米国、賃金上昇の兆しの裏に失業保険の短縮あり

今日（2月9日）は寒い。朝のTVの天気予報ではこの冬一番の寒さではないか？と言っていた。だが恐らく今日の日本株市場はかなり熱いオープニングを迎えるだろう。好調な米国の雇用統計を受けて、金曜日のNY市場では連銀の金利引上げが、先週初めの市場予想より早まるとの見方が広がり、ドル高が進み、その結果日経平均先物が250ポイントほど上昇しているからだ。

さて1月の米国の雇用統計では、1月の非農業部門雇用者増が市場予想を少し上回る257千人だったことに加え、11，12月の雇用者増が上方修正され、昨年1年間で3百万人の雇用が創出されたことが好感された。

加えて多くのエコノミストが注目したのが、1月の平均時間当たり賃金が0.5％上昇したことだった。

エコノミスト誌はThe end of the low-pay puzzle?という短い記事の中で、「2013年12月に議会は非常に長い期間にわたる失業手当を支給する法案の延長を拒否した。これを受けて幾つかの州で失業手当の受給期間を73週から26週に短縮した。ほぼ総ての州で失業手当が短縮された」と述べている。

失業者は失業手当が打ち切られたことで、低賃金でも受け入れて職につくことを選択し、また雇用者側も事情を理解し、特別な雇用の創出で応えてきた。それから1年が経った。エコノミスト誌は「1年前低賃金の仕事についた人々はいくらかの経験と勇気を積み、そして恐らくより賃金の高い仕事を求め始めたのだろう」と結んでいる。

規律のない社会保障の拡大を続けるよりは、経済成長が軌道に復し始めた段階で社会保障を抑制し、自助努力にゆだねる方が良い結果を生む、ということなのだろう。少なくとも米国では。