夫婦間の贈与

写真は内覧会同行にて当社インスペクターがチェックしている様子。

先日の新聞での人生相談コーナーでの内容。
「土地や家屋の名義を女性にするとよくない、と聞きました。私の周りで良くないことが続くのはそのせいでしょうか？」というご相談。

弁護士の先生（女性）の回答。
「そんな話は女性蔑視の風潮。そんなことは絶対にありえません。女性も不動産を所有するのは奨励すべきこと」とのこと。

私もそう思います。

実はこの「土地や家屋の名義を女性にするとよくない」とは誰が言ったのかは知っています。
Ｈ木Ｋ子さん。かずちゃんです。
ＴＶ番組で演歌歌手のＭ村さんに助言したのを偶然見ていました。

実は私、この「かずちゃん」を嫌いではなく（タッキーにべたべたするのはやめてほしいですが・・・）、言っていることも「もっともだ！」と共感することが多々あります。
単なる占いでなく「統計学」の根拠に基づいている、というのも納得。
しかしこの回は違った。

「女性名義の不動産が元凶の元。すぐに男性名義に変えなさい！私は自分名義の不動産は持っていない。男性名義か会社名義にしている。」

女性は「宝石」で財産を持てばいいとばかりに宝石をじゃらじゃらさせながら仰ってました。
Ｍ村さんは困った様子。
名義を変えるったって「贈与」の問題がでてくる。
そう易々と変える訳にはいきませんものね。

折りしも当社　おうちの相談屋本舗 にこんなご相談がありました。
「訳あって自宅の名義を妻にしたい。税金がかかるでしょうか？」
　というもの。

「結婚されて２０年以上経っていますか？」とお聞きしたら「はい」とのこと。

でしたら
「夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」　のご利用を是非にとアドバイスしました。

この制度、婚姻期間が２０年以上の夫婦居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、条件を満たせば基礎控除１１０万円のほかに最高２０００万円、即ち２１１０万円まで非課税となる、というもの。

ただし夫婦居住用不動産は贈与を受けた夫や妻が住むための国内の家屋又はその家屋の敷地であることが条件となります。
この特例を受けるためには必ず贈与税の申告が必要となります。

ちなみに、この特例を利用しないで贈与した場合、2000万円の贈与税額は720万円と大金になるので随分と節税になりますよね。

前述のご相談の方にはぜひこの特例を活用して生前贈与を行ってください、とアドバイスさせて頂きました。

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おうちの相談屋本舗　

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