消費税増税に反対します
災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！
皆さん、おはようございま～す！^^
今日は明るい曇り空ですが、風もなく気持ちよさそうです。ただし気温は平年並か少し低いようなので服装には工夫が必要でしょう。寒い思いをしないようにご注意下さいね。
さて..今日のタイトルは『日本企業 海外Ｍ＆Ａ過去最高』です。本当に日本の大企業には呆れるばかりですが、それを後押ししてきた旧政権（自民・公明）にも怒りを感じます。今の民主党政権に不満があるとしても、旧政権にだけは戻したくないです。確実に今より悪くなると思うからです。
それにしても民主党の人気がなくなってきた途端に『野田政権』のような自民党政治を彷彿とさせるような首相が出てくるのだから嫌になりますね。政治資金規正法違反がどんより灰色の小沢氏に人気があるのが理解できてしまいます。財界に真っ向立ち向かえる大物政治家って小沢氏くらいになってしまったのだろうか？
もう長いこと『円高から超円高』へと円高の流れは続いています。
日本の大企業の多くは製造業です。その製造業の大企業は海外で物を売る企業です。外需系大企業という訳です。当然、物を輸出して商売する外需系大企業にとって『円高』は大きな打撃になります。例えば、今まで外国で１ドルで売っていた商品は日本円にすると１００円になっていたが、今は同じ１ドルで売っても８０円にしかならないのです。これは痛い！！
反対に『円安』になれば、今まで１ドル１００円で売っていたものが１２０円になる訳ですから、大儲けになる訳です。この差は為替の差なので企業の努力も投資も要らない差になります。
アメリカや韓国が『ドル安』『won安』にしているのは輸出企業（外需系企業）の利益を増やすためです。だから『ドル安』『won安』の是正を、政府は積極的に行わないのです。特に世界一の大国・アメリカの『ドル安』には呆れるばかりです。反対に見れば、それだけアメリカの経済危機は深刻なのでしょう。『円高』を除けば、世界中で『為替安』競争が起きている感じがします。まあ、海外旅行者には有難いことですが...
さて..日本国内に話しを戻しますと世界中で自国の外需型企業の為に『為替安』競争をしている中で、日本だけは『円高』が続いています。いや円高どころではなく『超円高』にまで行ってしまった。（その割には輸入品が安くなっていないのが気になりますね。政府は円高による価格への反映を監視しているのだろうか？ 円高による儲けは『商社の懐』にでも入ってしまっているのだろうか？ 心配です。）
『円高』～『超円高』に苦しむ日本の外需系企業を思い流石の私も心配になりました。だから企業の先行き不安から賃金が上がらないのも（多少は）仕方ないのかな？などと（お人好し過ぎて笑ってしまうが^^）思ったりもしました。ただ..その割には煩い財界が『騒がないなぁ～』と思っていたのです。
各政党に通信簿を付けて（企業献金の基準にする）財界言いなりの政策をしようとしている財界である。それが意外と『円高』に関してだけは静かだ！！ そう思いませんか？
ところが..そこは転んでもタダ起きないアキンドです。隠しても隠しても隠し切れない不都合な真実があったのですね^^
それが『昨年度日本企業 最高の７兆円 海外Ｍ＆Ａ、円高後押し』（記事見出し）である。
（引用始まり）
日本企業が海外に打って出る姿勢が鮮明になってきた。平成２３年度の日本企業による海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）は件数、金額ともに過去最高を記録した。世界的な景気減速で海外企業による企業買収の動きが鈍る中で、歴史的な円高を背景に、日本企業は設備投資などに使わずにためていた資金を活用し、Ｍ＆Ａを積極化させている。（小川真由美）
Ｍ＆Ａ助言のレコフによると、２３年度の日本企業が外国企業に対して行ったＭ＆Ａは前年度比２倍超の７兆３２６４億円で、２０年度（７兆２１２８億円）を上回り過去最高。件数も前年度比１・２倍の４７４件で、過去最高だった１７年度（４３３件）を上回った。
...
（引用終わり） （４月６日 産経ニュース）
企業の景気のいい話は、何故か国内にはなかなか出てこない。それはそうだろう！^^ 企業の景気のいい話しなど出たら（春闘前なら）『給与を上げろ！』になるし、国民に対しては『法人税の減税』を理解して貰えない。だから企業の景気のいい話しなどタブーなのです。それが今日は、ぽろっと出た^^
この記事の中で私が頭に来るのは『日本企業は設備投資などに使わずにためていた資金を活用し、Ｍ＆Ａを積極化させている。』の一行です。
国内経済は悪化の一途を辿っている。海外展開出来ない（又は、したくない）国内の中小零細企業は大きな打撃を受けているのです。労働者の仕事も減っている。（失業率の改善もない）そんな国内事情の中にあって大企業は海外企業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を積極的に行っている。その資金は『設備投資などに使わずにためていた資金』の活用なのである。
企業が儲け、幾ら利益を上げても『日本人労働者を雇い』『国内で設備投資』をしてくれなければ日本国内の経済は絶対に良くならないのです。企業の潤沢な資金を国内で使わないで海外で使えば、投資された国は経済発展するだろうが、日本国内の経済はどうなるのだろうか？ それが日本を代表する企業がやっていることです。残念ですね。
企業が儲けることは理解します。しかし..それは日本国内の経済に貢献していることが前提でしょう？ 自分達さえ儲ければ、日本社会はどうなっても関係ないのだろうか？ そうはいかない。企業が積極的に海外展開できるのは潤沢な資金だけではない。旧政権が税制優遇などで企業の海外展開を後押ししてきたからです。日本国内のことなど考えずにね。
だから今更『法人税減税』の言い訳に『日本企業が海外に逃げていく』なんてことは言わない方がいい。だって..そうでしょう？ もうとっくの昔に日本の大企業は海外に軸足を移しているのだから。日本の経済の空洞化は、とっくの昔に始まっていることです。
日本の首相の中で唯一人..財界に対して『労働者の給料を上げてくれ！』と言った人は福田氏です。私は本人の発言をニュースで聞いています。あまりに感動して涙が出そうになったのを今でも覚えています。だからでしょうか、ネット上で口汚い多くの批判に遭い『石持て追われるように』退陣して行きました。
この記事には続きがあります。
（引用始まり）
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一方、海外ではＭ＆Ａが低迷。トムソン・ロイターの調査によると、世界の２３年度のＭ＆Ａは前年度に比べ２割減った。債務危機に陥った欧州企業による海外企業の買収は３３％減、アジア企業の海外企業買収も１２％減で、世界有数の企業が集まる米国も３％減だった。
Ｍ＆Ａを支えるのが、企業の潤沢な資金だ。日銀の資金循環統計によると、昨年末時点の民間企業の手元資金を示す「現金・預金」は２０４兆円で、年ベースで初めて２００兆円を突破。円高の進行でドル換算では１０年前から倍増した。
ニッセイ基礎研究所の上野剛志シニアエコノミストは「海外に比べて日本企業の企業買収の余力は高い」と話す。国内市場は少子高齢化とデフレが続き、稼げる市場としての魅力は薄れつつある。円高とカネ余りを背景に、日本企業が海外企業を買収する勢いは今後も続く見通しだ。
（引用終わり） （４月６日 産経ニュース）
私の言いたいことが記事の後半に書かれています。企業が儲けることが至上命題で日本国内経済のことなど誰も考えていないことが見て取れます。
それでも皆さんは庶民は『消費税増税』で
企業は『法人税減税』が必要だと思うのですか？？