●親子ネット博多発足 （読売新聞（西部版）２００９年１１月１４日夕刊９面）

九州の地に親子ネット博多が誕生しました。

（※以下、読売新聞記事）


親権ない親　トラブル増　子との面会権　法整備を　全国ネットワークに九州支部

　離婚によって親権を失った親が子どもと会うことができなくなり、訴訟を起こしたり、わが子を連れ去ったりするトラブルが増えている。
福岡県では今月、親子が自由に面会できるような法整備を求める親たちの会「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」（事務局・千葉県松戸市）の九州支部が発足した。

親権がない親は、親権を持つ元配偶者との合意や家庭裁判所の調停などで、子どもと定期的に会う「面接交渉」が認められる。しかし、強制力はなく、親権者が否定すると会えなくなるのが実情だ。
　人口動態統計によると、離婚件数は1996年に初めて20万件を超え、2008年は25万1136件。全国の家裁への面接交渉の申し立ては増え続け、08年度は02年度の約2倍の6261件だった。
事件になるケースも増え、警察庁によると、実の親による略取誘拐事件などは07年に23件、08年も13件発生した。

「親子の面会交流を実現する全国ネットワーク」は08年に設立。
相談に応じたり、情報交換を進めたりするほか、国会議員を招いた勉強会も開いている。
九州支部「親子ネット博多」は、福岡県志面町の自営業、吉田大作さん（41）が代表となり、今月6日にホームページを設けて活動を始めた。
吉田さんは2年前に離婚。
元妻は、長男（9）と長女（7）に月2回会わせると約束したが、次第に面会させることを拒否するようになった。
家裁調停を経て今年6月に月1回の面接交渉が認められたが、同様に苦しむ人の相談に乗ろうと考え、支部を設立した。

　日弁連家事法制委員会の中村多美子弁護士（大分市）は「親に会って愛を実感することが、子にとって最大の利益となる。親子関係が断ち切られないような法整備が急がれる」と話している。
親子ネット博多のホームページアドレスは、http://blog.goo.ne.jp/oyakonethakata

（饒波あゆみ）

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

親子ネット博多ＨＰ　http://blog.goo.ne.jp/oyakonethakata
mixiコミュニティ　　http://mixi.jp/view_community.pl?id=4653119

連絡先メールアドレス：oyakonethakata@mail.goo.ne.jp

●第１３回 共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

平成２１年１１月１３日


共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
世話人会代表　河邑　肇　　


第１３回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内


時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
私たちは、離婚・別居後の親子が自然に交流できる社会の実現を目指して活動する、当事者とその賛同者です。日本では、未成年の子どもがいる両親が離婚・別居した場合、その後の親子関係について、同居親（多くは単独親権者）と別居親の間でトラブルになりやすく、ときには自殺や殺人などの事件にも発展しております。
私たちは、この問題の広がりと深刻さについて、少しでも多くの方々に知っていただきたいと願い、これまで合計１２回に渡り、国会議員を対象とした勉強会を積み重ねて参りました。
今回は、今までこの問題に取り組まれている国会議員の方に対して率直に意見を聞きたいと考え、その取り組みにつきまして、お話をお伺いすることになりました。
皆様方には、大変ご多忙中のこととは存じますが、未来の礎となる子どもたちの健全な成長に関わる問題の重要性に鑑み、万障お繰り合わせの上、ご出席のほど宜しくお願い申し上げます。

記


日　　時　平成２１年１１月２５日水曜日　午後３時から４時３０分まで
会　　場　衆議院第二議員会館 第２会議室（東京都千代田区永田町２丁目１番２号）　　　　　
内　　容　共同親権と面接交渉権について取り組みをしてきたこと
講　　師　円 より子 参議院議員 　『子どもの権利としての
　　　　　面接交渉権や共同親権の考え方について』
下村 博文 衆議院議員　 『家族の絆から考える面接交渉権や共同親権について』
牧山 ひろえ 参議院議員 『母子家庭で育った経験から考える面接交渉について』
藤末 健三 参議院議員　 『共同親権法制化に関する質問主意書
　　　　　　　　（参質一七〇第六一号）について』
＊講師は、国会日程の関係で変更する事があります。
　　参加費　　１０００円
連 絡 先　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
　　　　　　担当　川口 　　 　TEL 080-5430-7956 E-mail abc－xyz2005@ezweb.ne.jp
　　　　　　　　　和田 　　　TEL 090-6506-9729 E-mail info@aepjapan.org

特記事項　　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議は、離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会（日本ペアレンティング協議会）と、親子の面会交流を実現する全国ネットワーク（親子ネット）が、国会内の勉強会を共同で開催するための団体名です。
　　　　　
※勉強会への参加を希望される方はお手数ですが上記の担当者へ事前にご連絡下さい。

●朝日新聞朝刊(３３面) 国際結婚破綻 母は誘拐犯になった 「娘と帰国するしかなかった」

2009年11月24日

オーストラリアから長女と次女を連れて日本に帰国し、現地で逮捕状が出ている母親のエピソードを中心に、記事が構成されています。
母親は再婚して現在別の男性と子どもたちと一緒に暮らし、父親は今年９月、日本の家庭裁判所に面接交渉の審判を申し立てたそうです。

事件　追う　迫るとして、１面の見出しにもなっています。

●親子ネット公式ＨＰ

【リンク歓迎】

しばらくHPが閉鎖されたままで、ご不便をおかけしました。
親子ネットの公式HPを新規に立ち上げましたので、お知らせします。
まだ準備中のところが多いですが、是非一度、ご覧ください。

http://oyakonet.org/

プログでは、最新情報を迅速にお届け
HPでは、情報を見やすく整理

と役割分担していきます。

●米、日本に条約締結要請へ 首脳会談で議題に 子どもの親権巡り（2009.11.12日経新聞夕刊）

（以下、内容を記事より転載）

●オバマ大統領が１３日の日米首脳会談で鳩山由紀夫首相に対し、国際結婚を巡る紛争解決のルールを定めた「ハーグ条約」を締結するよう要請する意向であることが１２日、分かった。政府筋が明らかにした。

●政府は近く法制審議会（法相の諮問機関）で条約の締結に向けた国内法の整備のあり方について議論を開始し、本格的な検討に入る方針。

●日本側が条約の締結に慎重だった背景には、日本に条約を履行するための枠組みが完備されていない点や日本と欧米との家族観の違いがある。



※１３日に行われた首脳会談の新聞報道を見る限りでは、この事は触れられていないようでした。

●新潟日報「離婚後 わが子に会えず」 「面接交渉」民法になく

2009年11月11日付新潟日報で、親子引き離し関連の記事が掲載されました。
親子ネットも直接、取材を受け、記事内で紹介されています。

●国際親権問題：米上院議員２２人 日本に積極取り組み要請 (毎日jp)

（以下、毎日新聞社(毎日jp)より転載）


http://mainichi.jp/select/world/news/20091110k0000e030023000c.html

　国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の一方が無断で子供を自国へ連れ帰ってしまう問題で、超党派の米上院議員２２人がオバマ大統領に書簡を送り、１３日の日米首脳会談で国際的な親権トラブルへの対処で日本の積極的な取り組みを鳩山由紀夫首相に求めるよう要請した。ウェッブ上院議員（民主党）の事務所が９日、明らかにした。

　書簡は、米国から日本に子供が連れて行かれた事例が判明しているだけで７９件あり、米国籍の子供１００人以上が巻き込まれていると指摘。子供を元の国に戻す手続きを規定した「ハーグ条約」に、先進７カ国で日本だけが未加盟だとして加盟を求める一方、解決のため日米間で独自の仕組みづくりも必要と訴えた。（共同）

毎日新聞社(毎日jp) 2009年11月10日　11時02分

●日弁連家事法制シンポジウム「家事事件における子どもの地位―『子ども代理人』を考える」

今年も日弁連の家事法制シンポジウムが開かれます。
今回のテーマは「家事事件における子どもの地位―『子ども代理人』を考える」 です。
このシンポジウムで、「子ども代理人制度」がテーマになるまでなった事をうれしく思います。

(以下、日本弁護士連合会HPより内容を転載)



http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/091205.html

日弁連家事法制シンポジウム
「家事事件における子どもの地位―『子ども代理人』を考える」

面会交流や子どもの監護が問題となる事件において、子どもの意思・利益をどのようにして反映させるかは重要な課題です。

このシンポジウムでは、諸外国で導入されている「子ども代理人」の制度を取り上げ、導入の必要性や役割、権限などを検討します。

■日時 ２００９年１２月５日（土）１３：００～１７：００

■場所 弁護士会館２階　講堂「クレオＢＣ」（会場地図）
（千代田区霞が関１－１－３　地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線　「霞ヶ関駅」B1-b出口直結）

■参加費等 参加費・資料代無料
事前申込み不要
（臨時保育のご利用を希望される場合には、下記問い合わせ先に１１月２０日までにご予約ください。）

■内容 基調報告
「家事事件における子どもの地位と代理人の必要性」
増田　勝久（日弁連家事法制委員会委員・大阪弁護士会）
特別報告
「オーストラリアにおける『子どもの独立代理人』」
倉持　政勝（日弁連家事法制委員会委員・第一東京弁護士会）
本坊　憲緯子（日弁連家事法制委員会委員・第一東京弁護士会）
パネルディスカッション「子ども代理人の必要性とその役割」
パネリスト
若林　昌子（前明治大学法科大学院教授）
磯谷　文明（日弁連子どもの権利委員会幹事・東京弁護士会）
日弁連両性の平等に関する委員会委員（予定）
オーストラリア法曹関係者（予定）
コーディネーター
谷　英樹（日弁連家事法制委員会事務局長・大阪弁護士会）
中村　多美子（日弁連家事法制委員会事務局次長・大分県弁護士会）
（決まり次第、順次掲載いたします。）

■主催 日本弁護士連合会
問合せ先 日本弁護士連合会　法制部法制第一課
TEL：０３－３５８０－９９８３ / FAX：０３－３５８０－２８９６

●親子ネット愛媛発足

四国の地に親子ネット愛媛が誕生しました。

現在、数名で活動しており、今後も愛媛及び東京を拠点に活動をしていく予定です。
当事者の方からの問い合わせをお待ちしています。


●連絡先：dashiyomasav@yahoo.co.jp

●mixiコミュニティ：http://mixi.jp/view_community.pl?id=4537534


（以下、愛媛新聞投稿記事）


◇日本にも共同親権制度必要

離婚後の子どもの親権争いが急増している。
私は「我が子に会いたい親の会」「親子ネット」に属しているが、妻が無断で子どもを連れて実家に帰ったり行方を隠し、悲嘆にくれたりする夫(父)が増えている。
一方的逃走を正当化する論理がＤＶ(ドメスティックバイオレンス)などだ。
しかし「被害者」によっては被害の生々しさなどなく、何ヶ月も前から逃走計画を練っている。夫の預金を持ち出し、子どもの学校や健康保険も変えてしまう。
女性の訴えだけで精査されずに確定されるＤＶ法は多くの冤罪(えんざい)を生んでいる。
裁判で母親は「有利な条件で離婚に応じないと子どもに会わせない」と子どもを人質に使い、父子交流を遮断することが頻繁に起きている。これは明治以来の単独親権制度に問題があるからだ。
岡田外相はハーグ条約(国際間の子どもの連れ去り禁止)加盟の早期検討を表明したが、国内法(共同親権)の整備が緊急の課題といえる。
先進国の中で共同親権になっていないのは日本だけだ。

●国際離婚 子連れ帰国で争い（2009.10.29 読売新聞）

福岡県柳川市の未成年者略取容疑で逮捕の記事です。

2009年10月29日付 読売新聞「気になる！」欄 、及び
Webから(http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_09102902.htm)、
転載させて頂きました。

写真は先月２４日に渋谷で行われた合同デモ行進の様子です。


（以下、記事）

　福岡県柳川市で先月、日本人の元妻から子供を奪い返そうとしたとして、米国人男性が未成年者略取容疑で逮捕された。これに対し、米国では逆に元妻に逮捕状が出ている。このケースでクローズアップされたのが、国際結婚の破綻に絡む紛争解決のルールを定めたハーグ条約だ。欧米を中心に８１か国が加盟しており、先進７か国では日本だけが未加盟という。一体どんな条約なのか。

　米国テネシー州に住むＩＴ関連会社社長の男性（３８）が柳川署に逮捕されたのは先月２８日。元妻に送られて登校していた息子（９）と娘（６）を、車で連れ去ったという容疑だった。

　男性と元妻は子供と同州で暮らしていたが、今年１月に離婚した。同州の裁判所は、〈１〉子供は元妻と州内に住み、年の３分の１は男性と過ごす〈２〉子供と共に州外に引っ越す場合は事前に相手に連絡し、同意を得る――などの条件を定めたが、元妻は８月、男性に連絡しないまま子供と帰国した。同州の警察は子供の略取に当たるとして元妻の逮捕状を取っている。一方、男性は今月１５日に処分保留で釈放され、米国に帰った。

　日本がハーグ条約に加盟していれば、状況は違ったという指摘がある。

　同条約はオランダのハーグ国際私法会議で締結され、１９８３年に発効。「国際的な子の奪取の民事面に関する条約」と訳される。国際結婚した夫婦が離婚して一方の親が子供を国外に連れ出した場合、残された親は、政府を通じて相手国に返還を請求できること、また、相手国が子供を元の国に返す協力義務を負うことなどを定めている。日本が加盟していれば、男性は来日しなくても、米国政府を通じ、日本政府に子供の返還を請求できたとみられる。

　子供に対する親権や養育の権利は、子供が成育した国で決められるのが、子供にとって望ましい――同条約は、そんな考え方に立脚している。加盟国のうち英米加仏４国の在日大使館によると、海外で暮らしていた日本人が離婚後、相手に無断で子供を連れて帰国したケースは、この４国が把握しているだけで１８１件あるという。

　今回の問題を受け、米国など８か国の駐日大使らが千葉法相に日本の早期加盟を要請した。同条約について、岡田外相は加盟に関する検討を急ぐ考えをすでに表明している。

　だが、こんな声もある。東北地方の４０歳代の女性は家庭内暴力（ＤＶ）などを理由にカナダ人男性と離婚。親権は双方が持つことになったが、元夫はナイフで脅すなどしてなかなか会わせてくれなかったため、女性は息子を連れて帰国した。「日本が条約に加盟していないからこそ、息子を送り返されずに済んでいる。条約はＤＶを考慮していない」。女性はそう訴える。

　日本の民法の規定では、離婚後の親権は両親のいずれかが持つが、欧米では離婚後も両親が親権を分担する共同親権が一般的。日本が同条約に加盟してこなかった背景には、こうした制度の違いもある。

　国際離婚の問題を多く手がける大谷美紀子弁護士は、「日本も条約に加盟し、共通のルールの下で問題解決を図るべきだ」と語りながらも、くぎを刺す。「加盟国でどんな問題が生じているかを検証し、同様の問題が起きないための仕組みを整えることも必要です」
（ 石黒慎祐、岡部雄二郎）

（2009年10月29日 読売新聞）

●江戸川区「離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書提出に関する陳情」趣旨採択

http://www.gikai.city.edogawa.tokyo.jp/seigan/seigan_index.html

「離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書提出に関する陳情」（第４９号）

昨年秋に、親子ネット、共同親権の会のメンバーらが共同で江戸川区議会に提出していた「離婚後の親子の面会交流の法制化と養育費支払い強化を求める意見書提出に関する陳情」が、江戸川区議会で全会派一致で趣旨採択されました。

●朝日新聞社説「国際離婚紛争―親権や面接権の議論を」 2009年10月20日（火）

http://www.asahi.com/paper/editorial20091020.html

　１００人を超す子どもたちが日本へ「拉致」された、と欧米諸国から声が上がっている――。

　作り話ではない。国際結婚が破綻（はたん）した後、日本人の元配偶者が居住国から子どもを不法に連れ去ったとされるトラブルが、国際問題化している。米英加などで計百数十件に上っており、「日本は子の拉致を助長する国だ」との過激な批判すらある。

　帰国した日本人の元妻から無理やり子どもを取り返そうとして、米国人の元夫が逮捕される事件も起きた。

　背景にあるのは、国際離婚の際の子どもの扱いについて定めたルールの違いだ。８１カ国が加盟する「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」では、子が国外に連れ去られた場合、元の居住国へ戻すことを原則とし、加盟国政府は返還の協力義務を負う。

　主要８カ国で締結していないのは日本とロシアのみで、加盟国と非加盟国の間で多数のトラブルが起きている。

　１６日にはルース駐日米国大使ら欧米の大使が法相に加盟を求めるなど、海外からの圧力は高まる一方だ。岡田克也外相は「前向きに検討したい。ただ、世論がどう受け止めるかということもある」と記者会見で語った。

　文化も法も異なる国の間で、離婚後の子の親権や監護権に関する紛争をどう解決するか。ハーグ条約という共通ルールに従うべきだという主張には説得力がある。現状では日本から海外へ子を連れ去られた場合も、自力救済しか手段がない。日本人による国際結婚は着実に増加しており、年間４万件を超えている。条約加盟を避け続けるのは、現実的ではないだろう。

　その一方で、解きほぐさなければならない課題も山積している。

　今、欧米各国との間でトラブルとなっているのは、元妻が日本人というケースが大半だ。元夫による家庭内暴力の被害を訴えて、逃げるように帰国する場合も少なくない。海外で窮地に陥った母とその子をどう救済するのか、という問いかけは重い。

　欧米と日本の法や慣習のギャップもある。米国などでは離婚後に親が子と面会する権利は厳格に定められているが、日本では民法に明記されていない。両親が親権を持つ「共同親権」も日本では認められず、親権決定で母親が優先される傾向がある。裁判所が子の強制的な引き渡しにかかわることも少ない。現状のまま条約に加盟すれば、木に竹を接ぐような事態になる。

　忘れてはならないのは「子の利益」を最も重視するという大原則だ。離婚後も両親とかかわりを続ける権利をどう尊重するか。国際結婚に限らず、なおざりにされてきた問題である。

　国の内外を問わず、両親の離婚に直面した子どもたちの幸せについて、真剣に議論する時が来ている。

●国際「親権」問題 ハーグ条約加盟へ検討を急げ（10月16日付・読売社説）

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091016-OYT1T00021.htm


国際結婚の破綻(はたん)に伴って、子どもの親権をめぐる海外とのトラブルが急増しつつある。

　欧米諸国がその解決のための「国際ルール」と位置づけているハーグ条約の加盟に向け、日本政府は検討作業を急ぐべきだ。

　「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、１９８３年に発効し、欧米諸国を中心に８１か国が加盟している。

　例えば、国際結婚して外国で生活していた日本人の母親が、離婚し、外国人の父親の同意なしに子どもを連れて日本に帰国すると、条約加盟国では、子どもの不法な連れ去り事件として扱われる。

　条約では、加盟国に対し、子どもの発見や元の居住国への送還などの行政協力を義務づけている。まず子どもを戻して、親権などの争いは元の居住国の法律に基づいて解決を図る、という原則だ。

　日本は条約に加盟していないため、外国人の父親が子どもを取り戻そうとして発生するトラブルが増えている。

　このため、最近、外相会談などで、日本の条約加盟を促す場面も目立ってきた。

　クリントン米国務長官は３月、当時の中曽根外相との会談で、ハーグ条約加盟を求めた。ミリバンド英外相も先月、岡田外相に同様の要請を行った。

　岡田外相は「重要な問題と認識しているので、検討を急ぎたい」と応じた。言葉どおり、政府内の検討作業を加速すべきだろう。

　条約の加盟には、国内体制の整備が必要となる。

　子どもの発見や送還にあたる部局を政府内のどこにするのか。親が送還に応じない場合の強制力をどう担保するか。これらが主な検討項目だ。

　日本人の母親が子どもを連れ帰る背景には元夫の家庭内暴力があるとして、加盟に慎重な意見も出ている。条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は送還しなくてよいとも定めている。この点は十分配慮することが必要だ。

　外務、法務両省のほか裁判所など、関係する部局が複数にまたがるため、縦割りの弊害から検討が進まないことも予想される。鳩山内閣は、「政治主導」でしっかり取り組んでもらいたい。

　欧米諸国とは、親権や離婚をめぐって制度も慣習も異なる部分があり、それが問題を複雑にしている。だが、現実にトラブルが多発し、外交上の摩擦を生じさせる要因にもなっている。スピード感をもって対応すべきだ。

（2009年10月16日01時39分 読売新聞）

●米から日本へ”連れ去り”帰国年１００人～米ハーグ条約加盟を訴え（中日新聞）

2009年10月17日　中日新聞　「特報コーナー」２３面

話題の発掘/ニュースの追跡


「米から日本へ”連れ去り”帰国年１００人」

「米ハーグ条約加盟を訴え」　

「親子のかかわり　大きな差」

「国際離婚　子育てトラブル」

岡田外相「前向きに加盟検討」


「なぜ逮捕するのか」
「拉致犯は日本人だ」ー。

日本人の元妻が日本に連れ帰った子ども２人を取り戻そうとして、米国人の元夫が福岡県内で逮捕され、その後保釈された事件が、米国内で高い関心を集めている。
国際離婚の親権トラブルをめぐっては、ハーグ条約が解決に向けたルールを定めているが、日本は未加盟。
米国では、日本政府が連れ去りの”逃げ得”を事実上許していると批判されている。
この問題で岡田克也外相は１６日、条約加盟について検討する方針を示した。
（ニューヨーク・加藤美喜）


サボイ氏の実名入りで、福岡の事件の詳細が報じられています。

●子の連れ去り どっち？（2009.10.2 朝日新聞 ３８面（社会面）

国際結婚破局　違う日米ルール　問題解決難航

離婚後に子連れ帰国　日本人母か

福岡路上で略取容疑　米国人父か

●ＣＮＮは、「拉致」という言葉を使いながら、連日、大きな扱いで伝えている。

●米国務省は取材に「日本は大事なパートナーで友好国だが、子どもの連れ去りについては意見が異なる。米国で取り残された親は大きな心理的負担を強いられ、子どもを取り戻せないでいる」と話している。

●県警は「子どもを無理矢理連れ去った行為自体が犯罪で、離婚の経緯などは事件と関係ない」としている。（ニューヨーク　田中光記者）