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政治家&官僚賛成<国民反対

2012年04月18日 | 雲の日記
消費税増税に反対します

災害復興と言う名の公共事業の不正を許さない!




 皆さん、こんばんは~^^
早速ですが質問です。『政治家&官僚が賛成で国民が反対なもの何だ?』...
さあ..何でしょう??

最近のニュースを見ていると『原発再稼動』に向けて原子力関連行政と政府が『あの手・この手』で国民世論の動向を見ながら再稼動に向けて『世論誘導』に余念がない。地方自治体首長も出てきて丁々発止と遣り合っているように見えるが(その実は)世論の動きを見ているに過ぎない。

世論が(渋々でも)納得しそうなら..すぐさま再稼動したいのが本音だろう!

有権者の動向を心配する首長もいるが、進んでも再稼動に加担したいと思っている首長もいる。とにもかくにも再稼動してしまい、有権者への支持挽回は何とでもなると思っているのだろうか? 少なくとも国民や地元有権者の意見は無視してしまおうと言うのだろう。

少しでも国民世論に配慮すれば『原発再稼動』に二の足を踏むのが真っ当な神経の持ち主だろうと私なら思います。

先程の質問『政治家&官僚が賛成で国民が反対なもの何だ?』の答えは『原子力発電所の再稼動』なのです。そうでしょう? 原発マネーに群がっていない人なら..世界最大級の原発事故を起こした日本が『脱原発』を目指すのは当然のことと思う筈です。

原発事故の本当の被害は、これから3年~10年かけて現れてくる可能性が高いです。原発事故の被害を小さく・小さく見せようとしているが『放射能に汚染された瓦礫』の処理が遅れているのを見ても分かるだろう。

マスコミは民主党政権の対応の遅れを批判しているが『放射能に汚染された瓦礫』を受け入れてもらえる場所が無いために復旧復興が遅れているのは誰が考えたって分かることだ。少なくとも放射能汚染の少なかった地域では受け入れたくないのは理解出来ますからね。

『脱原発』を異常なことだとアピール人達がいます。彼らは『原発』によって利益を得る『原子力村利益共同体』の一翼を担っている人たちなのです。直接的に担っていないとしても恩恵には与っているのだと思います。

『脱原発』
『日米同盟の少しの見直し』
『米軍基地の少しの縮小』
『消費税食料品の非課税』(本音は消費税の廃止です)
『製造業の派遣禁止』
 ..等々..

これらのことを真剣に議論してみたいと思いませんか?
政権交代により議論のテーブルに乗りかかったのに異常なまでのマスコミとネット上での攻撃により頓挫してしまった。本当に残念なことです。

そして今、原発再稼動に関しても同じことが起きている。マスコミの政権攻撃は相変わらずです。国民の多くが原発再稼動に反対しているにも関わらず、現実の動きは『再稼動』に向けて動いているように見える。

原発再稼動に反対するなら意思表示をしましょう!

意思表示をしなければ、国民の反対の気持ちは無かったことにされます。











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