介護保険制度改正議論が本格化

　介護保険制度の財源は逼迫しており、改革が迫られていることは事実である。財源のみを抑制する基本的な方法としては、①軽度者を外すこと、②自己負担率をアップすること、③保険料を高くすること、④被保険者層を広げること、があり、これらのバリエーションを組み合わせることになる。さらに、全体としての自己負担率は変わらなく、小手先の改革ではあるが、保険料の租税の1対1の割合を崩し、租税割合を高くすることも考えられる案ではあるが、よほどのことがない限り財務省の抵抗で無理である。

　5月13日に財務省が出してきた提案は、介護保険制度改正に先手を打たれたものであり、出鼻をくじかれた感がいがめない。具体的には、上記の①軽度者を外すことを基調にしており、この軽度者は要支援だけでなく、要介護１や要介護2までと広くとらえており、中度者までを含んで外す提案である。ある意味、ドイツや韓国での対象者に近づけようということである。こうした軽度者を外していくについては、今回の改正ではなく、保険料が今回高くなった後の、次期改正の議論になるのではないかと予想していていたが、背に腹は代えられないということであろうか。

　具体的には、①全く軽度者を対象外にする場合、②軽度者の内でホームヘルパーからの家事などの生活援助のみを利用している者の生活援助給付部分を対象外にする場合、③軽度者は除外しないが自己負担を2割にする場合、に分けた提案である。①では年間の高齢者の保険料が15,000円、②では800円、③では1,700円下がるという。

　この財務省の案で決定的な問題は、軽度者には介護ニーズがないのかといった議論が不在であること、さらに、介護ニーズをどの程度公的に負担するのかの議論がされていないことである。このことは、高齢者の声に耳を傾けることである。以前にもアメリカの国民負担率で述べたが、相互扶助のもとで支え合うことの方が、はるかにリスクが少なく、同時に実質的な国民の負担は少なくなると考えるが、それは保険料を払い,サービスを利用する高齢者が最終的に決めることである。

　福田首相は「骨太の方針2006」に基づき、社会保障費の自然増分2200億円を毎年削減すると言っているが、それで国民のセフテイ・ネットが守られるかどうかである。財源の削減が先にあるのではなく、日本のセフテイ・ネットをどのようにするかの提案があり、結果として削減の議論をすべきである。さもなければ、国民は政治に不信を抱くだけである。その意味では、介護保険に限ったことではあるが、国民が議論する素材を提供してくれたことでは、財務省の提案を初めから否定することはないと思う。但し、怖いのは、これを既成事実化し、提案したことが国民の納得を得たかのごとく進むことである。

そのため重要なのは、利用者のことを最もよく知っているケアマネジャーが、上記の①から③の案が実現されれば、現在の利用者はどこが困り、どこが解決可能かを発言することである。ケアマネジャーには本来こうした利用者のアドボカシー（弁護）を行うことが仕事の一部であり、日常では、個々の要介護・支援者をアドボカシー（ケース・アドボカシー）しているが、今回は要介護・支援の高齢者全体をアドボカシー（クラス・アドボカシー）する正念場である。各市町村の介護支援専門員協会、さらには都道府県や全国の介護支援専門員協会は社会的な使命として、利用者を弁護する立場から発言していただきたい。

今日の議論は保険料や軽度者についてであり、他方、サービス事業者との関係での財源と介護報酬の関係についての議論も必要であるが、ここでは発言しておらず、それはそれで改めて議論されるべきことであり、既に、訪問介護や居宅介護支援事業については言及した通りである。