労基法23－３－Ｄ

今日の過去問は「労基法23－３－Ｄ」です。


【 問 題 】

労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、 ６か月の
期間を定めて使用される者が、期間の途中で解雇される場合には
適用されることはない。
　　

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【 解　説 】

「季節的業務に４カ月以内の期間を定めて使用される者」であれば、
原則として解雇予告の規定の適用が除外されますが、６カ月の期間
を定めて使用される者は、解雇予告の適用除外に該当しないため、
予告期間及び予告手当の規定が適用されます。


　誤り。