国民に隠蔽された原子力災害の真実 1/24
3/11の大震災、津波が原子力発電所の爆発、しいては広範囲な放射能被曝を齎せたものではありません。日本国の首脳たちと東京電力経営陣が、原子力発電所廃炉による経済的損失を恐れるがあまり海水注入の指示決定に躊躇逡巡しているうちに時間切れとなり原子力発電所が爆発したのです。
つまり日本国の首脳たちと東京電力経営陣が、原子力発電所の爆破スイッチを解除しなかった事がこの広範囲な放射能被害を齎せてしまったもので、ほんの初歩的な判断さえできなかったがための人災による被害と申せましょう。
菅直人首相と枝野氏によって演じられた事実隠蔽発表やスピーディ画像の意図的なる非公表により、国民騙しの意図は明白でしたが、「原子力災害対策本部」の議事録さえも無かったものにしようとは呆れました。
「福島の子供たちを何故逃がさなかったのですか」の問いにお金が掛かるからと答えて平然としている大臣のいる我が国ですから、議事録の一つや二つ無かった事にすることなど容易きことなのでしょう。
重大疑惑 犯人は誰だ
官邸「原発対策本部」議事録がない！
ゲンダイネット 2012年1月23日 掲載
民主党政権のデタラメが改めて俎上に上っている。「原子力災害対策本部」の議事録の問題だ。昨年５月に枝野官房長官（当時）が「議事録を取る場がほとんどなかった」と明かしていたが、“ほとんど”ではなく“まったく”作成されていなかったのである。
「原子力災害対策本部」は、総理大臣が本部長に就き、全閣僚がメンバーとなって、事故当日の昨年３月１１日に設置された。除染の基本方針や避難区域、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要な決定をしてきたとされる。
ところが、ＮＨＫによると、会議の議題を書いた「議事次第」を作っただけ。会議でどんなやりとりがあったかが分かる「議事録」は作っていなかったという。事務局を務めていた原子力安全・保安院の担当者は、ＮＨＫの取材に「業務が忙しく議事録を作成できなかった」と釈明している。
しかし、公文書管理法は、政府の意思決定の過程を検証できるようにするために、重要な会議の記録を残すように定めている。議事録ゼロはあり得ないし、あってはならない。自分たちの失策が記録されると困るので残さなかったか、本当はあるのに誰がなにを話したかバレるとマズイので、なかったことにしたのではないか。どう考えても不自然だ。
公文書の管理に詳しい名古屋大特任教授の春名幹男氏はこう言う。
「議事録を作成しないという重大事を、官僚の一存で決められるとは思えません。民主党は“政治主導”を掲げていたからなおさらです。菅総理か枝野官房長官の指示があったと考えるのが自然。恐らく、情報もなく、微妙な問題なので『フリートークでいきましょう』となったのでしょう。
ただ、官僚の習性として個人的にメモを残しているはず。あとで大臣から『あれはどうだったかな？』と聞かれた時、答えられないと困りますからね。３・１１以降、官邸がどう動いたのかは、将来、同じ過ちを犯さないためにも、絶対に記録しておくべき。議事録がないのは国民的な損失です」
いったい、誰が「議事録」の作成を止めたのか、会議でなにが話されたのか。官僚の個人的なメモでもなんでもいいからかき集めて、真相を明らかにしないとダメだ。
http://gendai.net/articles/view/syakai/134750