朝礼 平成25年1月21日（月）
テーマ：日本人のルーツを知るうえでこれまで以外で学ぶもの その４
本日は、滋賀銀行さんの講演会に行ってまいりました。マクロ経済についてですが、昨年の政権交代によってやっと明るさがもどってきたという感触です。海外の投資家からもこれから日本はどうなっていくのか大変興味をもっているようです。ほんとうに、経済が活性化すればいいですね。今までとは違う、人にやさしい経済になればと願っております。
本日の朝礼での学びは、少し話題が古いですが、時間をおいて冷静にみることができます。
１． 鳩山民主党政権は派遣法を見直し、最低賃金を１０００円に引き上げる政策を打ちだしています。それはむろん、賃金労働者には歓迎されるだろうが、高コストを嫌う日本企業は海 外工場立地を加速させるでしょう。実際、「いままで雇用確保のため必死で頑張ってきたけれど、派遣も使えず最低賃金が１０００円ということになったら、もうやっていけない。ウチ も中国かベトナムへ工場を移すしかない」という経営者の声があちこちから聞こえてきます。
鳩山政権はもちろん、派遣労働者やパートタイマーの窮状を何とかして改善したいという「善意」から、法律の見直しや最低賃金の引き上げを打ち出したはずである。だが、グローバ ル経済のもとでは、そうした「善意」は逆にあだとなって、結果的に彼らの職場を奪いかねないのです。
また、高額所得者に累進課税を行って、弱者救済の原資に充てようというのも、善意から出たものでしょう。しかし、強度の累進課税をすれば、「グローバルプレーヤー」たちは活動 場所をより所得税率の低い場所へと移行させるかもしれません。
経済がグローバル化したいま、一国内における所得格差の是正は、その国の競争力を弱めてしまう。それゆえ、「グローバルプレーヤー」と単純労働者との所得格差拡大を生み出すグ ローバル資本主義圧力は、おそらくは、国家が打ち出す所得再配分政策の効果を相殺して余りあるでしょう。
２． 今の世界は、グローバルな市場統合によってもたらされる金融危機のリスクや世界的な所得格差の拡大、地球環境破壊、食糧や水の不足などの異常事態に対して、適切に対応する能 力を持ちあわせていません。
国家は無力化しています。しかし、かといって強力な世界政府が存在するわけでもありません。いうなればブレーキの壊れた自動車みたいなもので、グローバル化の進行に歯止めをか ける手立ては見当たらず、貧困地域の救済は残念ながら望み薄、というのが偽らざるところです。
と中谷 巌氏は言っておられます。
今、われわれが置かれている経済のしくみのなかでは、収入の少ない生活者にお金を与えたり、低賃金労働者の最低賃金を引き上げたり、累進所得税で高額所得者から多くの税金をとろうとしたら、国際競争に負けてしまします。
北欧のように、国全体で高福祉国家を目指すのならできるでしょうが。北欧の国々も簡単にそうなったわけではなく、国民性や地理的な位置関係、近隣諸国のイデオロギーのような条件のなかで、数十年かけて国民のコンセンサスをとりつづけてやっとできたものです。
ということは、われわれがとるべき道は、経済を活性化することによって、企業の利益を生み出し、税金を徴収してさらに近代社会にふさわしいインフラ整備をしたり、その利益を働く人たちに分配することで、より経済を活性化させるという循環をつくることだと思います。
それでは、ますます競争が激しくなって、今よりももっと格差が広がり、危機的な状態になるという意見も当然出てきますが、何もしないで停滞するというのは、もっと罪深いことだと思います。
話は変わりますが、国自体の運営も変えないことにはいけません。収入が４０兆円しかないのに９０兆円使うというのは、考えられません。会社であればとっくの昔に倒産しています。家計でもそうですが、収入に見合った支出をするのが普通だと思いますが。日本だけではなく、世界全体がおかしいのかもしれません。
われわれの幸せを考えながら、収支のバランスをとる考え方を推し進めないと、挙句の果てが他国との摩擦につながりかねません。放漫経営をやった挙句の果てにそれを争い事で解決しようというのは、過去の歴史が答えを出しています。罪のない人が、犠牲になるだけです。
国も収入を伸ばす工夫をするのと同時に、コストをかけなくてもよいところは、どんどん削るべきだと思います。働かない人や利権をむさぼっている人に過剰のサービスは必要ありません。
日本人のなかには、働かなくてもお金がどこからか回ってくると思っている人が多いと思います。真に自分の人生の価値を追求している人が少ないように思います。もっと自分の人生を大事に、自分の価値を大事に、と思うのですが。
大事にしようと思ったらどうしたらよいのでしょうか？
皆さま、一緒に考えましょう！
テーマ：日本人のルーツを知るうえでこれまで以外で学ぶもの その４
本日は、滋賀銀行さんの講演会に行ってまいりました。マクロ経済についてですが、昨年の政権交代によってやっと明るさがもどってきたという感触です。海外の投資家からもこれから日本はどうなっていくのか大変興味をもっているようです。ほんとうに、経済が活性化すればいいですね。今までとは違う、人にやさしい経済になればと願っております。
本日の朝礼での学びは、少し話題が古いですが、時間をおいて冷静にみることができます。
１． 鳩山民主党政権は派遣法を見直し、最低賃金を１０００円に引き上げる政策を打ちだしています。それはむろん、賃金労働者には歓迎されるだろうが、高コストを嫌う日本企業は海 外工場立地を加速させるでしょう。実際、「いままで雇用確保のため必死で頑張ってきたけれど、派遣も使えず最低賃金が１０００円ということになったら、もうやっていけない。ウチ も中国かベトナムへ工場を移すしかない」という経営者の声があちこちから聞こえてきます。
鳩山政権はもちろん、派遣労働者やパートタイマーの窮状を何とかして改善したいという「善意」から、法律の見直しや最低賃金の引き上げを打ち出したはずである。だが、グローバ ル経済のもとでは、そうした「善意」は逆にあだとなって、結果的に彼らの職場を奪いかねないのです。
また、高額所得者に累進課税を行って、弱者救済の原資に充てようというのも、善意から出たものでしょう。しかし、強度の累進課税をすれば、「グローバルプレーヤー」たちは活動 場所をより所得税率の低い場所へと移行させるかもしれません。
経済がグローバル化したいま、一国内における所得格差の是正は、その国の競争力を弱めてしまう。それゆえ、「グローバルプレーヤー」と単純労働者との所得格差拡大を生み出すグ ローバル資本主義圧力は、おそらくは、国家が打ち出す所得再配分政策の効果を相殺して余りあるでしょう。
２． 今の世界は、グローバルな市場統合によってもたらされる金融危機のリスクや世界的な所得格差の拡大、地球環境破壊、食糧や水の不足などの異常事態に対して、適切に対応する能 力を持ちあわせていません。
国家は無力化しています。しかし、かといって強力な世界政府が存在するわけでもありません。いうなればブレーキの壊れた自動車みたいなもので、グローバル化の進行に歯止めをか ける手立ては見当たらず、貧困地域の救済は残念ながら望み薄、というのが偽らざるところです。
と中谷 巌氏は言っておられます。
今、われわれが置かれている経済のしくみのなかでは、収入の少ない生活者にお金を与えたり、低賃金労働者の最低賃金を引き上げたり、累進所得税で高額所得者から多くの税金をとろうとしたら、国際競争に負けてしまします。
北欧のように、国全体で高福祉国家を目指すのならできるでしょうが。北欧の国々も簡単にそうなったわけではなく、国民性や地理的な位置関係、近隣諸国のイデオロギーのような条件のなかで、数十年かけて国民のコンセンサスをとりつづけてやっとできたものです。
ということは、われわれがとるべき道は、経済を活性化することによって、企業の利益を生み出し、税金を徴収してさらに近代社会にふさわしいインフラ整備をしたり、その利益を働く人たちに分配することで、より経済を活性化させるという循環をつくることだと思います。
それでは、ますます競争が激しくなって、今よりももっと格差が広がり、危機的な状態になるという意見も当然出てきますが、何もしないで停滞するというのは、もっと罪深いことだと思います。
話は変わりますが、国自体の運営も変えないことにはいけません。収入が４０兆円しかないのに９０兆円使うというのは、考えられません。会社であればとっくの昔に倒産しています。家計でもそうですが、収入に見合った支出をするのが普通だと思いますが。日本だけではなく、世界全体がおかしいのかもしれません。
われわれの幸せを考えながら、収支のバランスをとる考え方を推し進めないと、挙句の果てが他国との摩擦につながりかねません。放漫経営をやった挙句の果てにそれを争い事で解決しようというのは、過去の歴史が答えを出しています。罪のない人が、犠牲になるだけです。
国も収入を伸ばす工夫をするのと同時に、コストをかけなくてもよいところは、どんどん削るべきだと思います。働かない人や利権をむさぼっている人に過剰のサービスは必要ありません。
日本人のなかには、働かなくてもお金がどこからか回ってくると思っている人が多いと思います。真に自分の人生の価値を追求している人が少ないように思います。もっと自分の人生を大事に、自分の価値を大事に、と思うのですが。
大事にしようと思ったらどうしたらよいのでしょうか？
皆さま、一緒に考えましょう！