各党のマニフェスト比較②介護保険制度での公費比率の変更について

5月１３日に開かれた６党の討論会では、介護保険財源が厳しい状況を迎えているという認識を、すべての党から理解が得られたと思っている。ここに、各党がどのように公費負担、特に国費負担をアップしていこうとしているかを、マニフェストから覗いてみたい。なお、現在この公費負担は、国が２５％、都道府県と市町村がそれぞれ１２．５％となっている（施設等給付金分については、国２０％、都道府県および市町村はそれぞれ１７．５％）。

自民党　公費比率の変更については記述していない。但し、「平成24年度の介護報酬改訂において、介護保険料の上昇を抑制しつつ、介護報酬を引き上げる」としており、保険料を上げないで介護報酬を上げるためには、どう見ても公費負担を増やすか、あるいは要支援者をカットするか、自己負担比率１０％をアップするしか方法が考えられない。

公明党　「「新介護ゴールドプラン」を策定し、公費負担割合の引き上げなどにより、介護保険財源の安定化を図る」としており、公費負担割合の引き上げを明記している。

民主党　公費負担の変更については記述無し。全体として、「認定事業者に対する介護報酬を加算し、介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる」と書かれているが、恐らく認定事業者は介護保険事業者のことであると思われるが、どのように介護報酬を上げるのかは不明である。

共産党　「介護給付費の国庫負担割合を計画的に50％まで引き上げ」、「当面ただちに5％引きあげ」と明確にしている。

社民党　概要版であり、今後詳細な内容が示されると思うが、「医療・介護保険の国の負担割合の引き上げ」と、介護保険同様に医療保険も公費負担をアップするとしている。

国民新党　介護保険での公費負担については記述無し。しかし、介護の現場で劣悪な条件で働く人の給与を一般公務員並に引き上げる（３０％増）としているが、その財源はどこから出すのだろうか。

これらのマニフェストは、公費財源（租税分）をどこから確保できるのかについては不明瞭ではあるが、８月１８日の選挙公示日までに、より詳細の内容を提示してくれることを期待したい。