三朝町もこのような取り組みが必要ではないかとも思いました。

皆さんおはようございます。

三徳山は、曇っています。

気をつけておいで下さい。

 

今年も、残り10日となりました。

令和元年もいろいろなことがありましたが、

そんな中、北栄町が「気候非常事態宣言」を表明しました。

「地球温暖化対策」という事で、このような宣言をされたのはビックリしました。

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

北栄町は気候非常事態宣言を表明します
　令和元年12月20日、北栄町議会全員協議会において「気候非常事態宣言」を表明しました。
　世界各地で増え続ける異常気象は、気象災害の激甚かや自然環境の劣化等を引き起こし、気候変動は人類の生存を脅かす脅威となっています。
　このような危機的状況に「気候非常事態」を宣言し、緊急行動を呼びかけるものです。
　世界ではすでに1000を超える自治体が「気候非常事態宣言」を出しています。
　日本では2019年9月25日に長崎県壱岐市が宣言を出したのをスタートに、鎌倉市、長野県白馬村、長野県、福岡県大木町と続き、現在5つの自治体が気候非常事態宣言を出しています。
　北栄町は、ここに「気候非常事態」を宣言し、豊かな自然環境を次世代に引き継いでいくため、2050年までに北栄町におけるゼロカーボン（人為起源のCO2の実質排出ゼロ）を目指して取り組みます。
　町民・町内の事業者をはじめ、他の自治体や各種団体へも連携と積極的な地球温暖化対策の推進について呼びかけていきます。

以下宣言文（全文）※English Climate Emergency Declaration Below: 

【北栄町気候非常事態宣言】
　　世界各地で記録的な高温、大雨、大規模な干ばつ等の異常気象が増加しており、ＷＭＯ（世界気象機関）は、これらの増加傾向が長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解を示しています。近年、我が国においても猛暑、台風の大型化、集中豪雨等の気象災害が頻発しており、本町もそれらの影響を受けています。気候変動は気象災害の激甚化、自然環境や生態系の劣化、健康リスクの増大、農林水産業への悪影響などをもたらす、人類の生存基盤を根本から揺るがす極めて深刻な問題です。
　気候変動の脅威に世界全体で対応するための国際的な枠組みであるパリ協定は、世界の平均気温の上昇を２℃より十分低く抑えるとともに、1.5℃に抑える努力を追求することを目的としています。2018年10月に発表されたIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書においては、世界の気温上昇は既に約1.0℃に達していること、地球温暖化を1.5℃に抑えるためには人為起源のCO2排出量を2050年頃までに実質的にゼロにする必要があること等が示されました。
　どれだけ気温が上昇するかは過去から将来にかけてのCO2の累積的な排出量によって決定されることから、パリ協定の目的を達成するためには、世界全体であらゆる関係主体が直ちに抜本的な削減策を講じ、それを継続的に進めていくことが非常に重要です。また、再エネ・省エネの推進が地域経済の好循環を生み出すなど、適切に設計された気候変動対策は経済・社会面における課題の解決にもつながり、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献するものとなります。
　本町は白砂青松の景色が広がる砂丘地帯や肥沃な黒ぼく畑の丘陵地帯などの自然環境に恵まれ、それらの地域からは魅力ある様々な農産物が生み出されており、次世代にもこの豊かな環境を引き継いでいく必要があります。また、本町は９基の風力発電施設の運営をはじめとして、積極的に環境政策に取り組んできた町でもあり、気候変動対策への強い意志を持っています。
　このような背景から、本町は気候変動が人類にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言するとともに、2050年までに北栄町におけるゼロカーボン（人為起源のCO2の実質排出ゼロ）を目指して次の活動に取り組みます。

１．徹底した省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの最大限の活用を行います。それらの取組を、地域でお金が回る仕組みづくり、防災にも役立つ分散型エネルギーシステムの構築等、経済・社会面の課題の解決にもつなげていきます。また、町民が積極的に参加できる仕組みの構築や、事業者・関係自治体等様々な主体との連携に努めます。

２．気候変動問題に関する普及啓発や教育に努め、日々の生活での省エネや４Ｒの徹底を一層推進するとともに、断熱性能に優れた省エネ住宅での暮らし、地産地消を含めたエシカル消費など、気候変動対策に資する快適で魅力あるライフスタイルを広めます。

３．バイオマス資源の活用を含めた森林資源の適切な管理や、農地の適切な保全を行うことで良質な森・川・里・海のつながりを守り、次世代に豊かな自然環境を引き継いでいきます。

４．行政が率先して模範を示すべく、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画を抜本的に見直すとともに、持続可能な発展を見据えた公共施設・インフラのマネジメントの実施など、町のあらゆる行政分野において気候変動対策に資するよう政策をデザインします。また、日本政府や他の地方自治体にも更なる気候変動対策について積極的に呼びかけ、広く連携していきます。

令和元年（2019年）12月20日
北栄町長　松本　昭夫

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 

ウィキペディアでは

自治体

• 2019年9月25日、長崎県の壱岐市が日本で初めての気候非常事態宣言を同市議会で採択した。
• 2019年10月4日、神奈川県の鎌倉市が日本国内2例目となる気候非常事態宣言を同市議会で採択した。
• 2019年12月4日、長野県の北安曇郡白馬村が気候非常事態を村長が宣言
• 2019年12月6日、長野県議会が都道府県レベルで初の気候非常事態宣言を採択
• 2019年12月12日、福岡県の三潴郡大木町が気候非常事態宣言を採択

ということでした。

 

 

もちろん、鳥取県では、初めての採択となります。

ますます注目されると思います。

 

三朝町もこのような取り組みが必要ではないかとも思いました。

 

 

 

ついでに、勝手でしたが、ウィキペディアに、

この件を追加登録しておきました。

 

 

では、明日も、あなたにとって良い日でありますように。

ツイテル。ツイテル。

ありがとう。感謝。感謝。

喜べば、喜び事が、喜んで、喜び連れて、喜びに来る。