奈落の底に落ちるかはアメリカ次第、阿倍の罪は重く声をあげて批判しなかったつけは重く重くのしかかる。
植田総裁は黒田総裁よりはましだがいわゆるリフレ派に近い。
安倍が日銀の独立性を棄損したことにより日本の財政はアメリカを追随しながらの金融政策しかできなく、阿倍の残債に苦しめられる。
日銀総裁は以前から学者肌だが理論は整然としていた。財務官僚は政治との距離が近く金融理論に疎い、というのが昔からの評価だ。そしてプライドも高かっった。その日銀のプライドと独立性を棄損したのが安倍政権である。
その残債に引き摺られるの今の日銀である。
思い出すのも腹立たしい。財政に対する真摯な態度などかけらもなく。単純に金融政策だけでデフレ脱却できるというリフレ思想を掲げて安倍が首相に返り咲いた。金融の優れた実務家で日銀のエースの白方総裁を攻撃し、下世話なマスコミ、まるで東京スポーツのような無責任な論評を撒き散らした。安倍首相は同じくリフレ思想を持つ元財務官の黒田東彦氏を日銀総裁に任命した。
衆院予算委員会で「（デフレ脱却に向けた）大胆な金融緩和を行っていく」と表明した黒田東彦日銀総裁（当時）（2013年4月2日）（ロイター）
そして黒田総裁が始めたのは「異次元緩和」だった。国債を爆買いしてベースマネーを一気に増やす緩和策は「黒田バズーカ」と称された。おりしも米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を正常化するタイミングと重なり、外為市場では円安・ドル高が急進展。日経平均株価も上昇し、物価も上昇する気配を見せた。ところが、2014年に原油相場が急落。物価は再び低迷し、異次元緩和の空振りが鮮明となった。
以下のツィートはなかなか良いところをついている。
無益な緩和から撤退すべきだった。しかし黒田日銀は意固地に緩和を追求。ところが、爆買いを続けた結果、購入可能な国債の枯渇が視野に入った。このままでは弾切れになる。苦肉の策でひねり出したのが「マイナス金利」（2016年）だった。しかし、突然の「マイナス金利」は金融市場を不安にさせ、リスク回避の株安・円高を招く。長期金利もマイナス圏に沈み、運用難となった生損保の経営が揺らいだ。そして、長期金利の過度な低下を防ぐ「長短金利操作」が加わっ
まとめると、「異次元緩和」の行き詰まりを回避するため、「マイナス金利」に転進。さらに「マイナス金利」の副作用を打ち消すために「長短金利操作」を加えた。要は、「黒田バズーカ」の空振りをごまかす弥縫（びほう）策の積み重ねが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という長いタイトルになった理由だ。これに終止符を打ったのが、黒田氏の後任となった植田和男総裁だ。
植田総裁がマイナス金利の解除にこぎつけたのは、円安で企業収益が増大し、春闘の賃上げが高水準となったからだ。もとより、円安は輸入比率が大きい食料品の値上げを招いて家計に打撃を与えたが、一方で賃金も相応に上昇。日銀が2%の物価目標の達成条件としていた「賃金と物価の好循環」が実現する見通しとなった。植田総裁は会見で「春闘が大きな判断材料となり、2%の物価目標の実現が見通せる状況に至った」と述べ、賃上げに主導された物価上昇に自信を示した。
上記の分析は概ね的を射ているが、まるで日経新聞のように表現がよいしょすぎる。上場企業の賃上げだけで「賃金と物価の好循環」はないだろう。まずは3割りのサラリーマンの賃上げがいわゆるトリクルダウンにより社会全体の景況の上向きとして実現という狙い。この狙いはいままで成功していないにも関わらず固執する。
今後の政策運営については、「緩和的な金融環境を維持する」とし、当面は低金利を維持しながら、慎重に利上げを進める方針とみられる。植田総裁は「物価見通しの上振れリスクが高まれば政策変更（利上げ）の理由になる」との認識を示したが、今のところ金融市場では「追加利上げは視野にない」（大手邦銀）という。
前回の利上げ局面（2006～07年）では、06年3月に量的緩和が解除され、同年7月に利上げが実施された。同様のパターンだと、今夏にも追加利上げが実施されることになる。ただ、この追加利上げが実現するかは予断を許さない。「米経済がリセッション（景気後退）入りするリスクがある」（別の大手邦銀）からだ。現状では「インフレもピークアウトし、米経済はソフトランディング（軟着陸）する」（外資系ファンド）との見方が多く、実際、米株も堅調だ。だが、これまでの米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げが景気に強いブレーキとなり、「急速に不況色が強まるリスクがある」（大手シンクタンク幹部）のも事実だ。
米経済の不況色が強まると、日本経済も下押し圧力を受ける。また、FRBは積極的に利下げし、外為市場ではドル安・円高が進展するだろう。円安から円高への転換は、物価には押し下げ圧力となる。日銀の追加利上げは困難となり、「場合によっては低金利状態が長期化する可能性もある」（同）とみられる。植田総裁は「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の引き上げにつながる」と述べたが、楽観的過ぎる。
1998年に改正日銀法が施行されて以降、日銀の引き締め方向への政策転換は、長続きしない、という特徴がある。2000年8月のゼロ金利解除は、数カ月で景気判断の下方修正を余儀なくされ、翌年に量的緩和に追い込まれた。06年の量的緩和解除も翌年夏に「パリバショック」が起き、サブプライムローン問題が表面化した。
以上の分析はほぼ妥当だが、かけているのは本質だ。日銀の独立性が弱く政権の方針に左右されるということだ。つまり全面的にアメリカの方針に従う政権の要請に従う以上FRB次第であるという指摘は当たっている。ただしどうすべきの論はない。日銀の独立性が維持されて微妙で機敏な施策が可能になるように主張すべきである。
安倍が日銀の独立性を棄損したことにより日本の財政はアメリカを追随しながらの金融政策しかできなく、阿倍の残債に苦しめられる。
日銀総裁は以前から学者肌だが理論は整然としていた。財務官僚は政治との距離が近く金融理論に疎い、というのが昔からの評価だ。そしてプライドも高かっった。その日銀のプライドと独立性を棄損したのが安倍政権である。
その残債に引き摺られるの今の日銀である。
思い出すのも腹立たしい。財政に対する真摯な態度などかけらもなく。単純に金融政策だけでデフレ脱却できるというリフレ思想を掲げて安倍が首相に返り咲いた。金融の優れた実務家で日銀のエースの白方総裁を攻撃し、下世話なマスコミ、まるで東京スポーツのような無責任な論評を撒き散らした。安倍首相は同じくリフレ思想を持つ元財務官の黒田東彦氏を日銀総裁に任命した。
衆院予算委員会で「（デフレ脱却に向けた）大胆な金融緩和を行っていく」と表明した黒田東彦日銀総裁（当時）（2013年4月2日）（ロイター）
そして黒田総裁が始めたのは「異次元緩和」だった。国債を爆買いしてベースマネーを一気に増やす緩和策は「黒田バズーカ」と称された。おりしも米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を正常化するタイミングと重なり、外為市場では円安・ドル高が急進展。日経平均株価も上昇し、物価も上昇する気配を見せた。ところが、2014年に原油相場が急落。物価は再び低迷し、異次元緩和の空振りが鮮明となった。
以下のツィートはなかなか良いところをついている。
無益な緩和から撤退すべきだった。しかし黒田日銀は意固地に緩和を追求。ところが、爆買いを続けた結果、購入可能な国債の枯渇が視野に入った。このままでは弾切れになる。苦肉の策でひねり出したのが「マイナス金利」（2016年）だった。しかし、突然の「マイナス金利」は金融市場を不安にさせ、リスク回避の株安・円高を招く。長期金利もマイナス圏に沈み、運用難となった生損保の経営が揺らいだ。そして、長期金利の過度な低下を防ぐ「長短金利操作」が加わっ
まとめると、「異次元緩和」の行き詰まりを回避するため、「マイナス金利」に転進。さらに「マイナス金利」の副作用を打ち消すために「長短金利操作」を加えた。要は、「黒田バズーカ」の空振りをごまかす弥縫（びほう）策の積み重ねが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という長いタイトルになった理由だ。これに終止符を打ったのが、黒田氏の後任となった植田和男総裁だ。
植田総裁がマイナス金利の解除にこぎつけたのは、円安で企業収益が増大し、春闘の賃上げが高水準となったからだ。もとより、円安は輸入比率が大きい食料品の値上げを招いて家計に打撃を与えたが、一方で賃金も相応に上昇。日銀が2%の物価目標の達成条件としていた「賃金と物価の好循環」が実現する見通しとなった。植田総裁は会見で「春闘が大きな判断材料となり、2%の物価目標の実現が見通せる状況に至った」と述べ、賃上げに主導された物価上昇に自信を示した。
上記の分析は概ね的を射ているが、まるで日経新聞のように表現がよいしょすぎる。上場企業の賃上げだけで「賃金と物価の好循環」はないだろう。まずは3割りのサラリーマンの賃上げがいわゆるトリクルダウンにより社会全体の景況の上向きとして実現という狙い。この狙いはいままで成功していないにも関わらず固執する。
今後の政策運営については、「緩和的な金融環境を維持する」とし、当面は低金利を維持しながら、慎重に利上げを進める方針とみられる。植田総裁は「物価見通しの上振れリスクが高まれば政策変更（利上げ）の理由になる」との認識を示したが、今のところ金融市場では「追加利上げは視野にない」（大手邦銀）という。
前回の利上げ局面（2006～07年）では、06年3月に量的緩和が解除され、同年7月に利上げが実施された。同様のパターンだと、今夏にも追加利上げが実施されることになる。ただ、この追加利上げが実現するかは予断を許さない。「米経済がリセッション（景気後退）入りするリスクがある」（別の大手邦銀）からだ。現状では「インフレもピークアウトし、米経済はソフトランディング（軟着陸）する」（外資系ファンド）との見方が多く、実際、米株も堅調だ。だが、これまでの米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げが景気に強いブレーキとなり、「急速に不況色が強まるリスクがある」（大手シンクタンク幹部）のも事実だ。
米経済の不況色が強まると、日本経済も下押し圧力を受ける。また、FRBは積極的に利下げし、外為市場ではドル安・円高が進展するだろう。円安から円高への転換は、物価には押し下げ圧力となる。日銀の追加利上げは困難となり、「場合によっては低金利状態が長期化する可能性もある」（同）とみられる。植田総裁は「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の引き上げにつながる」と述べたが、楽観的過ぎる。
1998年に改正日銀法が施行されて以降、日銀の引き締め方向への政策転換は、長続きしない、という特徴がある。2000年8月のゼロ金利解除は、数カ月で景気判断の下方修正を余儀なくされ、翌年に量的緩和に追い込まれた。06年の量的緩和解除も翌年夏に「パリバショック」が起き、サブプライムローン問題が表面化した。
以上の分析はほぼ妥当だが、かけているのは本質だ。日銀の独立性が弱く政権の方針に左右されるということだ。つまり全面的にアメリカの方針に従う政権の要請に従う以上FRB次第であるという指摘は当たっている。ただしどうすべきの論はない。日銀の独立性が維持されて微妙で機敏な施策が可能になるように主張すべきである。
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