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平成19年国民年金法・選択式

今回は、平成19年国民年金法・選択式です。

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１　国民年金の保険料は、法律で定められた平成16年度価格の保険料の額
　　(平成19年度に属する月の月分は（　Ａ　）円)に、その年度の保険料改定率
　　を乗じて得た額とされている。
　　保険料改定率は、平成17年度については１とされ、平成18年度以後に
　　ついては、それぞれの年度の前年度の保険料改定率×当該年度の初日の
　　属する年の（　Ｂ　）年前の物価変動率×当該年度の初日の属する年の
　　４年前の年度の実質賃金変動率(３年前から５年前のものの３年平均)と
　　されている。平成19年度の保険料改定率は（　Ｃ　）である.

２　基礎年金の給付に要する国庫負担割合は、平成（　Ｄ　）年度までの
　　間に２分の１に引き上げることとされているが、平成19年度の給付に
　　要する費用の国庫負担割合は、３分の１＋1,000分の（　Ｅ　）である。

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保険料と国庫負担に関する出題です。

まず、保険料に関しては、法律上の保険料の額、保険料改定率の計算式、
さらに、具体的な保険料改定率に関して空欄を設けています。

覚えていない方にしてみると、厳しい空欄です。

そこで、まず、
保険料の額に関してですが、平成17年の択一式で次の出題がありました。

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【17－10－Ａ】
平成17年度の第１号被保険者の保険料を月額1万3,580円とし、平成18年度
以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率
を乗じて得た額とした。

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この問題では、まず、保険料額が出てきます。
これは論点ではないのですが、保険料額を知っていないと、その部分について
正誤の判断ができないわけで・・・
平成３年に「平成３年４月から○○円となっている」という出題がありました。
正しい肢でした。

なので、保険料の額は知っておくべきであって、
さらに、法律上規定されている額と保険料改定率を乗じた実際の額、
今後は、この２つを覚えておく必要がありますね。
それと、【17－10－Ａ】は
保険料額の改定について、消費者物価指数の変動率を用いるとしている
ので、誤りです。
保険料改定率を用いるのですから。

【19－選択】でも、「保険料改定率」なんて言葉が、空欄であれば、
比較的簡単に埋められたのでしょうが。

保険料改定率、そのものが出てしまっています。

ただ、国民年金は、【14－選択】で、消費者物価指数の下落率なんて
数値を空欄にした実績があるので、このような率を空欄するというのは
考えられなくはないところです。
とはいえ、このような空欄は取れなくても致し方ないところはあります。
（他の空欄を埋めることができればですが）

次に、Ｄの空欄に関してですが、

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【13－１－Ｂ】

基礎年金の在り方については、給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し、
当面平成18年までの間に安定した財源を確保し、国庫負担の割合の２分の１
への引上げを図ることとされている。

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という出題がありました。
いつまでに、国庫負担を引き上げるのか、その期限が論点です。

こういうのって、過去においては、次期の財政再計算、現在では次期の
財政検証までにという規定の仕方をするところですから、そのサイクルが
わかっていれば、簡単に答えが出るところです。
このサイクルは５年なんですよね。
ですので、年金の改正は、平成元年、６年、11年（12年）、16年と
５年に１度大きな改正があり、
なので、【13－１－Ｂ】においては、平成13年の時点ということから、
その前の改正から５年後なので、「平成18年」が「平成16年」となります。

【19－選択】Ｄの空欄は、平成16年の改正があり、そこで、設けられた
規定なので、そこから５年後が答えになります。
21年ですね。

最後に、Ｅの空欄ですが、厚生年金保険法の択一式で次のような問題が出題
されています。

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【17－６－Ｅ】

国庫の負担による基礎年金拠出金の額は、平成17年度においては基礎年金拠出金
の額の３分の１に、３分の１に1000分の11を乗じた額を加えて得た額である。

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これは、誤りです。

正しい割合は、「３分の１に1,000分の11を加えた率を乗じて得た額」です。
そのほか、821億6,035万5,000円という額の負担も行われたので、その点でも
誤りですが。
ここの論点は率です。
経過措置としての率です。

ですから、このような出題があったということは、
【19－選択】の「３分の１＋1,000分の（　Ｅ　）」というような出題
十分も考えられるところです。
国庫負担の割合が完全に２分の１に引き上げられるまでは、このような経過措置
の数字は、押さえておかなければいけないですね。

【19国年－選択】の答えは

Ａ：14,140
Ｂ：２
Ｃ：0.997
Ｄ：21
Ｅ：32

労働基準法元－６－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法元－６－Ｂ」です。

【 問 題 】

満18歳に満たない者が解雇の日から１カ月以内に帰郷する場合においては、
使用者は、原則として必要な旅費を負担しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
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【 解　説 】

「１カ月以内」とあるのを、「14日以内」とすると正しくなります。

　誤り。