●政府、副大臣級会議でハーグ条約批准賛成・反対双方から意見聴取（時事通信）

ハーグ条約、反対者から意見聴取＝政府（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030900980

　政府は９日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約加盟の是非を検討するため、関係省庁の副大臣級会議（座長・福山哲郎官房副長官）を首相官邸で開いた。同日は、加盟に反対する人から意見を聴取。家庭内暴力から逃れ、子どもを連れて米国から帰国したという女性らが「もし条約に入ったら、子どもが虐待者の父親の下に連れ戻されてしまう」などと訴えた。
　１０日には、加盟に賛成する立場の人の意見を聴く。（2011/03/09-20:29）

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ハーグ条約、賛成派からヒアリング（時事通信）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011031001043&rel=m&g=pol

　政府は１０日、国際結婚の破綻に伴う親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約加盟の是非を検討する副大臣級会議（座長・福山哲郎官房副長官）を首相官邸で開き、加盟に賛成する立場の人から意見を聴取した。配偶者や元配偶者に子どもを国外に連れ去られた女性らが出席。「連れ去られた時、どこに連絡していいか分からず途方に暮れた」など、早期加盟を求める意見が相次いだ。
　同会議は９日には、加盟に反対する人から意見を聴いている。終了後、福山副長官は「賛否両方の立場の意見を聴いたので、（加盟の是非について）論点をさらに詰めていきたい」と記者団に述べた。（2011/03/10-21:19）

●「ハーグ条約加盟を決断せよ」日経新聞朝刊社説（2010.3.7）

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE0E6E7E4E4E3E5E2E2E5E2E1E0E2E3E38297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D

　離婚した片方の親が勝手に子を連れ去ることは許されない。これが原則だ。しかし、逃げ出さないと家庭内の虐待や暴力によって子が危険にさらされることがある。これは個別の事例である。

　国際結婚が破綻した際の子をめぐる争いのルールを定めた「ハーグ条約」を論じる場合、原則と個別事例を分けて考える必要がある。より重んじるべきは原則であり、日本は加盟を決断するときである。

　16歳未満の子が定住する国から片方の親によって一方的に国外に連れ去られた場合は、すみやかに定住国に戻す。これが条約の趣旨だ。そのうえで、定住国の行政機関や裁判所が子の扱いを決めることになる。

　現在、条約には84カ国が加盟している。アジアの加盟国は少ないが、主要７カ国（Ｇ７）で加盟していないのは日本だけだ。

　日本が加盟に消極的なのは、国際結婚に失敗した邦人女性が、男性の家庭内暴力（ＤＶ）から子を守るため、ギリギリの決断で帰国したといった例があるからだ。もし子が定住国に帰れば、母子は言葉の壁や多額の費用という問題を抱えながら紛争を解決しなければならない。

　ただ、子を定住国に送り返すかどうか、当事者間で合意できなければ最終的に判断するのは連れ去られた先の国の裁判所だ。条約事務局によれば、2003年の統計では、裁判で返還を命じた例が６割。残り４割は返還要請を拒否した。返還が子の心身に重大な危険を及ぼす場合などは要請を拒否できるという例外規定が、条約にあるためだ。

　外務省によると、何をもって例外とするか、その判断は国によってかなりばらつきがあるという。

　現状では、日本人が子を連れ去られた場合も問題を解決できない。条約に加盟していないことで、「連れ去った者勝ちは認めない」という原則が日本では適用されないからだ。

　１月に江田五月法相が条約加盟に前向きな考えを示し、関係省庁の副大臣会議も始まった。これを受け、欧米からの圧力は強まっている。

　だからというのではなく、早急に加盟の結論を出し、併せて、邦人保護の観点から個別事例にどう対処すべきか、検討することを求めたい。

●衆議院インターネット審議中継（ハーグ条約に関する質問）

http://www.shugiintv.go.jp/jp/

衆議院インターネット審議中継　ビデオライブラリ
（2月25日　予算委員会第三分科会)

質問：井戸まさえ衆議院議員
返答：前原誠司外務大臣（当時）
　　　山花郁夫外務大臣政務官
　　　小川敏夫法務副大臣
内容：ハーグ条約関連ほか

●ハーグ条約加盟「最重要課題」＝日米間で特に問題－国務長官 （時事通信）

http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011030200394 　
　　　　　　　　　　　
【ワシントン時事】

クリントン米国務長官は１日、下院外交委員会公聴会で、国際結婚が破綻した際の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約に未加盟の日本などに早期加入を促すことを、オバマ政権の「最重要課題」に位置付けていると述べた。
　長官は、国際結婚の破綻後、米国籍の子供を外国人の片方の親が連れ去った事例について「非常に心が痛む問題で、深く懸念している」と強調。日本との間では特にこうしたケースが起きていると語った。
　また、児童問題担当特別顧問のポストを国務省に新設したことにも触れた。

（2011年3月2日）

●「日本に強い懸念を抱いている」 ハーグ条約未加盟で米国務長官 （産経新聞）

　 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110302/amr11030212050005-n1.htm

　クリントン米国務長官は１日、下院外交委員会の公聴会で証言し、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約に日本が加盟していないことについて「強い懸念を抱いている」と述べ、日本に早期加盟を求めた。
一方でクリントン長官は、日本政府が早期加盟の可能性を検討していることについて「日本社会でも、どう取り組むべきかについての考え方が変わってきている」と指摘し、今後の日本政府の対応に期待感を示した。（共同）

（2011年3月2日）

●"日本はハーグ条約加盟を" クリントン長官、米下院議会で証言（ＮＨＫ）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110302/t10014391981000.html

アメリカのクリントン国務長官は議会で証言し、日本政府に対し、国際結婚が破綻した場合などに相手に無断で子どもを国外に連れ帰ることを認めない「ハーグ条約」に加盟するよう積極的に働きかけていく考えを示しました。
この問題は、国際結婚した夫婦が離婚した場合などに、日本人の親が相手に無断で子どもを日本に連れ帰りトラブルになるケースが相次いでいるものです。これについて、クリントン国務長官は、１日、議会下院の外交委員会で証言し「日本社会でもこうしたトラブルに対する見方が変わりつつあり、子どもを連れ去られた家族にとって解決の扉を開くものだ」と述べました。そのうえでクリントン長官は「この問題はオバマ政権にとって最優先の課題であり、外国政府に対し『ハーグ条約』に加盟するよう積極的に求めていく」と述べ、日本政府に対し条約への加盟を働きかけていく考えを示しました。この問題を巡っては先月中旬、アメリカの４大ネットワークの１つ、ＡＢＣテレビが相手の了解を得ずに子どもを日本に連れ帰った妻のことを「誘拐犯」と称して伝えたり、妻の日本での滞在先を事前の約束をしないで訪れてインタビューを行ったもようを放送するなど、アメリカ国民の間で急速に関心が高まっています。

（2011年3月2日）

●ハーグ条約、早期に結論 日本、人権理で初言及 （共同通信）

http://www.usfl.com/Daily/News/11/03/0302_004.asp?id=85705

山花郁夫外務政務官は1日、ジュネーブの国連欧州本部で開催中の国連人権理事会で演説し、国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約について「日本政府としてはできるだけ早期に、加盟の可能性に関して決定するつもりだ」と述べ、国内関係機関が検討を進めていることを明らかにした。

在ジュネーブ国際機関代表部によると、日本が人権理でハーグ条約に関し具体的に発言したのは初めて。

ハーグ条約をめぐっては、米国や欧州連合（EU）の代表が2月9日、外務省を訪れ、山花政務官に対し条約への早期加盟を要請。人権理の場で現状を説明することで、加盟問題に真剣に取り組んでいる姿勢をアピールする狙いとみられる。（共同）

2011年03月02日 10:1（米国東部時間）

●March hearings with experts, bar group to mull Hague treaty （ジャパンタイムズ）

Friday, Feb. 25, 2011

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/nn20110225x2.html

Kyodo News
The government said Friday it will conduct hearings in March with experts regarding whether Japan should join an international treaty that deals with cross-border child-custody disputes.

"Given that there are people who are for or against the signing of the Hague treaty, it is important for us to listen sincerely to the opinions from both camps," Deputy Chief Cabinet Secretary Tetsuro Fukuyama told reporters.

The Japan Federation of Bar Associations will be among those attending the hearings, Fukuyama said after the latest meeting of a government task force studying the matter.

Japan has been under international pressure to join the 1980 Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction, which is designed to help resolve cases in which foreign parents are prevented from seeing their children in Japan after their marriages with Japanese nationals fail.

In many cases, the estranged Japanese parent spirits children out of their nations of domicile, even in defiance of overseas court custody rulings.

Critics in Japan have raised concerns over joining the pact, saying it could endanger Japanese parents and their children who, they claim, have fled from abuse by non-Japanese spouses.

●スミス米国下院議員による松本外務副大臣 表敬 (外務省HP)

http://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/fuku/matsumoto/smith1102/gaiyo.html

22日（火曜日）午前10時20分から約50分間，松本剛明外務副大臣は，来日中のクリス・スミス米国下院議員の表敬を受けたところ，概要は次のとおりです。

1.冒頭，松本副大臣から，同議員の訪日に歓迎の意を表しました。スミス議員から，米国下院議員となり31年目を迎えるが，これまで人権問題，難民問題等に力を入れており，最近は，国境を越えた子の連れ去り問題に取り組んでいる，日本のハーグ条約締結を期待している旨発言しました。

2.これに対し，松本副大臣から，日本政府においてハーグ条約の締結の可能性について真剣に検討している現状等を説明しました。
3.その後，様々な子の連れ去り事案や日本におけるハーグ条約についての議論の状況等について，副大臣から，本件を前に進めていくには関係者・国民の理解が必要と述べるなど，意見交換が行われました。

（注）ハーグ条約：国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約

2011年2月23日