先週サウスカロライナ州の共和党大統領候補指名選で敗れたジェブ・ブッシュは大統領選からの撤退を表明した。
このジェブ・ブッシュ氏とは20数年前に1，2度食事をしたことがあり、もし彼が大統領になれば「米国大統領（になった男）と飯を食ったことがある」と酒の話題にできたのだが、その機会は永遠になくなったようだ。
閑話休題。民主党指名選ではヒラリー・クリントンが力を盛り返しつつあるようだが、まだしばらくの間はバーニー・サンダースとの戦いが続くだろうし、共和党の指名選ではドナルド・トランプの勢いは中々衰えないようだ。
通常の大統領選であれば、市場はそれほど関心は払わないが、サンダースやトランプの勢いが止まらないと市場は本気で彼等が大統領になるとなにが起きるのか？ということを考え始めるかもしれない。
通常の大統領選では、選挙活動中は派手な政治ショーを繰り返してきた大統領候補も大統領になると正当的な経済政策を遂行したが、この二人の場合は何が飛び出すか分らないからだ。
ところでギャラップの世論調査を見ると、今月の調査時点ではアメリカ国民が最大の問題と考えているのは「経済」ということだった。
先月（1月）時点では「政府」が最大の問題で16％のアメリカ人が第1位にあげていた。経済は2番目で13％、3番目がテロリズムで9％、4番目が移民問題だった。
今月の一番の問題は経済で17％、2番目が政府で13％、3番目は移民と雇用・失業が同率でそれぞれ10％だった。昨年12月に16％でトップだったテロリズムは７％で同率4位に後退している。
雇用・失業問題、財政赤字など広い意味での経済問題をアメリカの直面する問題だと捉える人の割合は先々月・先月より増えて今月は39％の人が一番の問題にあげている。
ただし経済が一番の問題だとしても、伝統的な経済政策を標榜する大統領候補が勝利するかどうかを読めないところが今回の大統領選挙の難しいところだろう。プロでも読めないことを私が考えても詮無いことであるので、大統領選について予想はしない。
しかし市場が大統領選の行方を不安材料視する可能性が高いということはそろそろ考えても良いかもしれない。
