●ニュースのおさらい ジュニア向け ハーグ条約の内容は？（朝日新聞夕刊）2012.2.25

朝日新聞夕刊のジュニア向け「ニュースのおさらい」でハーグ条約が取り上げられました。
記事は子どもの視点に立って書かれており、「あなたが連れられて帰ってきた子どもだとしてみよう」「この裁判では、あなたが戻りたいと思ってるかどうかも聞いてもらえる」「『いやだ』と言い張ると、最後は強制的にあなたを親から引き離し元の国に戻すことになる」と子ども自身にこの問題を考えさせる内容になっています。

（朝日新聞の記事をそのまま転載させて頂きました）

●親子ネット講演会 「親子引き離しの元凶 『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！」

※プログラム内容の一部に変更がありましたので確認をお願いします。


◆◆◆親子ネット講演会シリーズ２
「親子引き離しの元凶　『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！」◆◆◆

親子ネットでは、「引き離し被害当事者および支援していただける有識者の方々との連携・連帯」と、「国民に向けた、親子引き離しの現状報告と、共同養育社会実現のための啓蒙」を目的として、講演会シリーズを開催しています。
第２回では、親子引き離しに悪用されている「おかしなＤＶ」と、その根拠となる「おかしな診断書」の問題について、相手方が裁判所に提出した「リアル証拠」を基に、法曹、精神医学、児童福祉などの専門家の協力を得て、問題点を議論します。
裁判所や弁護士会、医師会に対して、「悪用ＮＯ！」、「適正な判断基準の作成と適正な運用を！」の声をあげましょう。

　　　日　時：　２月１９日（日）　13:00～16:30　（12:30開場）　
　　　場　所：　文京シビックセンター　スカイホール　
　　　　　　　　東京都文京区春日1－16－21
　　　　　　　　http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
　　　参加費：　1,500円　（資料代含む）
　　　その他：　会員でなくても参加できます。
　　　　　　　　予約不要ですので、会場に直接お越しください。


◆◆◆親子ネット講演会シリーズ２
「親子引き離しの元凶　『ＤＶ悪用』『診断書悪用』を追及する！」◆◆◆

親子ネットでは、「引き離し被害当事者および支援していただける有識者の方々との連携・連帯」と、「国民に向けた、親子引き離しの現状報告と、共同養育社会実現のための啓蒙」を目的として、講演会シリーズを開催しています。
第２回では、親子引き離しに悪用されている「おかしなＤＶ」と、その根拠となる「おかしな診断書」の問題について、相手方が裁判所に提出した「リアル証拠」を基に、法曹、精神医学、児童福祉などの専門家の協力を得て、問題点を議論します。
裁判所や弁護士会、医師会に対して、「悪用ＮＯ！」、「適正な判断基準の作成と適正な運用を！」の声をあげましょう。

　　　日　時：　２月１９日（日）　13:00～16:30　（12:30開場）　
　　　場　所：　文京シビックセンター　スカイホール　
　　　　　　　　東京都文京区春日1－16－21
　　　　　　　　http://www.b-academy.jp/b-civichall/access/access.html
　　　参加費：　1,500円　（資料代含む）
　　　その他：　会員でなくても参加できます。
　　　　　　　　予約不要ですので、会場に直接お越しください。


【内容】
１．開会挨拶と開催趣旨説明　

２．基調講演
　　「離婚・面会交流事件に見られる虚偽主張・虚偽証拠の問題点」　江川剛氏（弁護士）

３．当事者による「おかしなＤＶ」「おかしな診断書」の実例報告

４．解説「診断書の問題点とはどのようなものか」　青木聡氏（大正大学教授・臨床心理士）
　診断書に求められる内容について，特に精神疾患を対象として，どのような診断が必要なのか，そしてどのような診断書が書かれなければいけないのかを解説していただきます。

６．全体討論
　青木教授，江川弁護士を中心に，法曹，臨床心理，児童心理などの専門家の方々にコメントをいただきながら，どのような法改正，運用変更が必要なのかを議論します。さらに，親子の面会交流への影響はどうなのかを，アメリカでの事例と比較しながら討論します。

７．「悪用ＮＯ！」、「適正な判断基準の作成と適正な運用を！」アピールの発表と閉会挨拶

【主催・お問い合わせ先】
　　親子の面会交流を実現する全国ネットワーク　　http://oyakonet.org/　
　　　　藤田(携帯）090-1052-7281
　　　　神部(携帯）090-3003-6136

※＜転載歓迎＞

●ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申 ３月中に法案提出（朝日新聞１面、３８面）

●http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202070659.html
（朝日新聞１面、３８面）

ハーグ条約加盟へ、法制審が要綱答申　３月中に法案提出

国際結婚が破局した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の加盟に向けて、法制審議会は７日、国内で整備が必要な裁判手続きなどの要綱を小川敏夫法相に答申した。これを受け、政府は３月中に法案を提出し、今国会での条約承認を目指す予定。ただ、他の重要課題も多く、法案成立と承認の見通しは立っていない。
ハーグ条約は、国際結婚が破局するなどして一方の親が１６歳未満の子を無断で国外に連れ出した場合に、子を元の居住国に戻し、その国の裁判で誰が子の面倒を見るかを決めるよう定めている。主要８カ国（Ｇ８）では日本だけが未加盟。欧米諸国から早期の加盟を求められ、日本政府は必要な国内法の整備を急いでいる。
要綱は、日本人の親が日本に連れ帰った子を外国にいる親が戻すよう求めた場合の手続きを規定。家裁が子を戻すかを決定し、従わなければ裁判所の執行官が強制的に子を引き離せる仕組みも盛り込んでいる。


●http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010056000c.html（毎日JP）

ハーグ条約手続き要綱：「２家裁で実施」を答申…法制審
　政府が加盟を目指す「ハーグ条約」の国内手続きの方法について、法制審議会の総会は７日、担当部会がまとめた要綱案を了承し、法相に答申した。法務省は要綱を基に、今国会での法案提出に向けた準備を進める。

　この日の総会は、担当部会が１月にまとめた要綱案について審議し、原案のまま採択した。総会終了後、法制審会長の野村豊弘学習院大教授が小川敏夫法相に要綱を答申した。

　要綱では、日本に連れ帰られた子を条約の原則通りいったん元の国（外国）に返還するかどうかを決める手続きを東京・大阪の２家裁で行うと規定。裁判所が返還拒否を考慮できる事情として、児童虐待や配偶者暴力（ＤＶ）の恐れがあるケースを明記した。

　日本弁護士連合会は「児童虐待やＤＶが認められる事案に対する配慮などは評価できる」としつつ、法律で「子の最善の利益を尊重すべきだ」と規定することや、加盟前に在外邦人に十分な情報提供をするよう求める会長声明を発表した。

　一方、「ハーグ条約に反対する当事者の会」は、返還拒否できる事由が狭すぎる▽２家裁のみでの審理は、地方の当事者に不便を強いる－－などとさらなる議論を求める声明を出した。【伊藤一郎】

毎日新聞　2012年2月7日　20時36分（最終更新　2月7日　20時50分）


●http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20120208-00000826-fnn-soci（FNNニュース・動画）

法制審議会、ハーグ条約への加盟に向けた国内法の要綱案について法相に答申
フジテレビ系（FNN） 2月8日(水)0時30分配信

法制審議会は、ハーグ条約への加盟に向けた国内法の要綱案について、法相に答申した。
政府が加盟を目指しているハーグ条約は、国際結婚が破綻したあと、一方の親が無断で子どもを国外に連れ出した場合、子どもを元住んでいた国に戻すことを定めている。
7日、答申された要綱案には、家庭裁判所が子どもを元の国に戻すかの審理を行い、親が返還命令に従わない場合は、強制的に返還するなどの手続きが盛り込まれている。
一方、元の国に戻ると、親から暴力を受けるなどのおそれがある場合については、返還を拒否できるとしている。最終更新:2月8日(水)0時30分


●ハーグ条約加盟へ要綱を答申　法制審(日本経済新聞)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E6808DE2E5E2E0E0E2E3E09180EAE2E2E2;at=DGXZZO0195583008122009000000

●ハーグ条約加盟へ国内法要綱答申（NHK・動画）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120207/t10015854623000.html

国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」への加盟に向けて、必要な法整備を検討している法制審議会は、子どもをこれまでいた国に戻すかどうかを決める裁判の手続きなどを盛り込んだ要綱を７日、小川法務大臣に答申しました。

法務大臣の諮問機関の法制審議会は、政府が去年５月に「ハーグ条約」に加盟する方針を決めたことを受け、必要な国内法の整備について検討を進め、７日の総会で子どもの返還を巡る裁判の手続きに関する要綱を決定し、小川法務大臣に答申しました。
それによりますと、日本に子どもを連れて戻った親が、裁判で子どもの返還を拒否できるケースとして、子どもがもう一方の親から暴力を受けるおそれがある場合や、その親がもう一方の親から、子どもに心理的外傷を与えるような暴力を受けるおそれがある場合などが示されています。
一方で、返還命令に従わない場合は、裁判所の執行官が強制的に子どもを解放して、返還を求めるもう一方の親に引き渡すことができるとされています。
法務省は、７日の答申に沿って、条約に関する事務を担当する外務省と法案の作成を進め、今の国会に提出する方針です。


※朝日新聞３８面の記事（画像）を転載させて頂きました。

●離婚届用紙変更 親が事前取り決めを NHKニュースWeb (ニュース動画)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120205/t10015785641000.html

離婚届用紙変更 親が事前取り決めを
2月5日 4時12分

離婚する際の子どもを巡る夫婦の争いを少しでも減らそうと、法務省は、ことし４月から離婚届の用紙を変更し、子どもとの面会と養育費の分担について、あらかじめ両親で取り決めをしているかどうか尋ねる項目を新たに設けることになりました。

親子関係などを定めた民法には、去年の改正で未成年の子どもを持つ夫婦が協議して離婚する場合には、子どもの利益を最優先に考えて、子どもとの面会や養育費の分担について、あらかじめ両親で決めるよう明記されました。しかし実際は、離婚の際に話し合いがまとまらず争いになるケースは多く、最高裁判所によりますと、子どもとの面会を巡る家庭裁判所での調停と審判は、おととし、およそ９０００件あり、統計を取り始めた平成１０年以降で最も多くなりました。このため法務省は、そうした子どもを巡る争いを少しでも減らそうと、ことし４月から離婚届の用紙を変更し、子どもとの面会と養育費の分担について両親で取り決めをしているかどうか尋ねる項目を新たに設けることになりました。記載するかどうかは任意のため記載がなくても離婚届は受理されますが、法務省では、子どもの利益を最優先に考える民法の趣旨を理解してもらいたいとしています。

※画像はNHKニュースWebのWebサイトよりお借り致しました。

●街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign（２月５日）

●街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

２月５日、LBPJ&APFSが共同で街頭署名を行います。
詳細は以下の通りです。

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街頭署名キャンペーン2012 LBPJ＆APFS Signature Collecting Campaign

共同親権（父親・母親双方が離婚後も親権を持ち、子どもを養育する）の重要性を社会に訴え、また市民から署名を集めることで市民の意見を日本政府に届ける街頭署名キャンペーンを、LBPJとAPFSの合同で実施します。
２月７日にもハーグ条約関連で大きな動きがある事が予想されています。
直前のこの時期に、団体等の枠を超え、国籍を超え、可能ならば地理的な場所も越えて、是非とも多数の皆さんの参加をお願いしたいと思います。

●主催:
・Left Behind Parents Japan (LBPJ)
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/

・Asian Peoples Friendship Society (APFS)
http://apfs.jp

●期日：2月5日（日）

●実施時間:12時～15時
※集合:11時45分

●場所：
　今回は２箇所に分かれて行います。二子玉川、横浜では行わないのでご注意を。
①新宿駅東口　三越アルコット前（紀伊国屋書店向かい）
②桜木町駅　改札出てすぐ　バス停前


間違いなく参加できる見通しがある方は、人数の確認と分担計画のため、その旨をご表明ください。
参加できるかもしれないという方は、当日飛び入りでも構いませんので、追って明らかになる場所等の詳細を確認の上、お誘いあわせの上みなさんでご参加ください。 メディアの取材が入りますので、活発な活動の様子を見せられるように、ご協力お願いいたします。

● 問合せ先：
Left Behind Parents Japan (LBPJ) 代表 明尾雅子 080-3388-3618
特定非営利活動法人 APFS 代表理事 加藤 丈太郎 090-3543-3133


※都内および横浜以外の各地方で、同時多発活動を展開していただける有志グループがありましたら、ご連絡ください。
別途ご連絡差し上げて、連携させていただければと思います。

※関連資料は以下のURLにありますのでご確認ください。
http://www.meetup.com/Left-Behind-Parents-Japan/files/

※Facebookイベント：
https://www.facebook.com/events/341564759188817/
https://www.facebook.com/events/195178047245163/

※今年の冬は寒いです。防寒、大袈裟なくらいがちょうど良いです。
ヒートテック、マフラー、ブーツ、重ね着、帽子、手袋など、
いっぱい着てくることをお勧めします。

※昼食はぜひ済ませてから来てください。食べていた方が温かいです。
皆さまのご協力をお願いします。


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今回の署名活動には数十名の方に参加頂き、無事終了致しました。
署名数は２日間で計６６６筆に達しました。
引き続きの署名活動を予定していますので、皆さんのまたの御参加をお待ちしています。
ありがとうございました。

●離婚届に面会方法や養育費のチェック欄が追加 （朝日新聞/読売新聞）

●離婚届に面会方法や養育費のチェック欄 （朝日新聞）

http://www.asahi.com/edu/kosodate/news/TKY201202030202.html

未成年の子がいる夫婦の離婚について、法務省は４月から離婚届の書式を一部改め、「親子の面会方法」や「養育費の分担」の取り決めができているかを記す欄を新たに設ける。離婚の際に親子の面会などを協議するよう定めた昨年５月の民法改正を受けたもので、届けを受理する各市町村に伝えるよう２日付で全国の法務局に通達を出した。

　改正民法は、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」にあたっては、親子の面会や養育費の分担について子の利益を最大限に考慮するよう定めている。国会では改正法案可決の際、この規定の周知に努めるとの付帯決議がされていた。

　これを受け、同省は離婚届の末尾に「離婚するときは面会交流や養育費の分担を協議で定める」といった説明を加え、取り決めができているかチェックする欄を設けることにした。ただし、取り決めの有無は離婚届受理の要件ではなく、未記入でも提出できる。


●「子との面会法、取り決めたか」離婚届に記入欄

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120202-OYT1T01248.htm

子供を巡る離婚後のトラブルが相次ぐ中、法務省は２日、離婚届の書式を一部改めることを決め、各市区町村に周知するよう全国の法務局に通達を出した。

離婚後の親子の面会方法や養育費の分担について、夫婦間で取り決めをしたかどうか尋ねる欄を新設している。離婚後の子供の養育について、夫婦の意識が高まることによって、トラブルの未然防止や、別居した親子の交流の促進が期待される。

厚生労働省によると、夫婦の離婚は２０１０年、約２５万件あったが、夫婦の合意があれば離婚できる「協議離婚」が９割近くを占める。協議離婚の場合、離婚届に必要事項を記入して市区町村に提出すればよいが、離婚した後に、別居した親が子供に会えなかったり、養育費を負担しなかったりというトラブルが生じるケースも少なくない。

　そのため、昨年５月に民法が改正され、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する際は、親子の面会や交流、養育費の分担について取り決めるよう定められた。４月から施行される。

（2012年2月3日03時03分 読売新聞）