親子の面会交流を実現する全国ネットワーク(OB)

親子が自由に交流出来るよう、面会交流権の拡大や共同親権・共同監護社会の実現を目指して活動しています。

親子ネット暫定代表からの現状報告

2009年08月01日 13時55分09秒 | Weblog
河邑です。

現在、前回の全体会の議事録掲載や次回全体会告知など、MLでのお知らせが遅れておりますが、前代表を含む数名の会員の脱会に伴い、前回の全体会で、総会で正式に選出されるまでの間、暫定事務局と暫定代表が決まりました。

暫定代表 河邑、
暫定事務局 辻、武田、藤田(全体会後に要請)

というメンバーです。火曜日には棚瀬法律事務所を訪れ、暫定代表としての挨拶と、今後の法案作成のための棚瀬先生の勉強会へ親子ネットとしての協力を約束し、来週の木曜日にはペアレンティング協議会との国会勉強会の打合せを行います。

国会勉強会に関しては、全体会でも報告しますが、既に講師依頼も進めており、本日は、その内のお一人と直接電話でお話しし、9月16日の講師を受諾して頂きました。
突然、退会された前代表と数名の方々との間で、会員の個人情報その他、親子ネットに帰属する様々なデータや資料の引継ぎも、平行して行っています。

そうした件の議論も含め、二日後の日曜日に、再度、臨時全体会を開催致しますので、出来る限り多くの会員の方にご参加頂き、総会や規約の議論を行えればと考えています。

いずれにせよ、親子ネットとしては、これまでの活動を粛々と維持発展させ、離婚後の子どもの共同親権共同監護の実現に向けて、取り組んでゆくこと、それが子どもたちにとって、子に会えない親たちにとって、最も重要であろうと、私たちとしては、考えておりますし、その点では寸分の動揺もきたしておりません。

とりあえず、ご報告まで。


2009年8月1日

暫定代表 河邑肇
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27 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
共同親権について (田吾作)
2009-08-04 21:30:10
お疲れ様です。
共同親権の話は何年も前から出ているのに、未だ実現できないのはなぜでしょうか?ここからは私の想像ですが、もしかして共同親権に反対する団体が存在して、議員さんたちが身動きが出来ないのではないでしょうか?
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共同親権について (田吾作)
2009-08-04 21:30:31
お疲れ様です。
共同親権の話は何年も前から出ているのに、未だ実現できないのはなぜでしょうか?ここからは私の想像ですが、もしかして共同親権に反対する団体が存在して、議員さんたちが身動きが出来ないのではないでしょうか?
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民法改正は票にならないから (Joint custody)
2009-08-05 13:26:44
制度を変える法律を変えるというのは国会の専権事項ですから。衆参両議院で上程し、可決成立しないかぎり共同親権は実現しません。国会議員において民法改正というのは票になりづらいわけで、どうしても福祉や景気対策に趣きをおいてしまいます。ましてや小選挙区ですから、有権者の支持が得られないような政策なら取り入れることはないでしょう。

夫婦別姓なんかもまぁおまけみたいなもので、何も審議することがなくなったらこれでもやるかというレベルですね。少なくとも共同親権を掲げる団体が分裂しているうちは有権者からは見放されるでしょうし、反対の立場である養育親のグループとの連帯を模索し組織を拡大して地道に全ての国会議員に陳情していくしか方法はないと思います。

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頑張って下さい (サッポロビール)
2009-08-05 21:30:51
方法論や物事の見方は種々あるのは当然だと思います。

だだ子を思う実親の気持ちや子の最善の利益(親子の絆を断絶させない)の為に共同親権は早期に実現させるべきだという切実な願いは例え各人の情況や立場が異なろうが共通している普遍の考え方だと思います。

将来の日本の社会を背負う未来ある子供達の為にも是非とも頑張って下さい。
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Unknown (田吾作)
2009-08-05 22:02:25
まあ、票を動かせるだけの組織力が必要ってことなんでしょうかね? それこそ、新党でも作ったほうが社会に対するインパクトは大きいような気がします。
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現実的には (Joint custody)
2009-08-06 11:27:01
新党は現実的に無理でしょう。少なくとも10万票くらいの基礎票が必要ですね。まずは養育親グループと非養育親グループが大同団結した組織において、共同親権への思いが熱い推薦候補者を擁立して、自民であれ、民主であれ比例区の上位にしてもらい当選圏内に押し上げることですね。当選後、議員立法に向けて活動してもらうというのが法改正の最短コースだと思います。

非養育親だけの団体でもばらばらにあるわけです。恐らく合併したとしても、せいぜい1万人程度の規模じゃないかと思います。そうなると離婚後の子供の未来ということで養育親のグループと政策をすり合わせて大きな組織にしないと国会議員への陳情も効果がないと思います。

ゴールは共同親権の実現という大きな目標があるのに離合集散を繰り返すのは返って運動を後退させるものだと思います。今回衆議院選挙での各党のマニフェストにすら掲載されていない状況での共同親権への道はかなり厳しいと思います。分裂ではなく合併していかなければ襖から光が差すことはないでしょう。



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養育親の団体って (田吾作)
2009-08-06 18:49:46
養育親の団体って、基本的に共同親権に賛成なんですか?
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メディアの力 (正義)
2009-08-06 23:06:44
一つの案なのですが、メディアに頻繁に取り上げられる作戦を練り、メディアの力を借りることでもっと速く法の改正ができるのではないでしょうか?

知恵を出し合うことで必ず目標達成できるはずです。

みんなで力を合わせれば力は何倍にもなります。

頑張りましょう。
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メディアリテラシー (Joint custody)
2009-08-07 08:55:49
共同親権というのは離婚後の子供の状況における究極的なあり方なわけです。養育側と対立しているようじゃ世論のコンセンサスを得ることできません。

貧困というキィワードで母子世帯の収入いわゆる格差問題が日本には存在しているわけで、党首討論でも母子加算給の廃止問題を取り上げていましたよね。養育側の母子世帯でも養育費や児童扶養手当の面では相当な不満が点在しているわけです。厚生労働省の調査では母子世帯は全国に100万組ということです。この100万組の1割でも取り込むことができたらなかりの組織になるわけです。養育、非養育側で離婚後の子供のあり方を突き詰めて、共通の認識が生まれるのではないかなと思います。養育費の支払い率が上がるだけでも貧困、格差社会の改善になりますよね。

メディアは基本的にテレビなら視聴率、新聞、雑誌なら発行部数ですよね。視聴率の高いテレビ、発行部数の多い雑誌や新聞に特集のような状態で取り上げられれば効果はあるのでしょうけど、ほとんど一過性で終わっていますよね。現在の状況では共同親権の題材で視聴率はとれると思えませんし、雑誌、新聞でも発行部数増にはならないと思います。組織が大きくないと取り上げ方もそれなりというところだと思います。

メディアに露出するにしても万人規模の組織でないとかえって色物扱いってなことになります。取り上げてもらったけど逆効果だったという可能性もありますから。とにかく組織拡大に汗を流し、全国会議員に地道に陳情していくことしかないでしょう。

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国連! (正義)
2009-08-07 17:16:48
政権が代わり次第、国連に呼びかけて再度日本の非人道法律の現状を知ってもらい日本政府に対して国連が勧告すれば少しは動きがあるのではないでしょうか?
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