各党のマニフェスト比較③障害者自立支援法の今後について

　今回の衆議院解散で、流れてしまった法律の一つに「障害者自立支援法の改正」がある。この法律改正の争点は、法律ができる以前は、サービスを利用する際に、障害者本人や家族の所得による「応能負担」であったが、障害者自立支援法では、基本的に、一定の所得がある者であれば、１割の自己負担をする「応益負担」になっていた。これに対して、サービスが利用できないと言った批判が障害者から多くでており、日本国憲法での最低生活保障に対する違憲であるとの裁判が行われている状況にある。そこで再度「応能負担」に戻していくことを主として意図した改正であった。

　この改正に対して、各政党は、どのような政策をもっているのかを、見てみたい。

　自民党　今回の法改正案の骨子である、応能負担への転換、相談支援体制の強化、障害児の放課後のデイサービス利用を示している。

　公明党　障害者自立支援法の改正についてはふれていないが、障害者福祉に多くのスペースをとり、「障がい福祉ゴールドプラン」を作成し、そこでのグループホームやケアホームの緊急整備、地域相談支援体制の強化でもって、障害者自立支援法での改正内容を謳っている。

　民主党　「障害者自立支援法」は廃止し、現在障害者福祉から除外されている人々も加えて、サービスの利用者負担を応能負担とする「障がい者総合福祉法」の制定を言っている。

　共産党　障害者自立支援法を廃止し、「応益負担」を即刻撤廃し、福祉施設・作業所への報酬の枠組を日払い制度を廃止し、大幅に引き上げるとしているまた、障害雇用では、国の責任で3万円以上に引き上げるとしている。

　社民党　障害者自立支援法を一旦廃止し、利用料を応能負担の仕組みに戻すとしている。

　国民新党　障害者福祉については記載がない。

　以上が、マニフェストの内容であるが、いずれの政党も応能負担に戻すことでは一致しており、あまり違いが分からない。その意味では、障害者自立支援法を廃止するのか、改正するのかは別にして、障害者の就労や地域生活をどのように支えるのかを具体的に提案していただきたいものである。同時に、障害者施設の報酬についても、突っ込んだ提案を頂きたいものである。各政党ともに、告示日までに追加や修正を願いたいものである。