『親子の交流断絶防止法制定を求める全国連絡会』
（略称「親子新法連絡会」）
http://www.special-law.info/
※ホームページの内容は、順次最新情報に更新しています。
別居後、離婚後も引き続き双方の親が子育てを担う社会づくりを目指しています。
日本政府は2011年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に批准することを発表し、準備を進めています（2010年8月）。
にも関わらず、国内法の整備には及んでおらず、国内の子の奪取や親子交流の仕組みの整備はなされておりません。
『親子の交流断絶防止法』を今国会で制定し、親子の交流が継続していく枠組みを作るため、不法な連れ去り別居や追い出し別居、あるいは別居後、離婚後に親子の関係を築くことのできていない当事者団体が力をあわせ、この法律を来年の通常国会で制定させるべく、本会を発足させました。
私たちは、馳浩議員の呼びかけに集まる議員連盟の活動を後押しし、全力をあげてこの法律を制定させるべく、結束しました。
親子の絆とは何か、どうして親子関係が絶たれるような不法行為が起こるのか、これらを真剣に考え、法律制定のためのあらゆる活動を行い、親子が別居しても親子であり続けられる社会を目指します。
●代表：鈴木 裕子
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット) 他
●副代表 中西アイ子
親子ネット祖父母の会 他
●幹事運営委員
(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット) 植野 史
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 河邑 肇
親子ネット関西 財部雅子
中部共同親権法制化運動の会 三浦寿司・渡辺陽将（ようすけ)共同代表
(社)親子の絆ガーディアン 早井 真人
NPO法人Fathering Japan 安藤哲也
NPO法人保育支援センター 梅津なみえ
親子ネット祖父母の会 中西アイ子
親子ネット十勝 工藤 稔
親子ネット魚沼 玉田玲子
親子ネット北陸 柳原 賢
親子ネットTOCHIGI 佐藤英明
親子ネットNAGANO 堤 則昭
親子ネット静岡 村松一久
親子ネット愛媛 吉田正広
親子ネット博多 吉田大作
親子ネット沖縄 新垣 直
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ 安岡菊之進
ファーザーズウェブサイト 親子の交流を守る会 田中秀明
共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会 増戸健太郎
東北親子の絆会 こんのてるま
離婚後の子どもと親の会 中川譲
Left Behind Parents Japan 明尾麻紗子
mother's Wish～母の願い 大田ゆい
親権のない母親の会 Ma Mere (マ・メール) 明尾麻紗子
ハンド・イン・ハンドの会 円より子
男の離婚相談・行政書士阿部オフィス 阿部マリ
NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター 古市理奈
日本家族再生センター 味沢道明
メンズサポートルーム京都 味沢道明（共同代表）
NPOまめの木 芝 香織
親子交流を考える岐阜の会 榊原平（事務局長）
●運営事務局
事務局長 遠藤洋路 青山社中（株）共同代表
副事務局長 横田明弘 ＮＰＯ法人保育支援センター副理事長
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●発足時記事
超党派議員が新法準備 離婚した父親にも子供会わせて(産経新聞)
http://blog.goo.ne.jp/oyakonet/e/09511f504951985daceb5e6d46f64daf
産経新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000120-san-pol
（リンク切れ）
民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。
法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。
厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。
日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。
離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。
ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。
(注：編集の都合上、投稿日が2011年11月12日となっていますが、実際の投稿日は2010年11月12日です)
（略称「親子新法連絡会」）
http://www.special-law.info/
※ホームページの内容は、順次最新情報に更新しています。
別居後、離婚後も引き続き双方の親が子育てを担う社会づくりを目指しています。
日本政府は2011年にハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関する条約）に批准することを発表し、準備を進めています（2010年8月）。
にも関わらず、国内法の整備には及んでおらず、国内の子の奪取や親子交流の仕組みの整備はなされておりません。
『親子の交流断絶防止法』を今国会で制定し、親子の交流が継続していく枠組みを作るため、不法な連れ去り別居や追い出し別居、あるいは別居後、離婚後に親子の関係を築くことのできていない当事者団体が力をあわせ、この法律を来年の通常国会で制定させるべく、本会を発足させました。
私たちは、馳浩議員の呼びかけに集まる議員連盟の活動を後押しし、全力をあげてこの法律を制定させるべく、結束しました。
親子の絆とは何か、どうして親子関係が絶たれるような不法行為が起こるのか、これらを真剣に考え、法律制定のためのあらゆる活動を行い、親子が別居しても親子であり続けられる社会を目指します。
●代表：鈴木 裕子
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット) 他
●副代表 中西アイ子
親子ネット祖父母の会 他
●幹事運営委員
(社)共同親権運動ネットワーク(Kネット) 植野 史
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク 河邑 肇
親子ネット関西 財部雅子
中部共同親権法制化運動の会 三浦寿司・渡辺陽将（ようすけ)共同代表
(社)親子の絆ガーディアン 早井 真人
NPO法人Fathering Japan 安藤哲也
NPO法人保育支援センター 梅津なみえ
親子ネット祖父母の会 中西アイ子
親子ネット十勝 工藤 稔
親子ネット魚沼 玉田玲子
親子ネット北陸 柳原 賢
親子ネットTOCHIGI 佐藤英明
親子ネットNAGANO 堤 則昭
親子ネット静岡 村松一久
親子ネット愛媛 吉田正広
親子ネット博多 吉田大作
親子ネット沖縄 新垣 直
子どもに会いたい親たちのネットワークさっぽろ 安岡菊之進
ファーザーズウェブサイト 親子の交流を守る会 田中秀明
共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会 増戸健太郎
東北親子の絆会 こんのてるま
離婚後の子どもと親の会 中川譲
Left Behind Parents Japan 明尾麻紗子
mother's Wish～母の願い 大田ゆい
親権のない母親の会 Ma Mere (マ・メール) 明尾麻紗子
ハンド・イン・ハンドの会 円より子
男の離婚相談・行政書士阿部オフィス 阿部マリ
NPOびじっと・離婚と子ども問題支援センター 古市理奈
日本家族再生センター 味沢道明
メンズサポートルーム京都 味沢道明（共同代表）
NPOまめの木 芝 香織
親子交流を考える岐阜の会 榊原平（事務局長）
●運営事務局
事務局長 遠藤洋路 青山社中（株）共同代表
副事務局長 横田明弘 ＮＰＯ法人保育支援センター副理事長
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●発足時記事
超党派議員が新法準備 離婚した父親にも子供会わせて(産経新聞)
http://blog.goo.ne.jp/oyakonet/e/09511f504951985daceb5e6d46f64daf
産経新聞ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101029-00000120-san-pol
（リンク切れ）
民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。
法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。
厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。
日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。
離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。
ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。
(注：編集の都合上、投稿日が2011年11月12日となっていますが、実際の投稿日は2010年11月12日です)
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