地域でのネットワーキング論（１８）＜事例分析③豊中市＞

　豊中市社会福祉協議会は、伊賀市社会福祉協議会と共に２００８年度の地域福祉学会の地域福祉優秀実践賞を受賞されている。その意味では、社協活動が活発で、全国のリーダー的役割を果たしている。この社協で中心になってやっておられる勝部麗子さんから、私がやっている「地域のネットワークづくり研究会」の勉強会で話を伺った。

　ここでの活動もさすがというように思ったが、伊賀市社協同様に、多くは個別事例から問題を発見し、ケースカンファレンスを介して、地域全体の問題として捉え、地域のネットワークを開発に展開をさせていっている。確かに、一人暮らし高齢者の実態調査等も実施しているが、この調査から地域の問題を掴むというよりは、二次的な活動資料として活用されており、調査からネットワーキングにつながるということにはなっていない。

　ここでのネットワークづくりのプロセスは、システム開発という用語を使っておられるが、個別事例をもとに、これをアセスメント資料として、企画立案し、ネットワークを実際に作ることで、予防的・事後的に支える仕組みを作り上げており、基本的には伊賀市社協と同じ、ＰＬＡＮ,ＤＯ,ＳＥＥの過程で展開しているといえる。

　このカンファレンスやネットワークのメンバーには、行政の職員や当事者が参加していることが、一つの特徴である。同時に、個別事例の発見機能の特徴として、民生委員、ケアマネジャー等に加えて、住民から校区社会福祉委員会を介して、相談が入ることにある。これは、豊中市社協が校区での小地域福祉ネットワーク活動を活発に行っていることが基礎にあるからだといえる。その意味では、小地域活動がネットワークづくりに寄与することが大きいことを学んだ。

　昨日のブログの伊賀市社協で疑問となったケース発見の仕組みとしては、校区社会福祉協議会の活動が基盤にあることも重要であるように思えた。また、様々な課題別のネットワークを作っていくベースには、市全体で全ての地域課題を網羅したカンファレンスとして、地域福祉ネットワーク会議があり、これのブランチ的なものとして、課題別のネットワークを作っていくことで、統一的な仕組みになっているように思えた。ここでも、市全体での基幹となるネットワークを作っておくことが有効なように思える。

　事例で取り上げた伊賀市も豊中市の社協活動も、個別事例から地域全体の活動に展開しており、機関自体の機能として、利用者が相談にやってきたり、さもなければ、他の機関や団体から相談事例を集約できる機関が必要不可欠であることが分かった。