお、NVIDIAベースのアーキテクチャに移行した最新のMacBookホワイトであれば、画面の向きを90度回転させて表示することができる。
ModBookのターゲットは誰か？米国での状況をみると、イラストレーターなどが、ワイヤレスで持ち運べるペンタブレット型Macとして愛用しているようだ。ワコムは外付けで使う液晶ペンタブレットをリリースしているが、この場合は常にケーブル接続する必要があり、自由に持ち運ぶことができない。その点、ModBookなら自由に持ち運びができるというわけだ。また、ModBookを電子カルテなどのソリューションに活用する医療機関もある。もちろん、単に珍しいMacが欲しいからという理由で購入する人も少なくない。
日本にModBookの市場があるかどうかは未知数だが、日本語の手書き文字認識にも対応したことで、今後はキーボードになじめない人々からも支持を得られるのではないかとアクシオトロンは期待している。
米Washington大学-スマートフォンを使った超音波診断装置を開発-
(2009/04/25 日経エレクトロニクス)
米Washington University in St.Louis（WUSTL）は，スマートフォンに接続して利用する超音波診断システムを開発したと発表した。手で握れるほどの大きさと非常に小型であるため，頚動脈，肝臓，膀胱，眼球，前立腺，子宮などの状態を気軽に見ることができるとする。メーカーと組んでの製品化も視野に入れている模様。
開発したのは，同大学 Computer Science and engineering，Associate ProfessorのWilliam D. Richard氏ら。同システムは，超音波を出し，その反射を受けるUSBケーブル付きプローブとスマートフォンから成る。
スマートフォンはUSBインタフェースを備え，米MicrosoftのOS「Windows Mobile」搭載であれば利用可能。
プローブをUSB経由でスマートフォンに接続した後，例えば首に当てると頚動脈の映像がスマートフォンの画面に出る仕組みである。従来，プローブとは別に必要だった画像処理用の回路は，すべてプローブ内の約2.5cm×7.5cmの基板の裏表に実装した。
小型の超音波診断システムは，既にいくつか発売されている。日本では07年にタニタが発売済み。ただし，プローブとその画像処理用機器だけで重さが約1.9kgあり，価格は157万5000円だった。
今回，WUSTLは発売時期や発売ルートを明らかにしていないが，「発売するとしたら2000米ドル（約20万円）以下，最終的には500米ドル以下にしたい」と価格の目安を述べた。
米Microsoft-フォトフレームにニュースやブログ情報を配信サービス-
(2009/04/25 CNET)
米Microsoftは22日、オンライン上に保存した写真やニュースなどのコンテンツをデジタルフォトフレームに自動配信するサービス「Windows Live FrameIt」の提供を開始した。デジタルフォトフレームに写真だけでなく、ニュースやブログの更新情報も表示できるという。
Windows Live FrameItは、「Windows Live フォト」などの写真共有サービスと連携し、デジタルカメラや携帯電話で撮影した写真をフォトフレームに自動配信する。表示できるコンテンツは、「MSN天気予報」「MSN産経ニュース」のほか、RSS配信に対応したサイトとなっている。写真共有サービスでは、Windows Live フォト、「Widows Live スペース」「Live Search」「SmugMug」「Picasa」「Facebook」が利用可能。また、コンテンツを表示させる時間や曜日、更新頻度などは、サイト上にてカスタマイズできる。
対応機器は22日時点で、ソニー「VAIO VGF-CP1」とバッファロー「PF-50WG」。今後はシャープの製品にも対応していくとしている。
国内製造業各社-GW連休を利用して相次ぎ生産停止へ-
(2009/04/25 日経)
国内の機械や半導体など製造業の多くがゴールデンウイーク(GW)の連休を利用した生産調整を進める。
機械などでは平日を含め10日以上工場の操業を止める企業が出ている。昨年は半導体や自動車メーカーが休日返上で工場を稼働させるケースもあったが、世界同時不況に伴う需要減などで今年は一転、多くの企業が在庫調整などのため操業度を落とす。
需要不振が深刻な建設機械では、キャタピラージャパンが主力の相模事業所（神奈川県相模原市）などで4月25日～5月10日まで16連休を実施。コマツは大阪工場（大阪府枚方市）など4工場で4月25日から11日間の休業に入る。コマツの場合、休業日は昨年より1日多いうえ、稼働日の生産規模も前年比で6～7割とし、減産による在庫調整を急ぐ。
半導体では、東芝の半導体部門が4月29日～5月6日の8日間で、生産拠点のラインを2～8日間稼働停止に踏み切る。フラッシュメモリーを生産する三重県四日市工場は連日稼働だが、昨年のフル生産から70％稼働とし生産規模を縮小する。
NECエレクトロニクスは生産子会社のNEC関西（滋賀県大津市）で5月1日～6日の6日間連続で直径200ミリウエハーを使う主力生産ラインを止める。富士通マイクロエレクトロニクスは三重工場（三重県桑名市）で300ミリウエハーの生産ラインを5日間、会津若松工場（福島県）では200、150ミリウエハーの生産ラインを8日間それぞれ停止する。「受注がまだ戻っていない」という。
電子部品メーカーでは、セイコーエプソンが半導体と液晶パネルの電子デバイス事業の全生産拠点で、休日以外に臨時休業日を設ける。原則として半導体では4月29日～5月10日、液晶パネルでは4月25日～5月6日の12連休となる。昨年休業日がゼロだったロームも京都市内などにある国内7工場で2日間稼働を止める。
素材も減産が続く。電炉業界では合同製鉄が千葉県船橋市など3つの製造所で3～4日間、操業を停止する。昨年は一部フル生産として休業日を設けなかったが、今年は建設用の鉄筋棒鋼などの需要低迷が響く。共英製鋼も枚方工場（大阪府枚方市）で昨年より2日長い6日間休業する。
自動車業界では、7日～11日間の休業日とするところが多く、ほぼ昨年並み。年明け以降、休日とは別に設けていた非稼働日を減らす動きも出ており生産調整には一服感も出ている。ただ、稼働日も全工場でフル生産をしているわけではない。新車販売の不振を背景に生産台数は前年同期に比べ5割～7割の水準となっており、生産ラインのスピードを落とすなどして減産を続ける動きもみられる。
豚インフルエンザ-メキシコからの帰国で各国に感染者-
(2009/04/27 産経新聞)
豚インフルエンザと疑われる感染例は２６日、フランスやスペイン、イスラエル、ニュージーランドで報告され、世界的な広がりを見せ始めた。いずれもメキシコから帰国した人ばかりで、衛生当局がウイルス検査を進めている。メキシコでは２５日、感染が疑われる死者が８１人に増加、米国でも感染が拡大している。
メキシコのコルドバ保健相は２５日、記者会見し同日までの豚インフルエンザとみられる感染者数は１３２４人、死者数は８１人と発表した。死者のうち死因を豚インフルエンザと確定した人数は２０人で、前日と同じ。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は同日、新たに中西部カンザス州で２人、西部カリフォルニア州で１人の豚インフルエンザ感染を確認し、感染者が計１１人になったと発表した。メキシコと国境を接する州以外にも患者の所在地が広がり、感染拡大への懸念が高まっている。
一方、ニューヨーク市のブルームバーグ市長は２６日、同市クイーンズ区の私立中等学校の生徒８人が、豚インフルエンザウイルスに感染していたと発表した。この学校にメキシコから最近帰国した生徒が数人おり、他にも発熱など症状を訴える生徒が約１００人いることから、集団感染も疑われている。
こうした中、米国のギブス大統領報道官は２６日、ＮＢＣテレビに対し、「我々は適切な予防策を取っている。今はパニックになる時ではない」と語った。
米国以外でも、メキシコからの帰国者を中心に感染の疑われる人が相次いで発覚している。
ニュージーランドのライオール保健相は２６日、メキシコに３週間滞在し、２５日に帰国した高校生１０人が豚インフルエンザに感染した疑いがあると発表した。ＡＦＰ通信などが伝えた。
さらにスペインで３人、フランスで４人が豚インフルエンザに感染している疑いがあることも２６日、分かった。いずれもメキシコから帰国した旅行者。イスラエルでも、メキシコから帰国し、感染した疑いのある男性１人が入院した。
世界保健機関（ＷＨＯ）のマーガレット・チャン事務局長は２５日深夜（日本時間２６日朝）、米国とメキシコで起きている豚インフルエンザの人への感染について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」とする声明を発表した。事務局長は各国に、インフルエンザが疑われる病気や肺炎の不自然な流行への監視を強化するよう要請した。新型インフルエンザの世界的大流行（パンデミック）に備える警戒レベルは、現在の「フェーズ３」が据え置かれた。
各国の専門家を電話回線で結んで２５日開かれた緊急委員会が、「緊急事態」にあたると認定した。
「緊急事態」認定は、新型インフルエンザ発生に備えて０５年に改正された国際保健規則に基づく措置。
認定によって、加盟国には、新型インフルエンザが疑われる病気が発生した場合、速やかにＷＨＯへ通報する義務が課せられるとともに、ＷＨＯは事態の急変に即応できる態勢を取る。
豚インフルエンザ問題を受け、メキシコに進出する日本企業には、出張自粛などの動きが出始めている。
日立製作所は２６日、メキシコへの渡航禁止を決めるとともに、現地のテレビ工場などに駐在する社員の家族、出張者らに帰国するよう指示した。
最北部バハカリフォルニア州で液晶テレビを生産しているシャープは同日、メキシコへの出張を当面見合わせることを決定。現地にいる日本人従業員十数人に対しては、人込みを避けるなど、感染防止のための指示を出す。
現地にテレビ工場など８拠点があるパナソニックも出張自粛を決めたが、世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急委員会で、警戒レベルが「フェーズ３」に据え置かれたため、各社とも現地駐在の日本人社員本人の帰国措置までは取らない。
トヨタ自動車はメキシコや北米の現地工場に、従業員のうがい、手洗い徹底を指示するとともに、感染防止用のマスクを送る準備を始めた。工場は予定通り稼働する。
東芝も、リスク管理部門の担当者が休日出社し、情報収集中で、週明けに出張の自粛などの対策を検討する。
米国土安全保障省のナポリターノ長官は２６日、米国で豚インフルエンザの感染が拡大していることについて記者会見し、米政府は「公衆衛生に関する緊急事態」を宣言したことを明らかにした。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２６日、オハイオ州で新たに１人の豚インフルエンザの感染が確認されたと発表。この結果、米の感染確認は計２０人になった。
また、ＡＰ通信によると、メキシコ市長は２６日、豚インフルエンザによる同国の死者が５人増えたことを明らかにした。感染疑いで死亡したケースも含めて同国の死者は計８６人になった。