時効廃止はどこまで可能か？ 捜査打ち切りと時効廃止は異なる

時効廃止が無くなると捜査は継続される、と考えやすいがそうではない。
通常締切がなくなると作家はいつまでもダラダラとして緊張することはない。

学生もそうである。試験がなければそのままダラダラとしているだけである。
区切りが無くなると言うことは恐ろしいことである。

アメリカの犯罪は未解決がかなり多い。なぜなら何時までも時効がないから途中から諦めてしまうのである。
その事件がひとつだけならよい。事件は頻繁に起こるのである。

つまり今日のマスコミを見てもらいたい。最初の事件の報道をやるがそれを最後まで追い続けるよりは、新しいニュースに食らいつくほうが、経済的なのである。

事件に時効が無くなると、警察もいつか主義になりがちであり、次の新しい事件に取り組むことになる。
事件はすぐに形骸化する。遺族がどのように立ち回ろうと、警察も検察も裁判所も忙しいのである。
誰がいつまでもそれに力を入れるであろうか？
時効があるから時効間際にも再調査しようとする意欲が湧いてくるのである。

熱しやすく冷めやすい日本人の性格からすると、事件はすぐに忘れられるであろう。
とにかくこの経済状態は犯罪を助長していくであろう。
いわゆる一流企業の犯罪も増えている現状では、時効は多少長くするとしても、無期限にしたらもはや終わりである。

三浦和義事件に執念を燃やしたのは日本人だからである。とにかくアメリカは有色人種に対しては執念を燃やすのである。その辺を勘違いしてはいけない。

人は無期限になると、自分の責任を他人に任せようとする。これは企業の中ではよくあることで、パロマ一族が自分たちの不始末を下請けに押し付けるようなものである。

「近く時効を迎える」というニュースなどで一般の人たちも事件を思い出し、思わぬ展開がありえるが、時効がないともはや事件のことは誰も思い出さない。

時効廃止論 「未解決」事件の被害者家族たち (2009/05/28) 毎日新聞社会部 商品詳細を見る