親子ネットでは参院選に合わせ、国会議員に対して「離婚・別居後の親子交流に関するアンケート」を行いました。
内容は以下の通りです。
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1.はじめに
厚生労働省が発表している平成21年度の「離婚に関する統計」によると平成20年の離婚件数は25万1136組になります。
同年の婚姻件数72万6113組と比較すると、結婚した3組に1組が離婚する計算になります。
更に、離婚した夫婦の2組に1組は子どものいる夫婦の離婚になります。
上記の様に日本でも離婚は身近な出来事になりつつあります。
そして、子どものいる夫婦の離婚も多い事から親権や面会交流を巡るトラブルは年々増加傾向にあります。
私たち『親子の面会交流を実現する全国ネットワーク』は上記の状況を鑑みて、離婚（別居）後の子どもの幸せの為に
今後、どの様な対応が必要になるかの意見を求めるアンケートを国会議員の方々に対して、実施しました。
まだ、アンケートは回答待ちの状態ですが、中間発表として2010年7月6日時点の集計結果を発表させて頂きます。
2.アンケートの内容と集計結果について
実施したアンケートの内容と集計結果は以下になります。
＜質問１＞
先日、ルース駐日米大使は管直人首相に対し、「ハーグ条約」の早期加盟を求めました。
日本はこの条約に批准するべきだと思いますか？
はい （11票, 85%） いいえ （0票, 0%） その他 （2票, 15%）
その他：
・慎重に検討すべき。（衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問２＞
ハーグ条約を批准するためにも国内法の整備が必要です。
離婚（別居）時の子どもの連れ去りや、離婚（別居）後の面会拒否の問題を解消する必要があると思いますか？
はい （10票, 77%） いいえ （0票, 0%） その他 （3票, 23%）
ハーグは批准しないが連れ去り別居の禁止は必要 （0票, 0%）
その他：
・子供の意志を尊重する形で。 （参議院議員 櫻井 充）
・ハーグ条約の可否とは別に連れ去り別居について対策を講ずるべき。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問３＞
私たちは、両親が不幸にして離婚したとしても、お互いが子どもにとっては情緒的にも親でありつづけることが理想と考えています。
この考えに賛成ですか？
賛成 （10票, 77%） 反対 （0票, 0%） その他 （3票, 23%）
その他：
・それぞれの家庭で事情が異なる。 （参議院議員 櫻井 充）
＜質問４＞
日本の家庭裁判所では、子どもの福祉にかなった面会交流をすすめるとしながらも、
面会交流が監護親の意向に沿わずストレスを与える場合は、子どもの福祉に適わないとの判断があるようです。
このような場合、子どもの福祉を考慮すればこそ継続交流をするべきだと思いますか？
それとも交流断絶するべきだと思いますか？
継続交流 （4票, 31%） 交流断絶 （1票, 7%） その他 （8票, 62%）
その他：
・カウンセリングの上、適切に判断。 （衆議院議員 五十嵐 文彦）
・司法判断に従うべきである。 （参議院議員 江田 五月）
・相当のケアをしないと子どもが不幸になる。監護親を交代する事も必要。
片親で育てるほうはものすごい苦労が要る。
苦労をしないで子供にだけ良い格好をするのであれば交流断絶だ。 （衆議院議員 川越 孝洋）
・子どもの意思の尊重を条件に。 （衆議院議員 中島 隆利）
・基本は継続交流だが、ケースにもよる。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問５＞
日本の家庭裁判所では、親子の面会交流が確保されている場合でも、月１回しかも２時間程度の交流が一般的です。
この頻度は親子の交流として充分だと思いますか？
充分です （0票, 0%） 不充分です （7票, 54%） その他 （6票, 46%）
その他：
・それぞれの家庭で事情が異なる。 （参議院議員 櫻井 充）
・離婚のケースにもより単純に時間で判断できない。 （衆議院議員 中島 隆利）
・不十分だと思うが、子の意思は尊重すべき。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問６＞ （＜質問５＞で「不充分」とご回答の方のみご回答ください）
子どもの福祉に配慮した、非同居親との面会交流として適正なのは、どれくらいの頻度だとお考えですか？
子どもの年齢にもよると思いますので、ご意見を自由にご記入ください。
・ケースバイケース。 （衆議院議員 五十嵐 文彦）
・条件が整えば1泊2日以上。 （参議院議員 江田 五月）
・先に答えたように非同居親が本当に同居を望むのであれば交代も考慮。
子供に会うだけで良い格好するのであれば会わせる必要なし。 （衆議院議員 川越 孝洋）
・週1回～月2回程度。半日～1日。長期休暇には少なくとも一泊。 （衆議院議員 郡 和子）
・それぞれの家庭で事情があり、一律に考えるのは危険。 （参議院議員 櫻井 充）
・週1～2回程度。 （衆議院議員 田中 慶秋）
・週1回、3～6時間。 （衆議院議員 馳 浩）
（敬称略、五十音順）
＜質問７＞
子どもとの面会交流において、調停の調停調書、審判の判決に何かと理由をつけて従わないケースもあります。
この点について法的な強制力（たとえば罰則規定など）を設けるべきだとお考えですか？
はい （5票, 38%） いいえ （4票, 31%） その他 （4票, 31% ）
その他：
・親の教育。カウンセリング優先。 （衆議院議員 五十嵐 文彦）
・不服を申し立てて要件を厳しくする。 （参議院議員 江田 五月）
・現時点で判断できず。 （衆議院議員 中島 隆利）
（敬称略、五十音順）
＜質問８＞
共同養育プランの設定には賛成ですか？反対ですか？
賛成（7票, 54%） 反対 （0票, 0%） その他（6票, 46% ）
その他：
・それぞれの家庭で事情が異なる。 （参議院議員 櫻井 充）
・主旨には賛成するが、どこまでを条件とするかは検討が必要。 （衆議院議員 中島 隆利）
・前向きに検討したい。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問９＞
日本は協議離婚が多く、養育費についても正式な文書を作成しないまま離婚に至るケースも多いせいか、
養育費の未払いも横行しています。共同養育プランの設定義務で養育費の未払いは減らせると思いますか？
思う（8票, 62%） 思わない （2票, 15%） その他（3票, 23% ）
その他：
・わからない。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
＜質問１０＞
共同養育プランでは、現行の単独親権とは異なり、両方の親が親権を持つ共同親権を選択的に許可することを
可能にしてみてはどうかと考えています。共同親権制度の導入には賛成ですか？ 反対ですか？
賛成 （4票, 31%） 反対 （0票, 0%）
選択的になら賛成（7票, 54%） その他（2票, 15%）
その他：
・基本は賛成だが選択制も要検討。 （衆議院議員 本多 平直）
（敬称略、五十音順）
