●「離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書」採択 （埼玉県議会）

7月５日の埼玉県議会総務委員会で以下の請願が可決し、８日の本会議で採択がされました。

http://www.pref.saitama.lg.jp/page/gikai-gaiyou-h2306-5.html#06

離婚・別居後の親子の面会交流に関する法整備と支援を求める意見書

　我が国では、別居や離婚をする夫婦が増加しており、平成21年人口動態統計によると毎年約25万３千組の夫婦が離婚し、そのうち約14万６千組には未成年の子がいる。
　それに伴い、現行の親権制度の中で、離婚時における子どもの奪い合いや、同居親が子と別居親の面会交流を拒み、別居親との交流が絶たれるという事例が多く見られるようになった。子どもとの面会交流を求めて、全国の家庭裁判所に審判や調停を申し立てる件数は年々増加している。
　今回の民法改正で同法第766条に協議離婚する時に定める必要な事項として「子との面会及びその他の交流」が明文化されたが、親子の面会交流を実現させる具体的な規定はなく、強制力もない。調停での約束や審判結果に従わない同居親が後を絶たない現状において、面会交流を担保することは難しい。
　一方で、離婚等により虐待から逃れることができたケースもあるため、それを考慮した上で、子どもの発育に不可欠な親子の面会交流が担保されるよう環境を整えるべきである。
　また、同条に新たに規定された「子の利益を最も優先して考慮しなければならない」との趣旨を踏まえ、面会交流の支援環境の整備や専門スタッフの育成等を行うことが必要である。
　よって、国においては、離婚・別居後の親子の面会交流を担保するための法整備や支援について、速やかに具体的な検討を進め、適切な措置を講じられるよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　　平成２３年７月８日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

埼玉県議会議長　　鈴木聖二

　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣　　　　　　　様
　法務大臣
　厚生労働大臣

●米議会公聴会が７月２８日に開かれます

米国での公聴会が７．２８に開かれます。
日本は激しく非難されることが予想されます。

詳細は以下のリンクでご確認ください。

http://www.internationalrelations.house.gov/hearing_notice.asp?id=1335


Thursday, July 28, 2011 Subcommittee on Africa, Global Health, and Human Rights
Christopher H. Smith (R-NJ)
Improving Implementation of the Hague Convention on the Civil Aspects of International Child Abduction
You are respectfully requested to attend the following open hearing of the Subcommittee on Africa, Global Health, and Human Rights to be held in Room 2172 of the Rayburn House Office Building.

Date Thursday, July 28, 2011
Time 2:00 PM
Location Room 2172 of the Rayburn House Office Building
witnesses The Honorable Susan Jacobs
Special Advisor for Children's Issues
Bureau of Consular Affairs
U.S. Department of State

The Honorable Kurt Campbell
Assistant Secretary of State
Bureau of East Asian and Pacific Affairs
U.S. Department of State
Note Further witnesses may be added.

※ワシントン支局があるマスコミと連絡の取れる方は、是非連絡してみてください。
よろしくお願いいたします。

●親子ネット総会＆講演会のお知らせ (2011.8.20)

以下の日程で開催します。


●親子ネット総会

日時　2011年8月20日（土）10:30～12:30

場所　貸会議室　内海　東京学院 2F会議室
　　　　東京都千代田区三崎町3丁目6-30　TEL:03-3261-0017
　　　　(JR中央・総武線水道橋駅西口下車1分）
　　　http://www.kaigishitsu.co.jp/company/access.html

内容　（１）2010年度活動報告
　　　（２）2010年度決算報告
　　　（３）2011年度活動方針案
（４）2011年度予算案
（５）2011年度役員選出
（６）規約改定案

※会員の方には後日詳細案内をお送りします。
はがきが同封されていますので、出欠及び委任の有無をご記入のうえ、8月10日までにご返信くださいますようよろしくお願いします。
会員の皆さまが顔をあわせ、近況報告できる滅多にない機会でもありますので、万障お繰り合わせのうえ、ご参加いただければ幸いです。


●親子ネット講演会

http://oyakonet.org/message/koenkai20110820.html


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　　◆◆◆　親子ネット講演会　◆◆◆

　　　取り戻そう！離婚後の親子の絆
　　　　～離婚で引き離された親子の再統合に向けて～
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【日時】　平成23年8月20日（土）14:00～17:00（13:30開場）

【場所】　貸会議室　内海　東京学院 2F会議室
　　　　　　東京都千代田区三崎町3丁目6-15　TEL:03-3261-0017
　　　　　　(JR中央・総武線水道橋駅西口下車1分）
　　　　　　http://www.kaigishitsu.co.jp/company/access.html

【参加費】　1,000円

＜予約不要・どなたでも参加できます＞

【内容】
◆◆　第Ⅰ部　（14:00 ～ ）　◆◆　　
「面会交流及び子どもの変化に関する」実態調査報告
親子ネットでは、別居・離婚後の親子交流がどのような状況にあるか、また親子が切り離されていく過程において、子どもにどのような変化が 現れるのかについて実態調査をしてまいりました。第Ⅰ部では、日本の面会交流の現状を明らかにしていきたいと思います。

◆◆　第Ⅱ部　（15:15 ～ ）　◆◆　　
大正大学青木聡教授講演「引き離された親子の面会交流の始め方」
第Ⅱ部では、まず片親疎外とは何か、海外研究の最新情報をとともに解説いただきます。そのうえで、片親疎外により引き離された親子の面会 交流をどう始めれば良いか、海外の実践例を交えて提案いただきます。

　＜青木聡さんプロフィール＞
　　　大正大学人間学部教授、臨床心理士。片親疎外や面会交流に関する論文多数執筆。
　　　「離婚後の共同子育て　～子どものしわせのために～」を翻訳するなど、離婚後の親子
　　　交流問題を精力的に研究中。
　
　
【主催・お問い合わせ先】
　　　　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク　

　http://oyakonet.org/ 　　　　

事務局　Tel・Fax　047-342-8287
河邑(携帯）090-5500-5907 藤田(携帯）090-1052-7281

●８月７日「もう待てない！共同親権・共同養育法制化決起集会・デモ行進in渋谷」のお知らせ

８月７日「もう待てない！共同親権・共同養育法制化決起集会・デモ行進in渋谷」のお知らせ

※開始時間などが以下のように変更になりましたので確認よろしくお願いします。（当日、渋谷駅周辺に右翼街宣車が多数出動するので時間を変更して欲しいと警察から指導があったため）

●日時：８月７日（日）１４：００～１６：３０
●集合場所：代々木公園並木通り（ＮＨＫ・マッスルシアター前）

●日程（予定）
１４時：開会～現状と今後行動計画発表会～
１５時：デモ行進
１７時：懇親会（居酒屋・金の蔵Jr・渋谷１０９前店）

●デモコース（予定）：ＮＨＫ・マッスルシアター前→渋谷駅前→宮下公園前→ＮＨＫ・マッスルシアター前

●地図
http://www.musclemusical.com/guide/theater/index.html

●交通
JR、東急東横線、京王井の頭線、東京メトロ銀座線・半蔵門線　「渋谷駅」より徒歩約10分
JR　「原宿駅」　より徒歩約8分
東京メトロ千代田線　「明治神宮前駅」より徒歩約8分

●主催：共同親権の会
　http://mixi.jp/view_community.pl?id=4252522(mixi)

●離婚：すべては子のため 神戸市、親との交流支援 面会センターなど支援検討 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20110630ddf041040017000c.html

離婚：すべては子のため　神戸市、親との交流支援　面会センターなど支援検討

　５月に民法が改正され、離婚後の協議事項に親子の「面会交流」などが明記された中、神戸市は支援組織「面会センター」の設立など、面会交流を支えるための仕組み作りを検討している。既に面会交流経験者を対象にした実態調査をスタート。今年度中に調査結果をまとめ、面会が子どもの成長にもたらす影響や、どのような支援策が必要かを探る。専門家は「自治体が具体的な支援に乗り出すのは初めてではないか」としている。

　近年、面会交流を巡る父母間の調停や審判が増加している。夫婦間暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）や虐待などの問題がある場合に、子の立場から面会を支える公的な第三者機関の必要性が指摘されてきた。同市は今年３月、市男女共同参画計画（今年度から５年間）を策定。ＤＶ被害者の子どもへの支援策として「面会センターを含む（離婚後の面会の）仕組みの構築」を盛り込んだ。

　調査は「離婚・別居した親との面会経験がある１５歳以上３０歳未満の男女」または「離婚経験があり、同居する子を元配偶者に面会交流させたことのある親」が対象。交流の内容や当時の気持ちなどを尋ねる。調査担当の友田尋子・甲南女子大教授（小児看護学）は「子の成長発達にとって、どんな面会交流がよいのか、どのような支えが必要か明らかにしたい」と話している。

　７月末まで調査対象者を募集中。阪神間在住者限定で、ＤＶの有無は問わない。問い合わせ先は神戸市男女共同参画課（０７８・３２２・５１７９）。【反橋希美】

2011年06月30日19:53