耐震助成制度

新潟県中越沖地震の際の被害者の方々が避難されていた「避難所」は全てなくなったそう。
被災者は仮設住宅に引っ越したり、自宅を補修して戻ったりしているようです。
しかし自宅に戻るのは、まだまだ危険が伴う、ということで、当社　おうちの相談屋本舗 のＮ相談員は一昨日から再び新潟県柏崎市及び刈羽村に行き「応急危険度判定士」としてボランティア活動しています。

そのＮ氏がよく言う言葉。
「やはり自分の家が一番。地震がおきても自分の家で暮らせるように対策しておくことが最良の方法」とのこと。

阪神淡路大震災の後から、各自治体は「耐震診断助成制度」　や　「耐震改修助成制度」　を設け耐震対策に積極的な姿勢を示しています。
「この家は地震に耐えられるのだろうか？」という診断や「ここの部分を補修すればある程度の地震なら大丈夫」という判断にかかるお金、あるいは実際に補強工事になった場合にかかる費用を自治体が少し出しますよ、だからやりましょう、というもの。

しかしこの制度、住民に「知られていないのか？」「知っていても手続きが面倒なせいか？」「補助金だけではすまないせいか？」
利用者が大変少ないそうです。

折りしも日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が先日発表した「木造住宅耐震診断　診断結果調査データ2007年８月」の結果。

アンケート回答者1,191人で耐震補強工事を実施した人のうち、自治体が設けている助成金制度を利用したかどうかについては、95％が「利用しなかった」と回答したことがわかったそうです。

上限450万円と最も助成金の金額が大きい横浜市でも、補強工事の際の助成金利用者はいなかった。
一方、上限30万円の静岡県においては40％が助成金を利用していることが分かった。

これについて同組合では、「静岡県では、耐震化促進についてテレビＣＭを放送するなど、広報が徹底している。耐震化の推進には、消費者に対する制度の周知と、使いやすい制度の確立が重要」と指摘しているそう。

確かに。
知らなければ使えませんものね。
まずはこの制度を多くの対象者に知らせることが重要なのかもしれません。

で、東京都町田市の場合。
1981年5月以前に建てられた木造住宅の実態調査を行なうことがきまったそうです。
同時に、災害時に避難が困難な高齢者や障害者世帯の住宅の実情なども把握しようとする狙いもあり。

町田市でも現在「耐震診断助成」には１０万円を限度に、「耐震改修助成」には５０万円を限度に助成する制度があるそうですが、実際の利用は前者が年に16～48件、後者が年に2～19件と大変低い。

確かに実際に改修工事を行なうとなったら最低でも200万円程度は必要となるので50万円の補助が出るとしても高齢者世帯などでは二の足を踏むのも理解できます。

首都圏に大地震がくるのは確実なことで時間の問題。
早急な対策が期待されます。

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おうちの相談屋本舗　

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