政務調査費

　新聞報道によると、公明党の佐賀市会議員が、政務調査費で「ダイエット本」を購入したことが発覚した。本人は「住民からダイエットの相談を受けた時のためだ」とのたまわっているとのこと。
　個人としてダイエットの相談を受けることは否定しない。が、政治家としての相談に適切だろうか？私なら、その種の相談を受けた時は、個人的体験をお話しするか、保健師や医師などと相談して、科学的・医学的に最適な方法を模索するようアドバイスするだろう。政治家として公費を使って対応するものではないと思う。
　この種の報道が相次ぐと、まじめに取り組んでいる政治家にも疑惑の目が向けられる。非常に迷惑なことだ。
　また、一方で政務調査費の使途について、理不尽な規制をかけようとする動きも迷惑である。これは、「何にでも使いたい」と言っているわけではない。議員や会派によって活動スタイルが異なるので、一律的な規制はなじまないということだ。
　ただ、使う側も疑惑を持たれないようにしなければならない。例えば、私たちの会派は、どこかに学習に行く「研修的」使途・文献や資料を購入する「学習的」使途・住民へのアンケートなど対話などの「住民参加的」使途などできるだけバランスよく使用するようにしている。もちろん、全額政務調査費ではまかないきれないので、議員報酬の一部をまわして活動している。名指しは避けるが、政務調査費の使途として年間１冊の本も購入せず、大半を「研修的」使途に費やしているところも散見される。一律的な規制はすべきでないという立場から「ダメ」とは言えないものの、もう少し考えて使うべきだとは感じている。
　議会基本条例の具体化で、各議員・会派の政務調査費の使途について、積極的に公開していこうという方向でまとまりつつある。公開された後はね議員間での是非論ではなく、主権者である住民の判断で是非を考えてほしいものである。そして、いろんな意見を議会に寄せてほしい。