日経拾い読み１０２３

２００９１０２３（金)
＊三井化学や日本触媒、石油を使わない樹脂量産、植物由来活用ＣＯ2を削減

＊保養所の利用者基準、特養ホームの面積、地方に６権限移譲、厚労相・総務相月内合意を目指す

＊日航再建つなぎ融資２０００億円政府保証、出資支援機構開設で調整、政府一段の年金削減策要求

＊物価、１１年度まで下落、日銀見通し３年連続、低金利政策継続へ追加対策圧力も、安定の目安、下ブレの長期化

＊中小法人減税、１１年度以降に、税収減、財源に不安

＊事業仕分け財務省が頼り、足りぬ経験・少ない削減余地、歳出圧縮へ共同作業

＊新日鉄とＪＦＥ、赤字が縮小、中国向け輸出好調

＊中国、成長持続にハードル、７－９月実質８．９％成長、鉄鋼など設備過剰、消費は息切れ懸念、景気刺激継続、資産バブル懸念、政策正常化にジレンマ

＊企業の設備投資２４％減、高齢化も進行、生産能力目減り

＊大和証券、株・債券版ＦＸに参入、ＣＦＤ取引、証拠金の最大８倍で

＊ＦＲＢ、物価認識綱引き、デフレ懸念「需要弱い」緩和維持を、インフレ懸念資産バブル再燃を警戒

＊ウォルマート、買収で国外出店、アジア・欧州の未進出国に

＊現代自動車、７－９月３．７倍、北米・新興国で好調

＊米住宅価格指数４ヵ月ぶり下落、前月比で０．３％

＊流通業世界３位独メトロ日本で積極出店、会員制卸売店、２５店体制に、低価格ＰＢを拡充

＊環境車向け部品開発を強化、独ボッシュ、５００人体制、デンソー要員倍増

＊燃料電池持ち運び可能、東芝、大手で初の商品化

＊世界最高効率３５．８％の太陽電池、シャープ

＊ホテル稼働率前年を上回る、９月、東京大阪で大型連休効果

＊スパー売り上げ高、９月は２．４％減

＊キヤノン、営業増益続く、７－９月６００億円、一眼レフが好調

＊大和ハウス一転増益

＊野村不ＨＤと東急不動純利益予想を上回る、販売管理費削減進む

＊大成建設の今期、最終黒字２２０億円、特別利益計上で上方修正

＊ユニチャーム今期、純利益３８％増、原材料費が低減

＊三菱自動車、営業赤字が縮小、新興国向け販売上向く

＊ＨＯＹＡ営業益６割増し、７－９月１５０億円、ＨＤＤ向け回復

＊東京エレク赤字１６１億円に縮小

＊宇部興産が上方修正

＊川重、経常赤字１２億円に、予想より大幅縮小

＊三井造船、純利益９５億円、４－９月、予想を４５億円上回る

--10/22夕刊--
＊中国、実質８．９％成長、７－９月、景気刺激策が支え、外需になお不安、民需主導へ転換がカギ、公共投資頼みにもろさ

＊米景気「安定・緩やかに改善」米地区連銀報告、消費・雇用は低調、出口戦略には時間、回復の持続力懸念

＊行政刷新会議、概算要求作源に着手、初会合、来月下旬に結果報告

＊輸出、９月３０％減、中国向け改善、減少ペース緩やかに

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日経拾い読み１０２２

２００９１０２２（木)
＊伊藤忠、総合小売り４位ユニーに出資、中国に多店舗展開で共同事業、実質筆頭株主に、農作物栽培・調達でも提携、スパーが商社と提携加速、海外ネットワークに期待、商社は消費関連強化を狙う

＊日航に公的支援、国交相、財務相に要請、週内にも、増資・再建放棄など、再建前進も、銀行団態度軟化の可能性

＊ホンダ営業黒字に、４－９月６００億円、エコカーが好調

＊ウインドウズ７市場活性化に期待、家電量販店販促に力、買い換え効果疑問も、パソコン需要喚起に期待

＊中小企業向け政府保証に新制度、公的融資未利用の企業対象に年末資金を支援

＊東芝営業黒字に転換、半導体回復、原発も好調

＊三洋、海外で電池組み立て、ハイブリッド車向け、１２年にも開始を検討

＊稀少金属・希土類の生産販売、日本・カザフスタン官民で、住商・東芝現地国営と合弁、政府は技術や資金支援

＊個人の資金需要最低、１０月日銀調査、住宅ローンが低迷

＊ヘッジファンドのインサイダー事件、米産業界に動揺、Ｍ＆Ａ戦略に影響も、株式市場の信頼に傷も

＊中国景気、回復傾向固まる、政府判断を一歩進める

＊コニカミノルタ、ＬＥＤ照明に参入、光源用ガラスレンズ、来年度から量産、事務機需要の低迷を補う

＊ハイブリッド車、富士重が世界展開、電気自動車、トヨタと連携

＊ＮＥＣ、携帯端末でクラウド

＊太陽電池パネル、寿命倍増へ共同研究、産業総研、東レ・日東電工など３１社

＊テルモ、一転増益に、主力のカーテル好調

＊ミクシィ純利益９億円、４－９月上方修正、広告販売が好調

＊鹿島６０億円黒字に

＊車部品各社、黒字化相次ぐ、７－９月営業損益、日精工など販売回復

＊富士通ゼネラル、最高益の公算、４－９月経常２期連続、原価低減が減収を補う

＊キヤノン電子純利益４６億円、今期上方修正

--10/21夕刊--
＊日本郵政、社長に斎藤元大蔵次官、政官界に人脈、調整力を重視、郵政再設計、問われる手腕、民から官へ逆行の不安

＊普天間移籍、沖合移動を容認、米国防長官、日米合意の実現を

＊大型製鉄所、中国２社が着工を延期、年産１０００万トン級、政治指導で生産調整

＊返済猶予企業、政府保証、４割に下げ、経産省新制度、救済色弱める

＊米、中小貸し渋り対策強化、政府保証付き融資拡大、地銀財務強化も支援、資本注入年内に終了、米政府検討、中小・住宅支援は拡充

＊ヤフー、純利益３．４倍、リストラと株式売却で確保、ネット広告苦戦

＊アップル、新型パソコン投入、ウインドウズ７に対抗

＊デュポンとファイザー、７－９月、２ケタ増益を確保


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日経拾い読み１０２１

２００９１０２１（水)
＊西川・郵政社長が辞意表明、後任経営者は民営化企業を軸に

＊日航に公的資金注入、民間も出資、資本増強３０００億円、政府検討、国の関与強める、銀行団は債権放棄も、再建計画、月内決定へ詰め、年金削減は不可欠に、迫られる抜本改革

＊商品市場に投資マネー、ドル安影響、原油や金価格高騰

＊街の電器店量販店が系列化、ヤマダ数年で３０００店、エディオンも倍増、大型店に余剰感、高齢者世帯を開拓

＊旭硝子、営業益６００億円強、今期見通し計画を上回る、液晶用基板が回復

＊工作機械受注額９月６２％減、０９年７割減の見通し

＊国内４－９月紙・板紙出荷最大１４％減、印刷・情報用紙、広告減が響き２０％減

＊森永製菓、新工場建設を再開、販売低迷で凍結、投資抑制

＊返済猶予、虚偽開示に罰則

＊アフガン、来月に決戦投票

＊中国、自動車生産１０００万台突破、日本を抜き世界一へ、今年産業高度化に弾み

＊ネット通販、２ケタ成長続く

＊ドル売りが進行、ユーロ１．５ドル目前、資源国堅調、豪ドル高値

＊米住宅着工０．５％増、９月、市場予測下回る

＊米卸売物価９月０．６％下落

＊メモリー大手のスパンション・ジャパン、半導体生産設備を売却、携帯に搭載ＮＯＲ型フラッシュ、中国勢などが候補に

＊ＦＤＫの液晶部品事業、電子機器受託製造サービスのシークスが買収

＊太陽電池搭載車を開発、日産やホンダ、補充電源に活用

＊韓国でトヨタブランド、プリウスなど４車種投入

＊トヨタハイブリッド車専用の中型セダンＳＡＩを１２月に発売、ハイブリッド車拡充

＊コンビニ売上高９月５．６％減、４ヵ月連続で前年割れ

＊インフル対策、消毒液の需要急増、樹脂容器、中小フル生産、大成化工・三谷バルブ、増産投資には慎重、薬剤各社は調達に苦慮、出荷計画に支障も

＊ツムラ営業益１８％増、４－９月医療漢方薬伸びる

＊日東電工、純利益１８０億円、４－９月上方修正

＊住友電工、今期営業益２８％増、減益予想一転、自動車関連が回復、コスト削減効果５００億円

＊三井金属、１５億円の最終黒字、４－９月

＊ＩＨＩ、営業益４４％増、４－９月、プラント採算改善

＊日本紙、純利益４２％増、従来予想を上回る

＊東ガス・大ガスが上方修正、４－９月最終黒字経費圧縮、売り上げ高は減

＊ＯＢＣ、経常益１５％増

＊太平工純利益２０％減

＊日立工、純利益７７％減

--10/20夕刊--
＊西川・郵政社長辞任へ、政府、後任の人選を急ぐ、郵政見直し閣議決定

＊日航再建策、数日中に決着、財務・国交相会談、公的資金の活用が焦点

＊米アップル最高益、７－９月４７％増益、マクドナルドなども好調

＊外資の金融投資ブラジルが課税、一律２％、レアル高をけん制

＊欧州株、金融危機前の水準目前、日米に先行、資源株がけん引

＊米ＴＩ、減収減益に、７－９月、携帯向け半導体苦戦、１０－１２月は増収見込む


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日経拾い読み１０２０

２００９１０２０（火)
＊財務相、新規国債、最大の５０兆円台、今年度、大幅に税収を上回る、暫定税率、温暖化税で代替も

＊鳩山政権、「脱官僚」へ外部起用を加速、与党職員２７人を公務員に、政治主導へ試行錯誤

＊公約と環境の両立難題、暫定税率扱いが焦点、来年度税制改革、廃止に反対根強く、温暖化税浮上

＊貯金・保険「全国で提供」義務付け、郵政見直し方針、きょう閣議決定

＊緊急雇用対策、政労使で戦略会議、政府素案、介護資格の取得を支援

＊日本電産、欧州モーター大手を買収、Ｍ＆Ａ戦略、１年ぶり再開

＊景気、来年前半に息切れの公算、日経景気討論会、円高リスク、国内投資に迷いも、中国８％成長続く、政策の優先順位を

＊複数年度予算、政府が報告書、１１年度から

＊日航再建で国交相・財務相会談へ、作業部会が銀行団に詳細説明

＊トヨタ新マークX値下げ、最低で２３８万円、ガソリン車テコ入れ

＊コマツ営業益１００億円前後、７－９月、新興国需要がけん引

＊電気自動車、電池再利用で提携、日産・住商、住宅用など開拓

＊鋼材全製品値下げ、東京製鐵、建築用の内需不振で

＊日銀報告、景気８地域「もち直し」、２期連続全地域改善、輸出増、雇用は厳しく、政策効果持続に懸念

＊株の空売り規制３回目の延長へ、金融庁

＊インドネシア、ユドヨノ大統領２期目、経済対策開放に転換も、国内重視の副大統領が交代、政権の求心力向上、環境分野で日本と連携

＊中国版ナスダック、ＩＴ・環境など２８社３０日に上場、経済の牽引役を育成

＊湾岸産油国向け事業融資、リーマン後最大、アブダビの発電・造水、１５行、１８００億円

＊ウインドウズ７、２２日発売、大幅値下げで予約取り込み、画面拡大簡単に、視力の弱い人向け新機能、中国で早くも海賊版、１１０円で販売も

＊日経地球環境技術賞、三洋電機最高効率の太陽電池、東レ炭素繊維の成型技術、宇宙機構温暖化ガス観測衛星、ヤマザキマザック工場空間に地熱利用、新日鉄新型コークス炉稼働、富士ゼロックス中国に資源循環拠点

＊味の素、海外で外食開放、１７ヵ国・地域に専門営業、、調味料など嗜好に合わせて専用商品

＊家電量販、都心店に専門性、ビッグカメラ池袋にアウトレット店

＊百貨店売上高７．８％減、９月、高額品の不振が続く

＊機械各社、中国で生産、三菱重工車向けに歯車加工機、ソディックはプラスティック部品用

＊携帯メール、月１０９５円で使い放題、ＫＤＤＩ、他社間含めて

＊ＫＤＤＩ、営業益２５００億円、４－９月で８年ぶり減、携帯向け販売費がかさむ

＊上新電機純利益２５億円、ＴＶ販売好調、予想を上回る

＊関電、旧松下興産を買収、ＭＩＤ百数１０億円で、電化住宅普及を狙う

＊大日本印刷、少量の印刷・製本対応、受注単位半減、納期も大幅短縮

＊三菱ケミカルＨＤ、営業黒字に、４－９月２０億円、液晶材料など好調、コスト削減も寄与

＊アドテスト受注７－９月１４０億円、４－６月比２１％増、半導体検査装置、

--10/19夕刊--
＊中国企業先進国に拠点、携帯通信でパリ近郊、風力発電をデンマークで、技術吸収を急ぐ

＊ＲＥＩＴ不動産取得９割減、上期５２１億円、過去最低

＊欧州景況感の改善鮮明、在庫調整進み６ヵ月連続上昇、危機まえ水準に迫る、９月指数、雇用・消費なお不透明

＊インド企業、預託証券発行が急増、半年あまりで昨年度の３倍、成長資金や財務強化に

＊診療所のネット予約、システム１日で導入、アイチケット、インフル対策にも

＊富士重工、農作業ロボ無人で走る、農薬散布など手助け

＊油田の権益更新要請、経産相がＵＡＥに


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日経拾い読み１０１９

２００９１０１９（月)
＊世界の株式市場、時価総額「危機前」に迫る、４５兆ドル、２月の底から１．５倍、年初来インド７９．６％、ブラジル７６．３％、日本１５．８％

＊内閣支持率７０％台を保つ、発足１ヵ月、仕事ぶり評価６１％、無駄削減評価、自民谷垣総裁期待せず５７％、期待するの２倍に

＊住信・アクサ大型不動産ファンド共同設立、東京都心中心に集中投資、ビルに割安感

＊厚労省を３分割、子供家庭・教育雇用、社会保険、文科省を合わせて、行革相の再編案

＊日航再建策、月内策定を目指す、作成チーム高木氏ら経営参画も

＊訪日中国人、個人観光ビザ条件緩和検討、国交相表明

＊マレーシア、鉄道・石油整備、大型開発計画に中国色、影響力へ警戒感も

＊東アジア」、為替介入連鎖の恐れ、続く通貨高回避の動き、域内貿易増、影響強まる、円独歩高日本勢には厳しく、生産海外シフトの懸念も

＊インド鉄鋼大手生産、軒並み２ケタ増、７－９月建設需要が拡大

＊欧州の大手銀、増資・資産売却進める、自己資本規制強化に備え、アジア拠点も対象

＊米年末商戦、例年以上の前倒し、開始早々値引き合戦、ウォルマート、玩具の対象１０倍

＊鉄鋼大手、中国企業の需要を開拓、住金、車部品を初受注、神戸製鋼、ＪＦＥ鋼材輸出を拡大

＊東京ガスと大阪ガス、バイオガス活用、来年度供給、都市ガスに混合

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日経拾い読み０１１８

２００９１０１８（日)
＊大卒内定来春２８％減、減少率最大、電機・金融が絞る、食品も低調、製造業３６％減１１年春も厳しく、

＊厚労省所管の公益法人、内部留保「ためすぎ」３割強、３７８法人で基準を上回る、補助金停止も検討

＊医療改革も政治主導を狙う、厚労省、相次ぎ会議・検討会、乱立気味との私的も

＊行政刷新会議、無駄点検着手へ、事業仕分け、２２日にも初会合

＊日米欧、財政悪化の試練、日本、公約優先で概算要求拡大、税収増の議論不可避に、金融危機対策が重荷、大規模な国債増発、債券市場も警戒根強く、消化への懸念で金利上昇圧力

＊米財政赤字、３倍の１３０兆円、１兆ドル超続く公算、経済本格回復焦点に

＊証券会社、持ち株会社も監督対象、金融庁検討、連結でリスクを検討

＊世銀融資残高最高５．３兆円、アジアや東欧危機対応で急増

＊三菱商事、米国で企業再生融資、最大６３０億円、高収益を期待

＊医師会・日歯連など医療団体、民主に接近、政策実現へ現実路線

＊ＪＲ西・山崎前社長が進退伺い

＊中国、農民向け年金整備、整備、年９０００億円を供出、出稼ぎ者へ保証制度も、農民向け未整備、出稼ぎ者の加入率低く、社会保障充実を急ぐ

＊ブラジル、外貨準備高が急増、過去最大２１兆円、資金流入が要因、レアル高で介入、新興国の成長を見込んだ株式市場への資金介入、年初来安値から４０％以上上昇

--10/17夕刊--
＊米財政赤字１３０兆円、前年度の３倍、景気対策で歳出増、過去最悪、ＧＤＰ比で１０％

＊日米ロ、官民で安保会議、来年３月メドワシントンで、軍縮で中国対応が焦点

＊生活習慣病・がん、皮膚のガスから診断、キヤノンと国立循環器病センター研究所が開発に着手、痛み伴わず

＊命名権の市場拡大、不況下で副収入を期待、駅や公衆トイレにも

＊米、北朝鮮局長の入国を許可、６ヵ国協議の米主席代表、月末に会談の可能性

＊米金融機関、今年９９件目の破綻、加州の地銀、昨年の４倍

＊新型インフルエンザ、タミフル耐性３１件、ＷＴＯ「発生の連鎖ない」

＊米油田開発に中国企業が初進出か、権益買収に向け交渉


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今週の株式総括１０１６

今週の株式総括０１１６

　日銀が景気判断を上方修正、街角景気も２ヵ月ぶりに改善した。ヘッジファンドの資産が４ヵ月ぶりに９兆円増加し、投信市場も復調の兆しで運用成績が改善し個人資金が回帰を始める。マンション市況は、９月の販売戸数が２５ヵ月ぶりに増加に転じた。機械受注は８月前月比０．５％増、工作機械は９月前年比６１，９％減だが金額は今年最高を記録した。倒産件数も上半期１．４％マイナスと４年ぶりに減った。

米主要小売り１年２ヵ月ぶり０．１％増加に転じた。米航空業界も乗客復調の兆し、ＪＰモルガンは７－９月３．２倍の純利益３２００億円、インテルは７－９月８％減益だが、売り上げ改善でＩＴ景気に回復が期待される。

中国は新車販売台数が乗用車８３％増で１０１万台となり、景況感も２期連続改善、インドも新車販売が大幅に増加している。ベトナムには住宅市場の成長性を見込んで企業が続々参入している。

　エコノミストは、短期経済成長は政権交代で４７％が鈍化すると、予測している。はたしてそうだろうか。

実体の経済を見れば、あまりにも今までの経済が悪かっただけに、悲観人気にとらわれすぎているのではなかろうか。経済の回復は、小さな出来事が倍数的に重なって、相乗的に回復につながることを忘れている。いま経済回復の足音が各所に始まっている。これからそれをしっかりと見届けていかなければならない。

　為替は、円高の局面を脱したか？

藤井財務相の「為替の動きを静かに見守る」の発言を受けて、投機筋の「ドル売り円買い」を誘ったが、８７円を下に切ることはなかった。先の政権のように余り口出しをしないのが返って良かったのか、自然に反転したことは意義がある。ＷＴＩ、金など商品が一斉に上昇に転じた。経済回復の足音が近づいていることが分かる。

だが東京市場の株価はどうだ。ＮＹダウに日経平均は、単位こそ違え絶対値で、いよいよ追い抜かれる可能性がでてきた。まだ経済手腕はなんら発揮していない鳩山政権の経済に無頓着を評価したのだろうか。

株価は、政権発足後下落して低迷したまま、今はマニフェストの実現に奔走しているところ。天下りや無駄を省いてこそ、本当の未来が開ける。そのまだスタートは切ったばかり、これから経済回復への取り組みが具体化して、その効果・実績を評価する段階へと変わっていく。

政権が変わってすぐに経済まで期待するのは酷、少しは辛抱しなければならない。今までの自民政権では、なしえなかったことを今どんどんやっている。政治ががらりと変わった。霞ヶ関が変わり始めた。必ず先には新しい展開が開ける。その評価はそれからだ。

　「最大益ボード指数」で、ＮＫもＮＹに続いて買いシグナルが、点灯した。ＮＹには、大分遅れてのシグナル転換となったが、９月１７日に１０４４３円で「売りシグナル」になって以来、営業日１７日ぶりで、しっかり日柄整理が出来、ＩＤＸの水準も、先の７月の安値水準と、ほぼ同じくらいまで下げての出直りだけに、「買いシグナル」の点灯の信頼性は高い。何時も言うことだが個別銘柄の投資は、両シグナルが、「買い」に転換してからが、本格投資に適した環境となることを忘れずに。

10/16 pm13:18配信「最大益ボード」を注目の皆様へ、第８６弾

ＮＹは年初来高値更新というのに、日航問題で揺れる銀行株は安い。エリオット波動で、下げ５波動を形成している過程だが、みんなが投げているところが買い場になる。ここからは買い下がり「火中の栗を拾う」とはこんなとき。

三菱ＵＦＪは、米国の金融不安の真っ盛りに、モルガンに９０００億円の出資をした。そのモルガン株いまは３割以上の値上がり、評価益は如何ばかりか！国際会計審は、持ち合い株配当、純利益にすると日本の要望に配慮。

返済猶予制度では、貸し倒れや焦げ付きには信用保証協会を活用し、政府保証する。

こんな材料など、みんな忘れて売り急ぎに買い向かう。それが出来る人こそ、今がチャンスです。

8306三菱UFJ、8411みずほ

日経拾い読み１０１７

２００９１０１７（土)
＊低所得者・新卒に重点、緊急雇用対策、２３日メドに、政権初の月例報告、景気厳しい状況に

＊来年度予算概算要求９５兆３８１億円、税収４０兆円割れも、金額を示さぬ「事項要求」が目立つ、財政規律に懸念も、水ぶくれになる不安

＊サムスン日本勢に先行して中国で第７・５世代ガラス基板を使う液晶パネル工場、約２０００億円、同２位のＬＧは８月先端パネル工場建設表明済み

＊日航再建、素案受け入れ困難、財務省・政策投市銀、年金債務に不安、支援機構活用案も

＊新型インフルエンザ１３歳以上は１回接種、厚労省、妊婦や持病患者も、輸入分含め、全人口を上回る量に、インフルエンザ受診患者、都市部で感染加速

＊電子マネー流通系に勢い、身近な店舗網に強み、第２の財布、すその広がる、ナナコ９月決済１位維持、、ワオンは２位スイカに迫る

＊年金記録解明、厚労省直属の委員会始動、年金通帳、来年度にも

＊企業再生支援機構が業務開始、１３０機関、１００億円出資

＊株・債券版ＦＸ、ＣＦＤ取引規制強化、金融庁、倍率は個別株５倍まで、株価指数１０倍、債券５０倍

＊人民元に切り上げ圧力、景気回復期待で資金が流入、当局は市場介入を強化

＊仏、ベトナムと原子力協力、覚え書きを来月締結、原発の受注を狙う

＊米金融、不良債権なお重荷、バンカメ９１０億円赤字、証券好調、４社、増収は確保、７－９月、本格回復には時間

＊ＧＥ純利益４４％減、７－９月、金融部門の低迷続く

＊米鉱工業生産９月０．７％上昇

＊独、成長予測を上方修正、１０年実質１．２％に、輸出復調見込む

＊日清紡、綿紡績、国内能力８割減、来年度に量産品撤退、海外に移管、燃料電池部品など成長分野に軸足、繊維各社需要減で生産再編加速

＊英ソニー・エリクソン、最終赤字２２０億円、７－９月、携帯販売台数が半減

＊太陽電池大手、欧州向け家庭市場開拓、三洋は発電効率を高く、三菱電機は英に拠点

＊エレベーター、日立、中国で一貫生産、３０億円投じ基幹部品工場

＊村田製作所、海外生産３割上げ、円高・派遣規制強化に備え

＊カシオ、最終赤字７０億円、今期携帯販売国内伸びず

＊牧野フライス、営業赤字１６０億円、自動車向け不振

＊ＴＤＫ、４半期ぶり黒字、ＨＤＤ用ヘッド好調

＊アルプス赤字が縮小

＊船井電機、営業益７倍、今期１００億円、液晶ＴＶ採算改善

＊安川電、赤字３１億円に縮小、７－９月経常損益

＊日産車体、最終黒字を確保、４－９月３４億円、エコカー減税効果

--10/16夕刊--
＊補正凍結２兆９２５９億円、行革相「２次補正にも活用」閣議決定、来年度予算概算要求９４兆円台

＊月給、４４都道府県で下げ、年収は全４７自治体で減、今年度人事委勧告

＊グーグル最高益、２７％増、ネット広告好調、７－９月売り上げ高も最高

＊米ＩＢＭ、１４％増益、７－９月、売り上げ高減少も歯止め

＊日航株一時１００円、連日の最安値に

＊米ギャップ、中国へ出店、来年日本を視野にネット通販を拡大、リストラ一巡、海外攻撃

＊大口電力需要１６．８％減、鉄鋼・自動車の生産低迷、今年度上期

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日経拾い読み１０１６

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２００９１０１６（金)
＊新興国向け低価格車、トヨタ、ダイハツと開発、２０１０年前半、１００万円以下で、グループ総合力を生かす、自前主義見直し

＊自動車３９％、鉄鋼１１％、ＣＯ2排出が大幅削減、昨年度、９０年比で、減産など影響

＊ゴールドマン、利益３．８倍、７－９月、株高が追い風、シティも黒字維持だが税還付など特殊要因で本業は苦戦

＊概算要求、厚労省、３．７兆円上積み、今年度当初予算に、総額、最大の９０兆円超、減額は公共事業中心に、道路新規はゼロ、実質削減は１兆円、地域・雇用に影響も

＊企業再生支援機構きょう始動、大企業も支援対象に、今年度、政府保証枠１．６兆円

＊次世代送電網、ＥＵも構築、新成長戦略検討に着手、環境産業で先行を狙う、研究開発投資も拡充、自動車・船舶などの運輸部門の「脱炭素化」

＊カンボジア、外資導入が加速、原油・ガス１２年にも商業生産、資源立国へ転換を探る

＊パナソニッックが家庭用ロボット、まず食器洗い用試作、業務用含めた売上高１５年度１０００億円を目指す、家事や介護成長市場、安全基準欠かせず

＊ＮＥＣ・パナソニッックと合弁、ＴＩ、携帯向け撤退、半導体開発

＊期間従業員を日産が採用再開、派遣から切り替え、新政権の方針を受け

＊インフルエンザ、休校など６４００施設に倍増、１０日までの１週間、新型流行、１０年で最多

＊温暖化ガス２５％削減に経済界も前向き意見、同友会幹事「積極的に協力」

＊米欧製薬、ワクチンを強化、米アボットは事業買収、英グラクソは中国生産、需要増をにらむ

＊欧州新車販売前年同月比９月９．６％増

＊武田、増益幅予想を下回る、４－９月経常、米で主力薬苦戦

＊百貨店６社最終赤字、３－８月松屋など、中堅・地方苦戦が続く

＊海運３社、経常赤字拡大、４－９月予想比、コンテナ船など低迷、燃料高・円高も重荷に

＊東海カーボン４－６月比７－９月は営業益２倍強、前年同期比は８割減

＊スターバックス経常益最高に、４－９月４０％増４１億円、原価率改善で上方修正

＊ネクスト、純利益２倍に

--10/15夕刊--
＊ＮＹ株１万ドル回復、１年ぶり、企業業績底入れ期待、金融株が上昇をけん引、市場機能改善を映す、不良債権処理懸念も残る、リストラで利益改善、改革半ば収入は伸びず

＊原油、金騰勢を強める、国際商品指数、１１ヵ月ぶり高水準

＊パソコン出荷台数、台湾エイサー２位に浮上、７－９月、デルを抜く、低価格品が好調

＊自動車向け、軽量で低価格に、アルミと鉄の複合素材、神鋼が開発、重さが鉄だけの約半分、コストはアルミだけより大幅に下がる、燃費改善につながると自動車メーカーに採用働きかけ

＊給油中止を米に伝達、防衛政務官、アフガン民生で貢献

＊観光庁目標４年前倒し、訪日外国人１６年に２０００万人、概算要求４倍２５０億円、国交相が方針

＊インド株市場へ海外資金が流入、１－９月、買越額１兆円

日経拾い読み１０１５

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２００９１０１５（木)
＊来年度予算一般会計、概算要求最大、９０兆円超、子供手当や高速道路無料化、公約実現へ膨張

＊首相、赤字国債増発容認も

＊三菱商事・医薬品卸国内最大メディバル、中国で医薬卸参入、最大手と提携、まず病院向け

＊中国、銀行に指導、鉄鋼やセメント融資絞る、過剰生産抑制、業種別に調整

＊日本とのＦＴＡ、米大使「農業を含め」

＊中小の７割「２番底懸念」、景気認識大企業と開き

＊ＢＮＰパリバに処分勧告、アーバンコーポ増資引き受け問題、虚偽報告の疑い

＊ＣＰ・社債購入「役割が後退」、日銀総裁年内終了を検討、企業支援特別オペ廃止も視野に

＊マンション、首都圏底打ちも、９月の販売戸数２５ヵ月ぶり増、低価格の郊外物件動く、回復持続は不透明、用地取得の再開相次ぐ、地価下落が追い風に

＊現代自動車、カンボジアで生産、来年後半操業、東南アジア向け拠点に

＊米ミニブログ大手のツイッター、日本できょう携帯サイト、サービス、米に先行、携帯サイトはデジタルガレージと共同開発

＊投信市場復調２７％増、４－９月の資金流入額、運用成績が改善、個人マネー回帰

＊返済猶予制度、貸し倒れや焦げ付きには信用保証協会を活用、金融相、政府保証を明言

＊日航再建素案、銀行団「想定以上の負担」追加損失を懸念

＊国際空港拠点、成田・羽田を一体運営、国交相表明、千葉知事と会談

＊ＪＰモルガン、大幅増益、７－９月純利益３２００億円、証券部門の収益改善

＊米９月小売り売り上げ高１．５％減、買い換え支援終了、自動車販売が大幅減

＊ＢＲＩＣｓに続く新興市場、パナソニックが開拓、バルカン諸国、販売拠点を５割り増し、アフリカ初の駐在員事務所

＊太陽電池フィルム、ブリジストン増産、能力４割拡大、岐阜に新ライン

＊シェル、バイオ燃料製造へ、カナダの中西部サスカワチン州内に原料麦わら利用し食料との競合を回避へ

＊世界初の充電型フェリー、ＩＨＩ１５年にも実用化、ＣＯ2排出せず、燃料コスト半減

＊一戸建て１０００万円未満で、ネット販売で低コスト、エス・バイエル、間取り選びパソコンで

＊携帯宿泊予約簡単に、ＪＴＢ、検索件数を少なく

＊タカラトミー、韓国事業を強化、カードゲーム、販売品目３倍に

＊地方百貨店、再建を急ぐ、大和４店閉鎖、岩田屋は大手の完全子会社に、業績不振打開は不透明

＊持ち合い株配当、純利益に、国際会計審検討、日本の要望に配慮

＊島忠税引き益３９％減、低価格競争が影響

＊くら、今期配当３倍２４００円、単独税引き利益過去最高の見通し

＊エルピーダ、営業黒字に、７－９月８四半期ぶりに転換、需要回復で採算改善

＊昭和産業、営業益２割り増し、原料安で採算改善

＊グリー、税引き益６６％増、今期単独、交流サイトの会員急増、広告収入も伸びる

＊エヌピーシー８９％増益、前期純利益

＊オムロン最終赤字７０億円、４－９月予想より縮小

--10/14夕刊--
＊地方税還付足りぬ予算、企業業績悪化が響く、都道府県１０００億円超か、税収減に追い打ち

＊中国の輸出減少幅縮小、９月、輸入も回復

＊景気判断を上方修正、ＣＰ・社債買い取り、解除なお議論、日銀決定会合金利据え置き

＊インテル８％減益、７－９月、１０－１２月は増収予想、売り上げ改善、ＩＴ景気に回復期待、低価格パソコンけん引

＊企業物価７．９％低下、９月下げ幅縮小

＊マンション販売個数、２５ヵ月ぶりプラス、９月の首都圏、２６％増加

＊世界の新規株式公開、新興国存在感高まる、１－９月調達額上位１０社独占、アジア勢７０％増

＊マツダ１０００億円増資、環境対応独力で可能か

＊医療改革法案、米、上院財政委で可決、共和党から１人賛成、大統領「重要な一里塚」、本会議採決へ調整を急ぐ、年内成立はなお不透明