消費税増税に反対します
災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない！
皆さん、おはようございま～す！^^
今日も爽やかな朝を迎えました。気持ちの良い朝です。..が、午後からはお天気が崩れる可能性もあると言いますから雨具の用意が必要ですね。（関東地方）
今日も遅い朝ごはんを食べながらＢＧＭ代わりのテレビがついていました。私はテレビを見ていないのですが（私のところからテレビは見えない^^）音だけは耳に入ってきます。その音の中で興味がある時だけ反応します^^ 今朝は東電の大口契約者の電気料金値上げについてです。
ついつい..家庭用電気料金の値上げでないことから国民の関心は薄くなりがちですが、明日は我が身と思い聞き入ってしまいました。大口の電気料金利用者に東電は１７％の値上げを通知したようなのですが準備が十分でなかったのでしょうか、値上げの手順に不備があったようです。その為に値上げの時期について大口利用者に追及され、最終的には値上げに応じないという大口利用者が出てきて騒動になっている訳です。
ここで疑問があります。
電気の大口利用者の料金は誰が決められるのだろうか？
それは電力会社が決められるということです。
電気の大口利用者と言えば、企業などが思い浮かぶでしょう。大口利用者には安い電気料金を提供出来るように電力会社が自由に設定出来るように（旧政権党である）自民党は考えたのでしょう。まさか原発事故が起きて大口利用者の電気料金が値上げされるとは思ってもいない時の話ですからね^^
それでは家庭用電気料金は誰が決めているでしょうか？
それは政府が決めているのです。
旧政権では家庭用電気料金は（特に原発推進の政治家が先頭に立って）値上げのみを想定していたのでしょうね。安全神話を作りあげる為にバラ撒かれるお金まで私達の電気料金に上乗せされている。本来なら企業の経費から出すべきものまで電気料金に上乗せできるようにしたのは旧政権です。原発産業は私達が払う電気料金を財界、官僚、政治家、学者、その他エトセトラで食い物に出来る美味しいシステムだったと言う訳です。（それも各電力会社は独占企業だから私達に選択肢は無い！）
因みにアメリカの電力会社は数千もあり、
電気料金は日本の半分程度だと言っていました。
競争があるから料金は安いのです。料金値上げも楽ではないらしいです。テレビではノースカロライナ州の電力会社が７％の値上げを申請し第三者委員会も許可したが、利用者の反対に遭い裁判中であるといいます。
さて..今の民主党政権でなければ（割安な電気料金の）大口契約者ではなくて私達が使う家庭用電気料金が値上げされていたところだと思います。旧政権（自民・公明）なら企業を中心とする大口利用者の値上げなんてする訳がないと思うからです。そして彼らは反対しているし、それがテレビでも放送されるのです。国民の関心は『大口契約者の電気料金値上げ』に向かいます。
しかし私達は..本当に反対だけでいいのでしょうか？
東京電力は世界最大級の原発事故を起こしました。その結果、旧政権下で栄耀栄華を極めた東京電力も経営難に陥っています。その為に東電は政府に対して『公的支援』を要請している訳です。
東電に注入される『公的資金（＝税金）』は、１兆円です。
１兆円の支援を受けようとしながら、何とか国営化にされないように頑張って水面下で政府と東電の攻防が繰り広げられてるところです。財界も政府の介入を最小限にしようと必死になっています。その攻防が出来るのも今が民主党政権だからです。
個人的意見を言わせて貰えば、１兆円もの公的資金（＝税金）の援助を受けようとするなら東京電力は国営化されるべきだと思います。国民に原発事故という大きな負担を強いておきながら、挙句に１兆円の援助も受け、それでも民間企業して存続したいなんて図々しいにも程があります。
そして..もし大口電気利用者の値上げがなければ、家庭用電気料金の値上げもないというなら話は別ですが、多分大口電気利用者の値上げがなくても１兆円の公的資金（今後も増える可能性）の注入、家庭用電気料金の値上げは目前にまで来ています。
マスコミの報道の仕方を見ていると『東電憎し！』の国民感情を逆手に取り、原発事故の痛みを分かち合わなければならない企業の電気料金値上げに対して国民に理解させようとしているのではないかとさえ思えてきます。
一般の国民は、税金を使う『公的資金の注入』や『家庭用電気料金の値上げ』から逃げようがないのにである。
東電が今でも大企業として存続し、嫌でも国民が利用しなければならないのは電力会社が電力供給を独占しているからです。（旧政権が後押ししてきたからです）
電力供給を独占出来る大きな要素が送電線の占有です。
それを自由化するべきだろう！！
家庭用電気料金の値上げより最初から割安な料金の大口契約を値上げするのが筋だと思います。
マスコミに誘導され、反東電のみで大口利用者の電気料金値上げに反対するのは危険です。