●大阪府議会で「離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」が採択されました。

親子ネット関西のＹＯＳＨＩＦＵＲＵさんの尽力により、大阪府議会で「離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」が与野党全会一致で採択されました。

●大阪府議会ホームページ
http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/h2109/2109-02ikensho.html


「離婚後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」

　離婚後の子どもの養育について定めた民法第７６６条には、別居親との面会交流の規定がなく、多くの親子が離婚を期に、親子の関係が絶たれているという現実がある。裁判所での調停や審判を経て、面会交流の取決めがなされていても、強制力がないため、決定自体が監護親によって反故にされ、守られていない事例も少なくないのが現状である。
　また、日本では離婚に際し、子どもの親権をどちらかに定める単独親権制度（民法第８１９条）を採っているため、子どもの養育の責任が一方の親にのみ帰属し、親権を失った親には、養育する権利はおろか、血を分けた実の親でありながら、お互いが自由に交流することも法的に保障されず、「引離し」にあっているケースも少なくない。一方で共同親権に移行した国々では、緊急性のない親子の引離しは、子どもへの虐待であるとの認識等から、両親や子どもに対する教育や支援体制が充実し、わが国の現行制度との違いを際立たせているのが現状である。
　よって国会および政府は、離婚後の親子の交流の保障や子どもの福祉などの観点から、下記の項目を速やかに実現されるよう強く要望する

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１．
民法第８１９条を改正し、本質的に離婚後も親の子供への権利義務は平等であるという視点から、双方の親の養育の権利と責任を明確にする離婚後の共同親権制度を導入すること。
２．
ＤＶや虐待等に十分に配慮した上で、離婚後も双方の親が子どもへの養育に関わることができるように、面会拒否に対する強制力の付与など実効性のある離婚後の親子関係の維持に資する法制度を導入すること。
３．
離婚後の親同士の関係を調整するための第三者による仲介への支援や安全な面会場所の確保、離婚後の親子関係についての教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面会交流のガイドラインの整備など、離婚後の親子の交流を保障するための法整備を行うこと。



　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２１年１０月２７日



　


衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
法務大臣
内閣官房長官

各あて


　大阪府議会議長
朝倉　秀実

●名古屋市会で「離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書」が採択されました。

名古屋のケビンさんとそのご友人の尽力により、名古屋市会で「離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書」が採択されました。
政令指定都市では初との事です。
http://www.city.nagoya.jp/shikai/ikensyo/nagoya00072869.html


「離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書(PDF)」
http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/072/726/25_rikongonooyako.pdf

離婚後の親子の面会交流の法整備等に関する意見書

我が国では、離婚に際し、民法第819条により子どもの親権を父母のどちらか一方に定める単独親権制度をとっている。また、民法第766条には、養育していない親と子どもとの面会交流についての規定がなく、親権者でない親と子は、お互い自由に交流することが法的に保障されていないため、裁判所で調停を経て面会交流の取り決めを行ったとしても、子どもとの交流は養育している親の意向に左右されているのが実情である。
こうした実態は、離婚時における子どもの奪い合いを激化させる原因にもなっており、多様な親子や家族のあり方が模索される中、子どもの最善の利益を考え、その視点に立った改善が求められている。
よって、名古屋市会は、国会及び政府に対し、離婚しても豊かな親子の交流を可能とするため、次の事項を実現するよう強く要望する。
１ ＤＶや虐待等の事情も考慮して、離婚後、親権者でない親と子が、実効性のある面会交流が可能となるよう法整備を行うとともに、子どもの利益にかなう親権制度の見直し・検討を進めること。
２ 第三者による仲介への支援、離婚後の親子関係についての教育プログラムの提供、子の年齢に応じた面接交渉のガイドラインの整備など、離婚後の親子の面会交流への公的支援体制を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年９月30日

名 古 屋 市 会
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
宛（各１通）
厚生労働大臣

●第39回白馬村文化祭に出展します 「親子ネットNAGANO」

親子ネットNAGANOでは、引き離し資料等を展示、資料配布をします。
出展は今年で2年目です。
今回は引き離された親、引き離している親、その子どもたちへのメッセージを配信したいと思います。
前回の教訓を活かして、できるだけわかりやすく、見やすくしたいと思っております。

文化祭自体は小規模で、うちの展示スペースもこじんまりしています。
開催場所の建物外から見る景色は今が紅葉のシーズンなので、絶景です。
お茶やお菓子のサービスコーナーもございます。
その他いろんなイベントがあります。

文化祭の詳しい情報は、下記をご参照下さい。
白馬村ホームページhttp://gyosei.vill.hakuba.nagano.jp/

お暇な方、お近くの方、よろしければお立ち寄り下さいね。



日　　時　　　平成２１年１１月１日(土)～３日(祝)
開催時間　　午前９時から午後７時（１・２日)
　　　　　　　　午前９時から午後３時（　３ 日）
場　　所　　　ウイング２１
主　　催　　　第３９回白馬村文化祭実行委員会　
　　　　　　　　白馬村公民館
　　
問合せ先　　白馬村公民館　　℡７２－５０００
　　　　　　　　　 　　　文化祭期間中　℡７２－８７７０（ウイング２１）　

●国会勉強会「第１２回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」レポート

１０月１３日（火）午後３時～午後４時３０分、衆議院第二議員会館第一会議室において、「第１２回共同親権と子どもの養育を考える勉強会」が開催された。
主催は、前回7月と同じく、共同親権・子どもの養育を考える連絡会議（国会内の勉強会を共同で開催するための、ペアレンティング協議会と親子の面会交流を求める全国ネットワークの協同団体）である。

参加者（実数）は、国会議員９名、議員秘書２２名、マスコミ関係者１１名（１０社：海外メディア４社）、法務省・司法関係者・在日海外議員３名、一般参加者３３名（外国人３名）の７８名に加え、資料請求の来場秘書６名であった。これまでの勉強会では最多の参加人数であった。

従来は途中退出する国会議員、議員秘書が多い中で、今回は最後まで熱心に参加した国会議員、議員秘書が多かった。海外メディアを含む多数のマスコミ関係者の参加も多く、複数のテレビカメラ撮影もいままでにないことであった。この勉強会の一部は、同夜、米国ＣＮＮにて放映された。やはり、直前に起きた、福岡県での親子引き離し問題に係わる米国人父親逮捕事件の大きな反響があったのであろう。
　閉会予定時刻を３０分過ぎても、参加者やマスコミ関係者の質問や意見が続き、閉室時刻のため、電気を消そうとしても多数の参加者が帰らないくらいに熱心だったことは、主催者としても予想外の盛り上がりであった。

　勉強会では、まず、過去１１回の勉強会の経緯と開催目的の説明がなされた。ついで、この勉強会を支援していただいている下村博文衆議院議員から「子どもの成長においては、両親が共同で子どもを育てていくという共通認識が必要であるという視点に立ち、国会議員の立場から『世話人』としてお手伝いをさせていただたい。」という力強い励ましの挨拶があった。

　次に、子の連れ去り、親子引き離し事例として、２人の母親につらく苦しい体験を語っていただいた。朱吹さん（仮名）は、２００４年８月、当時２才８ヶ月の娘を元夫に連れ去られた。現在までの５年間、１度も娘と会えていないだけでなく、母親（自分）は死んだことにされているという悲惨な体験を話してくれた。
もう一人の明尾麻紗子さん（仮名）は、日本人の元夫により、当時住んでいたカナダから男児を日本に連れ去られ、その後、５年間引き離しされている。この間に、カナダで共同とされていた親権を、日本の裁判所の審判では元夫の単独親権とされ、最高裁に上告中である。この５年間で、息子に会えたのは、それぞれ、ほんのわずかな時間の３回の面会のみであった。

　続く講演として、元一橋大学法学部教授、元山梨学院大学法学部教授であり、現一橋大学名誉教授、ＤＣＩ日本支部代表の福田雅章講師より、「子どもの権利としての面接交流権」と題してお話しいただいた。
　前半は、「子どもの権利と子どもの最善の利益について」「子どもの権利と子どもの面接交流権」等についての解説があった。後半は、現在の日本におけて、離婚後の親と子が適切に面接できない状況になっている問題について触れ、率直にわかりやすく自身の考えを説明してくれた。

　この後、質疑応答となったが、国内、国外の当事者や、親子の交流に関係している方々等から切実な質問、意見が寄せられ、終了時間を30分過ぎても会場は参加者やマスコミ関係者であふれている状況であった。　（親子ネット　川口）

●2009.10.24 子供に会えない親たちのデモ行進

デモ当日の様子です。

外国人当事者と日本人当事者を中心に、レフトビハインドジャパンや親子ネットの横断幕を付けた車と警察車輌が先導し、NHK横の代々木公園マッスルシアターから出発し、渋谷公園通り、PARCO、丸井、ハチ公側渋谷駅スクランブル交差点を通過して山手線ガード下をくぐり、宮下公園を少し過ぎた公園広場で解散しました。

当日はマスコミも５社近く取材に訪れ、参加人数は３０人程でした。
デモ後は近くの居酒屋で懇親会が行われ、遅くまで活発な議論や団体交流が行われました。

●街頭宣伝＆横断幕作成にご協力ください。

今月１８日（日曜日）に文京区男女平等センター（http://www.bunkyo-danjo.jp//000021.html）で、２４日のデモで使用する横断幕作りと、デモの下準備をします。

ＰＭ１時～５時で、レフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパンの名前で場所を取っています。
１８日の福岡の事件に関しての街頭宣伝も計画中ですので、参加者を募集しています。

■場所　新宿西口　小田急デパート前
■時間　１０時半～

詳細、問い合わせは以下のＨＰを御覧下さい。

Left　Behind　Parents　Japan(レフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン)
（http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/）


※１２日の有楽町街頭宣伝の様子が、海外abcニュースで報じられました。
http://abcnews.go.com/International/fighting-custody-abudcted-children-japan/story?id=8817579#

※こちらに当日の様子がアップされています。
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/photos/737672/?success=uploaded#11224613

●『共同親権法制化とハーグ条約批准を求める』デモ参加への呼びかけ

下記のデモを、親子ネットも共催します。
皆さん、お誘い合わせのうえ、是非ご参加ください。


■日時：10月24日(土)集合12:30（13：30～15:30）

■場所：代々木公園けやきどおり・渋谷マッスルシアター前
　　　（NHK横・けやき通りのシアター入り口付近）

http://map.yahoo.co.jp/pl?type=scroll&a mp;lat=35.665142229326335&lonfiltered=139.69858209834732&z=
18&mode=map&pointer=on&datum=wgs&fa=ks&home=on&hlat=
35.66509619520084&hlonfiltered=139.69857103423507&layout=
&ei=utf-8&p=

http://www.musclemusical.com/theater_map.html


■交通案内
JR　東急東横線　渋谷駅より　徒歩10分
地下鉄銀座線
地下鉄半蔵門線
地下鉄副都心線

JR原宿　原宿駅より　徒歩8分
地下鉄千代田線　明治神宮前駅より徒歩8分


■住所
〒150-0041　東京都渋谷区神南2-1-1
渋谷マッスルシアター

■共催

共同親権・共同監護の法制化を求める父母の会　(共同親権の会)
http://kyoudousinkenhubo.cocolog-nifty.com/blog/2009/09/left-behind-par.html

Left　Behind　Parents　Japan(レフト・ビハインド・ペアレンツ・ジャパン)
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/

親子ネット
http://blog.goo.ne.jp/oyakonet



※当日は、１２：３０集合ですが、マスコミ取材がありますので、できれば１２時頃からのご集合をお願いします。


当日スケジュール

■１２時００分　　集合（マスコミ取材等）
■１２時３０分　　一般参加者受付
■１３時１５分　　挨拶＆リハーサル
■１３時３０分　　行進開始
■１４時２０分　　行進終了
■１５時００分　　代々木公園内にて懇親会
■１７時００分　　解散

●2009年度 親子ネット役員

今年度、親子ネットは以下の役員で運営を行います。
よろしくお願いします。(写真/河邑)



2009年度
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク役員一覧


代表　　　河邑　肇（中央大学准教授、商学博士)
　　　　　　
副代表　　須田桂吾（臨床心理士、我が子に会いたい親の会代表）

運営委員　コリンP.A.ジョーンズ（大学教員）
明尾麻紗子（Victim Support Worker 、Ma Mere代表、Left Behind Parents Japan organizer）
藤田尚寿（会社員）
川口定男（地方公務員）
辻くにやす

監査　　　加太哲也（会社員）
大田ゆい

付記）2009年8月29日、中央大学後楽園キャンパス6401教室で開催された、第一回総会において全会一致で選出。

2009年8月30日
親子の面会交流を実現する全国ネットワーク

注）なおWEB公開版の役員リストについては個人情報保護の観点から一部仮名が含まれております。

●親子ネット規約 （2009年度総会改訂）

親子の面会交流を実現する全国ネットワーク規約

（2009年8月29日総会改訂）

第1章　総則

第1条　本会は親子の面会交流を実現する全国ネットワークと称する。
第2条　本会は別居または離婚後の親子が自然に会える社会づくりを目的とする。
第3条　本会は前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１．総会、例会、運営委員会など各種会合の開催。
２．親子の交流を促進する法律の制定を実現する事業。
３．会報『引き離し』の定期的発行。
４．国内および海外の関連団体との連絡および協力。
５．正当な理由無く引き離された親子に対する支援。
６．公開勉強会、講演会、宣伝活動などの開催。
７．別居または離婚後の親子の現状に関する事例集や資料集の作成と普及。
８．その他本会の目的達成に必要と認められた事業。
第4条　本会の事務局は千葉県松戸市におく。
第5条　本会には、個々の課題に応じた、委員会、分科会、審議会などを設けることが出来る。
第6条　この会則の実行に必要な細則は運営委員会の決議によって定める。

第2章　会員、賛助員、および顧問

第7条　会員は、個人加入とし、別居または離婚により自然に会うことのできない親子とその家族とする。
第8条　本会の目的に賛同してその事業を援助する個人または団体は、本会の賛助員となることができる。賛助員は、賛助金を毎年納め、会報の配布を受けるものとする。
第9 条　本会は、その事業を行う上で必要がある場合は運営委員会の決議により顧問をおくことができる。
第10条　本会の会員または賛助員になろうとするものは、入会を申込み、運営委員会の承認を得なければならない。入会を認められたものは、入会金を納めるものとする。
第11条　会員は第6章に記された会費を前納しなければならない。
第12条　会員は次の権利をもつ。
１．本会の会報の配布をうけること。
２．本会の催す企画に参加し、本会作成の情報や資料を閲覧すること。
３．本会の運営に参加し、意見を述べること、または提案すること。
４．本会の役員を選出し、または役員として選出されること。
５．本会のメーリングリストなど日常的な情報交換の場に参加すること。
第13条　会員または賛助員は運営委員会に届け出て退会することができる。
第14条　会費を滞納した会員は、第13条の会員の権利を停止され、また、運営委員会において除籍措置を受けることがある。
第15条　退会に際しては、入会金および既納会費を返却しない。
第16条　会員は次の行為を行ってはならない。
１．本会を不正目的、営利目的として利用する行為。
２．本会または会員を誹謗中傷し、名誉や信用を毀損する行為。
３．実在または架空の第三者になりすまして当会を利用する行為。
４．会員の同意なく会員の個人情報を収集し利用する行為。
５．その他、当会の活動を妨げ、当会の信用を毀損する行為。
第17条　前条に該当する行為があった場合、運営委員会、定例会、および総会によって、その行為を行った会員は、権利を停止、あるいは除名されることがある。
第18条　前条の手続きに関して、運営委員会は、3名以上からなる調査委員会を設置し、事実関係の客観的な把握と、当事者からの弁明の機会を設けなければならない

第3章　役員および委員会

第19条　本会には次の役員をおく
代表　１名
副代表　１から２名
運営委員　５名から10名
監査　２名
第20条　代表、副代表、運営委員、および監査は、総会にて推薦にもとづく互選によって選出する。また運営委員会は、必要に応じて委員を依嘱することができる。その場合、年度末の総会において承認を受ける。

第4章　総会

第21条　総会は本会の最高議決機関であって、毎年1回開かれる。ただし、会員総数の10分の1以上の会員から要求があったとき、または運営委員会が必要と認めて決議したときは臨時に総会を開かねばならない。
第22条　総会は、次の事項を審議する。
１．事業計画および予算
２．事業報告および決算
３．監査報告
４．役員の選出
５．その他、総会が認めたこと。
第23条　総会は、会員総数の10分の1以上の出席によって成立する。ただし委任による出席を認める。
第24条　総会の議事は、規約の変更を除いて、出席会員の過半数で議決する。

第5章　例会

第25条　例会は本会の総会に準ずる決議機関であって、毎月ないし隔月に1回程度開かれる。
第26条　例会は、総会で決議された事業計画に則り、当面の事業方針その他、運営委員会や例会が必要と認めた事項について審議する。

第6章　会計

第27条　本会の経費は会費、事業収入、および寄付金でまかなう。
第28条　本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
第29条　会員の入会金500円、会費2000円とする。
第30条　賛助員は、入会金500円、賛助金1口1000円を2口以上納める。

第6章　規約の変更

第31条　この規約を変更するには、総会において出席者の3分の2以上の同意を得なければならない。

付則
本規約は2009年8月30日から実施する。

●第12回 共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
世話人代表　河邑　肇　　

第１２回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは、離婚・別居後の親子が自然に交流できる社会の実現を目指して活動する当事者とその賛同者です。近年、日本では、子どもと暮らす両親が離婚・別居した場合、子どもをめぐる係争が多発し、自殺や殺人などにも発展しております。また、一方の親が外国籍の場合、日本国籍をもつ親の子連れ帰国が、国際的な誘拐や拉致とみなされ、深刻な外交問題にもなっております。こうした中、年間25万人にのぼる両親の離婚を経験する子どもたちの多くが、実の親との絆を断たれ、健やかな成長の条件を奪われています。
私たちは、この問題の社会的な広がりと深刻さについて、少しでも多くの方々に知って頂くため、これまで１１回に渡って、国会議員の方に参加していただいた勉強会を開催して参りました。
諸先生方には、大変ご多忙中のこととは存じますが、未来社会の担い手である子どもたちの健全な育成という問題の重要性に鑑み、万障お繰り合わせの上、ご出席のほど宜しくお願い申し上げます。

記
日　　時　平成２１年10月13日火曜日　午後３時から４時３０分まで
会　　場　衆議院第２議員会館第１会議室
内　　容　講演「子どもの権利としての面接交流権」および質疑
講　　師　福田 雅章 （一橋大学名誉教授）
※子供の権利、安楽死、受刑者問題、死刑、少年法、治安政策などについて独創的な研究業績をあげ、実践面でも子どもの権利条約に関する国連特別総会日本政府代表団顧問、ＤＣＩ(Defence for children International) 日本支部代表を歴任されています。

参加費　1000円
連 絡 先　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
担　　当　川口 定男　TEL 080-5430-7956 E-mail abc-xyz2005@ezweb.ne.jp
　　　　　和田 英二　TEL 090-6506-9729 E-mail info@aepjapan.org
※特記事項　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議は、ペアレンティング協議会と親子ネットが、国会内の勉強会を共同で開催するための団体名です。

これまで連絡会議として勉強会に本人出席された国会議員の方（敬称略、順不同、前職の方を含みます。）
衆議院議員　　枝野幸男　　小川淳也　　塩崎恭久　　下村博文　　末松義規　　古屋範子　
小野次郎（前）　田中良生（前）　萩生田光一（前）　保坂展人（前）
松本洋平（前）　森山眞弓（前）
参議院議員　　円より子他1名

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第１２回の国会勉強会は無事終了致しました。
約８０名ほどの参加があり、資料は用意した枚数が足りなくなるほどでした。

国会の方の混乱で議員の参加者が心配されましたが、議員本人の参加者が９名あり、秘書参加（資料請求を含む）が２８名ありました。

米国政府関係者の参加や各省庁からの役人の参加も多く、また福岡の事件の影響もあり、マスコミもＣＮＮ，ＮＢＣ，ＡＰ通信、読売新聞、毎日新聞他、数社が来ていました。
終了後は、講師の福田先生や各団体関係者、当事者も含め、議員会館地下食堂で、食事を取りながらの交流会となりました。

●親子ネット定例会（2009.10.10）

下記の通り、定例会を開催します。
会員はもちろんのこと、興味のある方の参加も歓迎します。
是非、気軽に参加してください。


日時：10月10日（土）16:00～18:00
場所：中央大学後楽園キャンパス（教室は近日中にアップ）
内容：①立法プロジェクトへの取り組みについて
　　　②国会勉強会（10月13日開催）について
　　　③「共同親権法制化とハーグ条約批准を求める」デモ参加への呼びかけ
　　　④質疑応答/意見、要望の聞き取り
　　　　
終了後、懇親会も予定しております。