あなおそロシア…４
スターリン信奉者プーチンの登場（２）…プーチンの目指すもの
米国元駐ロ大使Ⅿ・マクフォールの分析を一部借りれば、「プーチンはソ連崩壊後の10年間、その崩壊に主導的役割を演じた人々の下で、忠実に働いて居り、1999年エリツィン大統領により大統領代行に任命された当時はソ連崩壊を受容していたと思われる。今はソビエトの崩壊に反対だったと主張しているが、当時は、欧米志向で市場原理に基づく考えを必ずしも拒否せず（EUへの加盟すら考えていた節がある）。そのプーチンが自らの考えを一変し、ロシアをより独裁的な手法で統治する必要性を感じたのは、下院選挙に於ける不正疑惑が発端で自身が率いる政権に対する大規模なデモが起き、自らの政治的基盤に危険を感じたことが大きな起爆剤となった。」
とりわけ民主主義やその支持者に対して病的なほどに疑い深くなり、遂にはスターリンの「独裁主義」を通り越し、ピョートル大帝の「専制主義」を渇望するに至る迄、変貌してしまったのである。その大きな契機となったのが2014年、ウクライナで大規模な市民の抗議活動でロシア寄りの政権が崩壊した「マイダン革命」であった。プーチンは、「アメリカの支援を受けたネオナチによる政権奪取だ」と陰謀論を展開、ウクライナ領・クリミア半島をロシアに併合し親露派武装勢力に命じてドンバス地方を戦争に巻き込むなど、クリミア危機・ウクライナ東部紛争へとエスカレートさせていったのである。
青少年期からスパイに憧れ自分を育てたKGB時代に培われた猜疑心の強いメンタリテイが、市民社会の意思決定には極めて懐疑的となり、背後に西欧諸国による世論操作が有ると陰謀論に陥りやすい性癖が頭をもたげ始めたのは間違いない。ロシアの民主化団体、リベラルなジャーナリズム、野党等の政権に対する批判勢力、彼等はロシアに在り乍ら、外国の為に働く裏切り者と言うのである。 こうした世界観に基づいて、スターリン時代の人権弾圧を調査・記録する団体「メモリアル」を解散に追い込み、反プーチン運動の指導者・野党党首のアレクセイ・ナヴァリヌィをKGBお決まりの手法、神経剤による毒殺で抹殺しようとしたが失敗した為逮捕に切り替え、メディアやインターネット空間に対する統制を強めてきた。 戦争が始まってからは、政権の意向に沿わない報道を続けるテレビ局やラジオ局を閉鎖し、TwitterやFacebookといった西側のSNSもブロックしている。情報管制、反政府運動への弾圧はソ連・スターリン暗黒時代、監視社会へ逆戻りさせたが、プーチンの本性が現れたと見るべきだろう。
ウクライナのマイダン革命は、ウクライナにとっては「脱ロ入欧」「民主主義＝人間の尊厳」への道であったが、プーチンにとっては「民主主義の否定」と「大国主義」への契機となった。
かってプーチンは米・ブッシュ大統領に対し「ウクライナは神がロシアに与えた特別な土地だ」と述べたと伝えられて居リ、EUやＮＡＴＯに加盟すれば永遠にロシアの手から離れてしまう恐れがある。ロシアとウクライナは同じスラブ民族であり文化的、歴史的に見ても「一つの国」であったし、大ロシア，中ロシア、白ロシア（ベラルーシ）3国によるスラブ統一国家を作りたいと言う帝国主義的野望が水泡に帰す恐れがある。
更にこの野望を実現する為にはウクライナに対する欧米の影響を排除して置く事が不可欠である。既にウクライナは民主主義国家であるが、民主主義はロシアの独裁主義体制に対する大きな脅威になる可能性が大きい。民意によって指導者、政権が代わり得る事になれば、プーチンの様な独裁者が神経剤や放射性物質を使ってが政敵を抹殺して来た事実が表面化し、自らの生命に関わる事態に至る事が目に見えている。ウクライナが武力でロシアに侵攻することなどあり得ないが、最大の脅威はプーチン体制を破壊しかねない民主主義がロシアに浸透して来る点にあり、これを阻止する為に武力を使ってウクライナの体制転換を図る必要があったのである。
もう一つはプーチンの大国思考である。プーチンにすれば東西冷戦構造を終結させたのはロシアの努力に依る処が大きい。其れにも拘らずＥＵやNATO加盟国はロシアを評価せず、大国として遇する事をしないばかりか、ロシアの意向を無視してソ連から独立した国を次々ＥＵ，ＮＡＴＯに取り込んでいるとの不満がある。
プーチンの耳に聞こえて来る「産業無き核大国」、「資源の呪いに覆われた国」「図体の大きい北朝鮮」と言う様なロシア評を払拭し、世界に大国として認めさせるには、ウクライナを取り込む必要が是非とも必要であると考えているのである。
ウクライナは鉄鉱石・チタン等の鉱物資源も豊富であり、とりわけ小麦の輸出余力は大きい。ロシアは輸出余力世界トップで両者合わせると、石油・天然ガス以上に世界（市場）を支配することが出来る途方もない戦略物資であり、核兵器と合わせて硬軟取り混ぜ世界を支配する強力な武器となると睨んでいる可能性が強い。
更にウクライナの科学技術力の高さである。欧州で数多くのウクライナの科学者が活躍し、ソ連の宇宙科学にも大きな貢献をして来たと言う経緯がある。とりわけIT分野では東欧のシリコンバレーと言われる程で公共サービスは略デジタル化され、スマホで完結する迄進んで居り、ロシアにとっても垂涎の的である。ウクライナ避難民の人達が老若問わず、スマホの画像を見ながら自由に連絡を取り合っているのは目を見張る光景である。
もう一つプーチンを悩ましているのがロシアの人口危機である。人口の減少は経済規模の縮小に直結し，益々「大国への道」から遠ざかる。ロシアの人口学者の試算では現在１億４千５百万人の人口は、２０３５年迄に１千２百万人減少する可能性がある。プーチンは2021年極東の小学校で1917年のロシア革命と91年のソ連崩壊が無ければ「我々の人口は今5億人だったはずだ」と嘆息交じりに話したと伝わっている。
クリミア半島の住民を計算に含め、更に「パスポーティゼーション」政策で親ロ派武装集団が実効支配する東部ドンパス地方の住民にロシアのパスポートを発給し「ロシア人」としてカウントするような事迄行っている。ジョージア侵攻で使ったのと同じ手法であるが人口減を食い止める為には見境が無い程追い詰められているようである。２０２０年年次教書演説で「ロシアの運命は我々の数に掛っている。」と訴え少子化対策に多額の予算を回したが、歯止めが効かず、人道回廊と称してウクライナ人を有無を言わせずロシアに避難・誘導し、子供の誘拐報道も後を断たない。ウクライナ政府発表によれば5月末時点で23万人の子供を含む１３０万人のウクライナ人がロシアに移住させられ、過疎地であるシベリヤや極東に定住するよう強制されていると伝えている。（ウクライナ側のプロパガンダの可能性もあり、割り引いて受け止める必要があるかもしれない。只、５月２５日付で新たに占領したへルソン州などの人民にロシア・パスポート発給促進の大統領令に署名したのは事実である。）
ウクライナ人口の取り込み成否は別にして、ロシアにとって頭の痛い問題が山積している。
一つは政権批判分子に対する弾圧や、欧米の経済制裁逃れの為の若者及び頭脳流出である。ロシア当局の5月の発表によれば、1～3月ですら出国者は380万人、その勢いは増している。侵攻前から海外移住者が毎年4～50万人、特に18～24歳の若者の過半数が移住希望を持っていると調査結果が出ている。一方スラブ人の海外流失に反し、イスラム教徒の多い地区での出生率は2前後を維持し，尚且つ中央アジアからのイスラム教徒の移民が多い為、スラブ系の割合は現在の80％から2050年までに６０％まで下がる可能性があると人口学者が指摘する。
ロシア政府高官はスラブ人によるロシア正教社会を維持する為にウクライナ、ベラルーシが是非とも必要であると述べている。ウクライナ侵攻は元々少ない２０代の若者を犠牲にして居り、人口問題の行く末に暗雲ともなっている。
あなおそロシア…５
ロシアの今後…に続く
スターリン信奉者プーチンの登場（２）…プーチンの目指すもの
米国元駐ロ大使Ⅿ・マクフォールの分析を一部借りれば、「プーチンはソ連崩壊後の10年間、その崩壊に主導的役割を演じた人々の下で、忠実に働いて居り、1999年エリツィン大統領により大統領代行に任命された当時はソ連崩壊を受容していたと思われる。今はソビエトの崩壊に反対だったと主張しているが、当時は、欧米志向で市場原理に基づく考えを必ずしも拒否せず（EUへの加盟すら考えていた節がある）。そのプーチンが自らの考えを一変し、ロシアをより独裁的な手法で統治する必要性を感じたのは、下院選挙に於ける不正疑惑が発端で自身が率いる政権に対する大規模なデモが起き、自らの政治的基盤に危険を感じたことが大きな起爆剤となった。」
とりわけ民主主義やその支持者に対して病的なほどに疑い深くなり、遂にはスターリンの「独裁主義」を通り越し、ピョートル大帝の「専制主義」を渇望するに至る迄、変貌してしまったのである。その大きな契機となったのが2014年、ウクライナで大規模な市民の抗議活動でロシア寄りの政権が崩壊した「マイダン革命」であった。プーチンは、「アメリカの支援を受けたネオナチによる政権奪取だ」と陰謀論を展開、ウクライナ領・クリミア半島をロシアに併合し親露派武装勢力に命じてドンバス地方を戦争に巻き込むなど、クリミア危機・ウクライナ東部紛争へとエスカレートさせていったのである。
青少年期からスパイに憧れ自分を育てたKGB時代に培われた猜疑心の強いメンタリテイが、市民社会の意思決定には極めて懐疑的となり、背後に西欧諸国による世論操作が有ると陰謀論に陥りやすい性癖が頭をもたげ始めたのは間違いない。ロシアの民主化団体、リベラルなジャーナリズム、野党等の政権に対する批判勢力、彼等はロシアに在り乍ら、外国の為に働く裏切り者と言うのである。 こうした世界観に基づいて、スターリン時代の人権弾圧を調査・記録する団体「メモリアル」を解散に追い込み、反プーチン運動の指導者・野党党首のアレクセイ・ナヴァリヌィをKGBお決まりの手法、神経剤による毒殺で抹殺しようとしたが失敗した為逮捕に切り替え、メディアやインターネット空間に対する統制を強めてきた。 戦争が始まってからは、政権の意向に沿わない報道を続けるテレビ局やラジオ局を閉鎖し、TwitterやFacebookといった西側のSNSもブロックしている。情報管制、反政府運動への弾圧はソ連・スターリン暗黒時代、監視社会へ逆戻りさせたが、プーチンの本性が現れたと見るべきだろう。
ウクライナのマイダン革命は、ウクライナにとっては「脱ロ入欧」「民主主義＝人間の尊厳」への道であったが、プーチンにとっては「民主主義の否定」と「大国主義」への契機となった。
かってプーチンは米・ブッシュ大統領に対し「ウクライナは神がロシアに与えた特別な土地だ」と述べたと伝えられて居リ、EUやＮＡＴＯに加盟すれば永遠にロシアの手から離れてしまう恐れがある。ロシアとウクライナは同じスラブ民族であり文化的、歴史的に見ても「一つの国」であったし、大ロシア，中ロシア、白ロシア（ベラルーシ）3国によるスラブ統一国家を作りたいと言う帝国主義的野望が水泡に帰す恐れがある。
更にこの野望を実現する為にはウクライナに対する欧米の影響を排除して置く事が不可欠である。既にウクライナは民主主義国家であるが、民主主義はロシアの独裁主義体制に対する大きな脅威になる可能性が大きい。民意によって指導者、政権が代わり得る事になれば、プーチンの様な独裁者が神経剤や放射性物質を使ってが政敵を抹殺して来た事実が表面化し、自らの生命に関わる事態に至る事が目に見えている。ウクライナが武力でロシアに侵攻することなどあり得ないが、最大の脅威はプーチン体制を破壊しかねない民主主義がロシアに浸透して来る点にあり、これを阻止する為に武力を使ってウクライナの体制転換を図る必要があったのである。
もう一つはプーチンの大国思考である。プーチンにすれば東西冷戦構造を終結させたのはロシアの努力に依る処が大きい。其れにも拘らずＥＵやNATO加盟国はロシアを評価せず、大国として遇する事をしないばかりか、ロシアの意向を無視してソ連から独立した国を次々ＥＵ，ＮＡＴＯに取り込んでいるとの不満がある。
プーチンの耳に聞こえて来る「産業無き核大国」、「資源の呪いに覆われた国」「図体の大きい北朝鮮」と言う様なロシア評を払拭し、世界に大国として認めさせるには、ウクライナを取り込む必要が是非とも必要であると考えているのである。
ウクライナは鉄鉱石・チタン等の鉱物資源も豊富であり、とりわけ小麦の輸出余力は大きい。ロシアは輸出余力世界トップで両者合わせると、石油・天然ガス以上に世界（市場）を支配することが出来る途方もない戦略物資であり、核兵器と合わせて硬軟取り混ぜ世界を支配する強力な武器となると睨んでいる可能性が強い。
更にウクライナの科学技術力の高さである。欧州で数多くのウクライナの科学者が活躍し、ソ連の宇宙科学にも大きな貢献をして来たと言う経緯がある。とりわけIT分野では東欧のシリコンバレーと言われる程で公共サービスは略デジタル化され、スマホで完結する迄進んで居り、ロシアにとっても垂涎の的である。ウクライナ避難民の人達が老若問わず、スマホの画像を見ながら自由に連絡を取り合っているのは目を見張る光景である。
もう一つプーチンを悩ましているのがロシアの人口危機である。人口の減少は経済規模の縮小に直結し，益々「大国への道」から遠ざかる。ロシアの人口学者の試算では現在１億４千５百万人の人口は、２０３５年迄に１千２百万人減少する可能性がある。プーチンは2021年極東の小学校で1917年のロシア革命と91年のソ連崩壊が無ければ「我々の人口は今5億人だったはずだ」と嘆息交じりに話したと伝わっている。
クリミア半島の住民を計算に含め、更に「パスポーティゼーション」政策で親ロ派武装集団が実効支配する東部ドンパス地方の住民にロシアのパスポートを発給し「ロシア人」としてカウントするような事迄行っている。ジョージア侵攻で使ったのと同じ手法であるが人口減を食い止める為には見境が無い程追い詰められているようである。２０２０年年次教書演説で「ロシアの運命は我々の数に掛っている。」と訴え少子化対策に多額の予算を回したが、歯止めが効かず、人道回廊と称してウクライナ人を有無を言わせずロシアに避難・誘導し、子供の誘拐報道も後を断たない。ウクライナ政府発表によれば5月末時点で23万人の子供を含む１３０万人のウクライナ人がロシアに移住させられ、過疎地であるシベリヤや極東に定住するよう強制されていると伝えている。（ウクライナ側のプロパガンダの可能性もあり、割り引いて受け止める必要があるかもしれない。只、５月２５日付で新たに占領したへルソン州などの人民にロシア・パスポート発給促進の大統領令に署名したのは事実である。）
ウクライナ人口の取り込み成否は別にして、ロシアにとって頭の痛い問題が山積している。
一つは政権批判分子に対する弾圧や、欧米の経済制裁逃れの為の若者及び頭脳流出である。ロシア当局の5月の発表によれば、1～3月ですら出国者は380万人、その勢いは増している。侵攻前から海外移住者が毎年4～50万人、特に18～24歳の若者の過半数が移住希望を持っていると調査結果が出ている。一方スラブ人の海外流失に反し、イスラム教徒の多い地区での出生率は2前後を維持し，尚且つ中央アジアからのイスラム教徒の移民が多い為、スラブ系の割合は現在の80％から2050年までに６０％まで下がる可能性があると人口学者が指摘する。
ロシア政府高官はスラブ人によるロシア正教社会を維持する為にウクライナ、ベラルーシが是非とも必要であると述べている。ウクライナ侵攻は元々少ない２０代の若者を犠牲にして居り、人口問題の行く末に暗雲ともなっている。
あなおそロシア…５
ロシアの今後…に続く
