ストレステスト 7/07
ストレステストとは、景気の悪化など「ストレス（負荷）」がかかった際に生じる損失を計算し、厳しい環境に耐える自己資本があるかを判断する一つの指標です。
ストレステストとは
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ストレステストは、マーケット（金融市場）での不測の事態が生じた場合に備えて、ポートフォリオ（ポジション）の損失の程度や損失の回避策を予めシミュレーションしておくリスク管理手法をいう。過去の歴史を見ると、10年や20年に一度など、時として金融市場では、ブラックマンデーやアジア通貨危機、リーマンショックなど、通常の市場環境下では考えられないような大幅な価格変動が起こりうることがある。このストレステストでは、一般に発生確率が低いと考えられるリスクシナリオをいくつか用意すると共に、ヒストリカルデータから異常な環境下のものを抽出し、その発生確率や変動パターンを当該シナリオに当てはめ、現在のポジションが抱える潜在的なリスク量を計測し、不測の事態に備えることが目的である。
また、本用語は、マーケットのリスク管理に関する用語として以前からあったが、2009年にFRB（連邦準備制度理事会）など米金融当局が、金融機関の資産の健全性を調べるために、大手19社を対象に実施した検査に「ストレステスト」という名称を使ったことにより、ニュースや新聞記事などでも目にするようになった。米金融当局が行ったストレステストは、今後2年間に予想以上に景気が悪化した場合の損失発生状況などを査定し、資本不足額を試算したもので、金融機関の資産内容の透明性を高めると共に資本増強を促し、金融システムを安定化させる狙いがあった。
EU、原子力発電所の健全性検査（ストレステスト）実施着手に合意（EU、英国）
2011年3月23日 ロンドン・センター発
EUは2011年3月21日、臨時のエネルギー担当相理事会を開催。EU域内の原子力発電所の安全性を評価する健全性検査（ストレステスト）について議論し、実施へ向けて着手していくことで合意した。
＜ストレステストを今年後半までに実施へ＞
理事会は議長国ハンガリーのタマーシュ国家開発相の召集により開催された。理事会では、日本での地震・津波による大規模な被害と、リビアの現在の戦争状態が国際的なエネルギー市場、EUのエネルギー供給に与える影響は非常に大きいとして、適切な対応が求められているとした。
原子力発電所の安全性などの問題を広範囲に評価するストレステストについては、欧州委員会のエッティンガー・エネルギー担当委員が3月15日、欧州議会のエネルギー委員会において実施方針を報告していた。理事会の合意文書では「ストレステストを定義するプロセスに着手することについて共通の意志がある」という表現となり、実施を正式決定しないまでも、前向きに議論を進めていくことで合意している。
タマーシュ国家開発相は「ストレステストは加盟国が自主的に行うものとなるだろう。また、検査基準については福島第一原子力発電所の状態を総合評価した後に最終決定する」と述べている。現時点では、地震、洪水またはテロなどに対する設備の予防水準などが検査される予定となっている。また、原子力発電所の種類や運転年数、冷却システムの技術的な設定値も検査対象となる見込みだ。
ストレステストの実施時期であるが、同相は「11年後半までには検査を実施したい」としている。なお、理事会では安全性の観点から、EUの近隣諸国も同様な検査を行うことが重要であるとしている。
また、理事会ではここ数日、各国で取られた原子力政策についても報告された。EU27カ国のうち14カ国で現在、原子力発電所が稼働しているが、いくつかの国では原子力発電に対する反対の声が高まっているとしている。また、ほとんど全ての加盟国で原子力発電所に対して安全性の検査が始まった。エッティンガー・エネルギー担当委員は「リスクを最小限にすることが必要だ。全ての原子力発電所は徹底的に安全性を検査しなければならない。また、原子力発電所を所有していない加盟国にも配慮したEU共通の安全基準を適用することが必要だ」と述べている。