対中国関税強化でも製造業は回帰せず、アメリカへ

WSJに掲題の記事が出ていた。原題は"Reshoring" report finds factory work not returning to U.S.である。

アメリカが製造業の国内回帰を目標の一つとして中国への関税強化をしているとすると、その点ではアメリカの政策は的外れとなっている。

対中国関税強化にも関わらず、2018年の中国および他のアジア13か国からの米国への工業品の輸入は9％増加して8,160億ドルとなった。またアジア諸国からの輸入品と米国国産品の比率も2017年の12.7％から2018年には13.1％に増加している。

この問題を取り上げているATカーニーのレポートは「我々が見ているものは一種の中国の分散である」と述べている。米国企業は一部を除き、米国回帰を行うよりは、サプライチェーンをベトナム、フィリピン、カンボジア、インドに拡大している。

これら中国以外のアジア諸国は賃金の点では中国より安いが、物流インフラや工場のキャパシティでは中国に劣るので、中国が米国への最大の輸出拠点であることは変わりがない。

なお工場の米国回帰が検討されている分野は精密機械等自動化により米国の高い賃金を吸収できる分野に限られているようだ。

一方中国では関税の影響で、工場出荷価格の上昇率が鈍化していて、今後下落する可能性が高いとみるエコノミストがいる。出荷価格の低迷は中国企業の収益を悪化させる。

米中貿易摩擦は、製造業についてみると米中ともに頭の痛い話である。

北朝鮮はベトナムのドイモイ政策を追従できるか？

今日（２月２７日）からベトナムのハノイで米朝トップ会談が始まった。

北朝鮮にとってトップ会談の場所としてハノイはうってつけの場所だ。ベトナム戦争の後、１９８６年にベトナムは対外経済開放など資本主義的政策（ドイモイ政策）を導入し、経済成長路線を採用した。かっては世界の最貧国の一つと言われていたが、今のベトナムはインテル・サムソン・ナイキなどの世界企業が拠点を置くアジアの製造業のハブの一つになっている。世界中のスマートフォンの１０台に１台はベトナム製らしい。

今回の米朝トップ会談が具体的成果をあげるかどうかは分からないが、会談がハノイで開催されること自体象徴性が高いと私は考えている。

それは「北朝鮮が経済開放政策を採用してベトナム型路線を歩く可能性がある」ことを示唆していると思われるからだ。ベトナムと北朝鮮の関係は、金正男暗殺事件以降冷え込んでいた（北朝鮮の元ベトナム大使の息子が事件に関与していたらしい）と言われているが、少し前に北朝鮮が非公式にベトナムに謝罪して関係は改善しつつあるようだ。

また北朝鮮はベトナムのドイモイ政策を研究しているといわれているから、ハノイで米中会談を開くということは、北朝鮮がドイモイ路線の追従を視野に入れているというメッセージ効果があると私は考えている。

もっとも北朝鮮が単純にベトナム型の経済政策を展開できるとは考え難い。それは朝鮮半島が韓国と北朝鮮に分かれているからだ。だが韓国・北朝鮮の距離は以前より縮まっている。もし米朝間で朝鮮戦争の終戦宣言に向けて前向きな議論が進むと距離はさらに縮まるだろう。

世界的な投資家ジム・ロジャースは近著「お金の流れで読む日本と世界の未来」の中で「朝鮮半島はこれから世界で最も刺激的な場所になる」と述べ、北朝鮮のポテンシャルの高さを評価している。

ロジャースは「歴史は韻を踏む」と述べ、北朝鮮がベトナムの経済発展をフォローする可能性を示唆している。

私はロジャースほど朝鮮半島のポテンシャルを楽観視している訳ではないが、米中首脳会談という瓢箪から駒が飛び出す可能性はあるとも考えている。

 

関税を引き上げても増える米国の赤字

昨日（12月6日）は中国の通信大手ファーウエイのCFOがカナダで拘束されるというニュースが流れた。

米中間の貿易交渉に水を差すという見方もでている。

貿易赤字の削減は貿易交渉の要の問題の一つで、米中は関税引き上げで相手に圧力をかけている。

しかし関税引き上げは目下のところ米国の貿易赤字拡大に働いていいるようだ。

米商務省が発表した１０月の貿易赤字は過去１０年間で最大のレベル。

大豆を中心とした中国向け輸出が減る一方、好景気に支えられ個人消費が伸び、輸入が拡大し続けているからだ。

つまり関税競争は米国の外交目的である貿易赤字の削減につながらずむしろ赤字を拡大する傾向にある。

米中間の貿易摩擦の背景には赤字以外にハイテク技術の不正移転や著作権等の問題もある。

これらの問題を叩くにはダイレクトな企業制裁の方が手っ取り早い。過去最大級の貿易赤字とファーウエイCFOの拘束の間には何の因果関係もないが上記の文脈で見ると共時性はあるといえる。

北朝鮮、平和協定締結なら年率11％を超える経済成長が可能～UBS

CNBCは、UBSのアナリストのレポートが「北朝鮮が朝鮮戦争を終結させ、平和協定を結び、国を開けば豊富な鉱物資源と教育水準の高い労働力を活かし、経済活動を活発化させると２０年後には朝鮮半島全体のGDPの1/4を占めるまで経済力を高めることが可能である」と述べていると報じていた。

現在の北朝鮮のGDPは朝鮮半島全体のGDPのわずか1.1%に過ぎない。しかし北朝鮮には鉄鉱石など豊富な鉱物資源があり、その価値は約４兆ドルと推定されている。これは現在の北朝鮮のGDPの２２５倍だ。

仮に２０年以内に朝鮮半島の1/4を占めるまでGDPが拡大するとすれば、年率換算では１１％から１７％になるだろうというのがUBSの計算だ。

もっともこれは計算上の話で、現実の北朝鮮は核施設でのインフラ整備が進んでいるという衛星画像をベースにした米国研究機関の発表があり、トントン拍子に平和協定まで話が進むかどうかはわからない。

約2５百万人の北朝鮮人の４割は貧困ライン以下にいるといわれている。貧困問題を解決するには、国を開き外国資本の導入で産業を興していくほかないのであるが、国民の利益と金正恩の利益が一致していると限らないことが北朝鮮の最大の問題である。

 

アメリカ人が感じている最大の問題は「移民」ではなく「政府への不満」なのだが・・

先週米国の上院でつなぎ予算法案が否決されたことで、昨日午前0時から一部の連邦政府機関が閉鎖に追い込まれた。

ただその影響についてはマスコミの報じ方により読み手のイメージはかなり変わりそうだ。日経新聞（1月21日）朝刊のタイトルは「米、週明け混乱の恐れ　政府機関閉鎖」である。WSJ日本語版は「米政府機関閉鎖、業務の大半は継続へ　社会保障給付、ロシア捜査も」である。

つまり閉鎖される業務に着目するか？継続する業務に着目するか？でイメージが変わる。これはコップの中に半分残っている水をみて「半分しかない」と判断するのか「半分も残っている」と判断するかというテーマと共通しているかもしれない。

つなぎ法案が否決された原因は共和党と民主党の移民政策を巡る対立だ。

だが移民問題がアメリカ人全体の最大の関心事かどうかというと、実はそうではないようだ。

ギャラップが今月初めに行った世論調査「この国が今日直面している最も重要な問題は何だと思いますか？」の一番の回答は、政府に対する不満で25％を占めた。

2番目が移民問題で８％ただしほぼ同率で人種問題（７％）医療保険（６％）国の統合（５％）が続きている。

議会での共和党・民主党の争いは責任のなすり合いの様相を呈している。多くのアメリカ人は妥協点を見出し、連邦政府機関が閉鎖に追い込まれる事態は避けて欲しいと思っているのだが・・・

何時議会が妥協点を見出すかは分からないがはっきりしていることは次の世論調査で政府に対する不満度が高まることだけは間違いないだろう。