来年度予算「窮屈で困る」 宇宙機構理事長が危機感
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。
はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。（7月9日、産経ニュース）
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。（7月8日、産経ニュース）
民主党政権は、科学技術・学術関係の予算をぎりぎりと締め上げる一方で、子供手当や農家個別所得補償などの票目当てのバラマキだけでなく、アフガン支援4500億円、二酸化炭素90年比25%削減の鳩山・小沢公約にともなう排出権の何兆円単位の巨費を投じての購入などと、国民から強制力をもって徴収した税金を海外へ献上することにも熱心だ。仙石氏などは条約ですでに解決ずみの問題についても国民の税金を海外に献上したいらしい。
宇宙航空研究開発機構の立川敬二理事長は８日の記者会見で、小惑星探査機「はやぶさ」後継機の研究開発などで注目されている来年度予算の概算要求について「（総額で）本年度予算より増えないよう言われており、はやぶさ後継機を含めて大変窮屈で困っている」と話した。
はやぶさ後継機は平成２６年の打ち上げを目指しており、総額約１６０億円での開発を検討中。本年度予算は概算要求約１７億円に対して、認められたのは３千万円だった。立川理事長は「来年度予算で何十億円か積まないと１４（平成２６）年には打ち上げられない。その機会を放棄すれば打ち上げが１０年後になる瀬戸際だ」と危機感を示した。（7月9日、産経ニュース）
文科省ＳＯＳ 運営費交付金など削減なら「阪大・九大消滅も」
参院選後に始まる平成２３年度予算の概算要求で、文部科学省が大学の日常的な教育研究を支える「国立大学法人運営費交付金」などについて削減対象から外すよう要求していく方針を固めたことが７日、分かった。菅内閣が６月に閣議決定した「財政運営戦略」に基づき、省内で試算した結果、同交付金の削減額は約９２７億円。これを実行した場合、大学破綻（はたん）によるわが国の知的基盤の喪失や研究機能の停止といった深刻な結果を招く危険性が高いことから、文科省は「削減は到底困難」としている。
６月２２日に閣議決定された「財政運営戦略」の「中期財政フレーム」では２３年度から３年間「基礎的財政収支対象経費」は前年度を上回らない方針が示された。文科省では年額１兆３千億円で伸びる社会保障関係経費を踏まえると、その他の一般歳出は年率８％の削減を余儀なくされると試算。これを機械的に国立大学法人運営費交付金にあてはめた場合、削減額は約９２７億円に上る。２２年度までの７年間で達成した同交付金の削減額８３０億円を上回る法外な額だ。
文科省の試算によると、仮に削減のしわ寄せを授業料でまかなう場合、学生１人あたり年２３万円の値上げとなる。研究経費を削って捻出（ねんしゆつ）する場合は、現状の３２％減（約１９５４億円）となり「大学の研究機能が停止する」と指摘。さらに特定大学の交付停止で対応すれば、「大阪大学と九州大学の２大学を消滅させるか、地方大学や小規模大学２７大学をなくさざるを得ない規模」で、わが国の知的基盤の喪失を招くと憂慮している。（7月8日、産経ニュース）
民主党政権は、科学技術・学術関係の予算をぎりぎりと締め上げる一方で、子供手当や農家個別所得補償などの票目当てのバラマキだけでなく、アフガン支援4500億円、二酸化炭素90年比25%削減の鳩山・小沢公約にともなう排出権の何兆円単位の巨費を投じての購入などと、国民から強制力をもって徴収した税金を海外へ献上することにも熱心だ。仙石氏などは条約ですでに解決ずみの問題についても国民の税金を海外に献上したいらしい。
