米国でも強制資本注入が必要か？

昨日（10月9日）ニューヨーク市場で株が又大暴落して、2003年以来初めて9000ドルを切り8,579ドルまで下がった。そろそろ底が近いかなぁと感じていたが、少し甘かったようだ。もっとも昨日は空売り規制が解禁された後の初めての取引日なので、売り方が暴れまくったのかもしれない。

この凶暴な市場を前にして恐らく米国財務省は、金融機関への資本注入案の具体化を急ぐだろう。問題は現在考えられている金融機関の自主申請ベースで良いかどうかだ。英国では当局が金融機関に資本増強が必要と判断した場合は、金融機関は市場または政府から資本増強を図らねばならない。

国内に眼をやれば、ＲＥＩＴのニューシティ・レジデンスが民事再生法の適用を申請したことで、不動産融資比率の高い地銀などに悪い噂が広がりそうだ。政府・与党が地域の中小金融機関に10兆円の公的資金投入プランを固めつつあるようだ。

これらのプランが具体化するまでやはり株式相場は底を見ないのかもしれない。