福島における避難区域の再編成

政府は16日に、
「福島第一原発事故そのものは収束に至ったと判断される」　として、
18日に、福島県と１１の市町村に対し、避難区域を再編成する方針を説明した。

これまでの、原発からの距離を基準に、
　・半径20ｋｍ圏内を警戒区域とし、
　・半径20ｋｍ圏外に計画的避難区域を設けていたものを、
年間被曝線量を基準にして、来年４月をめどに３区域に再編成するのだそうだ。

［新しい避難区域の基準〕

区　域　名	基　　準
避難指示解除準備区域	２０mSv 未満
居住制限区域	20～50mSv 未満
帰還困難区域	50mSv 以上

ところが、説明を受けた関係自治体などを筆頭に、
『大きな方向性が示された事は評価する』　という一方で、
『本来ならば首相が説明に来てもいい重い話』『地域が分断される事への懸念』　
『収束と言うには程遠い』　『問責だ！』
『来年４月には、20mSv未満の地域の住民は戻れるというが安全なのか？』
『20mSv未満なら戻れるとする結論を出すのが早すぎる』
等々、否定的な反応が多かったらしい。

地上１ｍにおける放射線の分布状況（※）を見ると広範囲に汚染されていて、被災者の方々には気の毒でならず、出来れば１mSv以下まで除染して皆さんを帰してあげたい！ 　　　（※asahi.com から引用） しかし、一方では除染には膨大な時間と費用・技術が必要で、一般会計の内の借金（国公債）の比率が半分近い有様では予算面も相当に厳しい。 「増税や地域分断はダメ」「20mSv未満では高すぎる」…などと否定的な事ばかり言わずに、皆が我慢して妥協出来ないのであろうか？　　私としては、被災者の方々には酷かも知れないが、ICRPの提案等を基に策定した政府案で進めるのも一法だと思うのだが…？

〔 国際放射線防護委員会（ICRP）の日本政府に対するH23.3.21提案〕
『原発事故後に周辺に住む人達の年間被曝限度量については、2,007年勧告（下表）
　に基づき１～20mSvを限度とし、長期的には1mSv未満を目指すべき』
とする声明を発表した。

区　　　分	年間被曝限度量
緊急時	20～100mSv
緊急事故後の復旧時	１〜20mSv
平常時	１mSv未満