NHKクローズアップ現代でハーグ条約が特集されます。
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/index.cgi
放送：2月2日(水)NHK総合テレビ 19:30 ～ 19:58
「急増する国際離婚トラブル～迫られる日本の対応～」
http://cgi4.nhk.or.jp/gendai/index.cgi
放送：2月2日(水)NHK総合テレビ 19:30 ～ 19:58
「急増する国際離婚トラブル～迫られる日本の対応～」
英BBC NEWSで2分半に亘り、日本の親権や連れ去り問題の異常性についての特集が組まれました。
先日の渋谷デモ行進の映像が冒頭に使われています。
以下で動画が見れます。
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
http://bbc.in/hbVan8
※転載歓迎
先日の渋谷デモ行進の映像が冒頭に使われています。
以下で動画が見れます。
http://www.bbc.co.uk/news/world-asia-pacific-12317895
http://bbc.in/hbVan8
※転載歓迎
国際「親権」問題 ハーグ条約の加盟作業を急げ（1月28日付・読売新聞社説）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110127-OYT1T01025.htm
国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則としている。
加盟国には、子どもの発見や元の居住国への返還などの行政協力が義務づけられる。欧米や中南米諸国を中心に８２か国が加盟しているが、日本は未加盟だ。
このため条約加盟国との間で、離婚した日本人の元妻が子どもと一緒に帰国してしまい、外国人の元夫から訴えられるトラブルが生じている。そうした事例は米国だけで１００件近くあるという。
今年に入り、クリントン米国務長官が前原外相に早期加盟を要請した。フランス上院も今週、同じ趣旨の決議を採択した。政府には外交摩擦をこれ以上深めるわけにいかない、との声が強い。
条約自体は「親権などの争いは元の居住国の法律に従って解決を図るべきだ」との考えに基づくもので、日本だけが不利益を被る枠組みではない。加盟すれば、日本から連れ去られた子どもの返還を政府が求めることも可能だ。
国際結婚する日本人は近年、年間平均４万人にのぼる。ハーグ条約が発効した１９８３年当時と比べて約４倍だ。それにつれて離婚に至るケースや親権トラブルも増えてきている。
すでに国際ルールとして定着しているハーグ条約への加盟は、時代の要請と言えるだろう。
条約に加盟するには、所管官庁を定め、関連国内法を整備しなければならない。国際結婚している人にハーグ条約の内容を周知するなどの対策も必要だ。
日本人の元妻が子どもを連れ帰るケースでは、元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が背景にあるという。その場合も返還義務が生じるとなれば、日本人が不利益を被りかねないとして、加盟に慎重な意見が少なくない。
条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は元夫のもとへ返還しなくてもよいと定めている。政府には、返還拒否の事例や海外のＤＶ被害対策の実情を調べるなど、残る懸念の払拭に最大限努力してもらいたい。
（2011年1月28日01時21分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110127-OYT1T01025.htm
国際結婚の増加に伴って、離婚した元夫婦の間で子どもの親権を巡りトラブルとなるケースが増えている。
その解決のため、国際条約への加盟を議論する政府の関係省庁副大臣級会議が新設された。詰めの議論を急ぐ必要があろう。
「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」は、国際結婚した夫婦が離婚し、片方の親の同意なしに子どもを国外に連れ去った場合、子どもを元の居住国に戻すことを原則としている。
加盟国には、子どもの発見や元の居住国への返還などの行政協力が義務づけられる。欧米や中南米諸国を中心に８２か国が加盟しているが、日本は未加盟だ。
このため条約加盟国との間で、離婚した日本人の元妻が子どもと一緒に帰国してしまい、外国人の元夫から訴えられるトラブルが生じている。そうした事例は米国だけで１００件近くあるという。
今年に入り、クリントン米国務長官が前原外相に早期加盟を要請した。フランス上院も今週、同じ趣旨の決議を採択した。政府には外交摩擦をこれ以上深めるわけにいかない、との声が強い。
条約自体は「親権などの争いは元の居住国の法律に従って解決を図るべきだ」との考えに基づくもので、日本だけが不利益を被る枠組みではない。加盟すれば、日本から連れ去られた子どもの返還を政府が求めることも可能だ。
国際結婚する日本人は近年、年間平均４万人にのぼる。ハーグ条約が発効した１９８３年当時と比べて約４倍だ。それにつれて離婚に至るケースや親権トラブルも増えてきている。
すでに国際ルールとして定着しているハーグ条約への加盟は、時代の要請と言えるだろう。
条約に加盟するには、所管官庁を定め、関連国内法を整備しなければならない。国際結婚している人にハーグ条約の内容を周知するなどの対策も必要だ。
日本人の元妻が子どもを連れ帰るケースでは、元夫の家庭内暴力（ＤＶ）が背景にあるという。その場合も返還義務が生じるとなれば、日本人が不利益を被りかねないとして、加盟に慎重な意見が少なくない。
条約は、子どもを危険にさらす可能性がある際は元夫のもとへ返還しなくてもよいと定めている。政府には、返還拒否の事例や海外のＤＶ被害対策の実情を調べるなど、残る懸念の払拭に最大限努力してもらいたい。
（2011年1月28日01時21分 読売新聞）
家裁の手続き共通化で要綱案 NHKニュース
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110128/t10013700931000.html
家裁の手続き共通化で要綱案
1月28日 18時36分
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、共通の手続きを定めた法案の要綱案をまとめました。
夫婦が別居した際の生活費の分担や、離婚後の子どもの養育費の請求などを巡る審判や調停では、当事者の主張を聞くかどうかや、相手側の提出した書類を閲覧させるかどうかなどは、家庭裁判所によって進め方に違いがあることから、当事者に不公平感を与えているケースが出ており、課題となっています。このため法制審議会の部会では、共通の手続きを検討し、２８日の会合で、新たな法案の要綱案をまとめました。それによりますと、当事者が、相手側の提出した書類を閲覧できる場合を明確に定めることや審判の日程をあらかじめ明確にすることで、当事者が審判に向けた準備をしやすくするなどとしています。
また、裁判所から遠い場所に住んでいる人の負担を減らすため、電話やテレビ会議のシステムを使えるようにすることなども盛り込まれました。法制審議会は、来月、要綱案を江田法務大臣に答申する予定で、法務省では答申内容を盛り込んだ新たな法案を通常国会に提出したいとしています。
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110128/t10013700931000.html
家裁の手続き共通化で要綱案
1月28日 18時36分
法務大臣の諮問機関、法制審議会の部会は、夫婦が別居した際の生活費の分担などを巡る家庭裁判所の審判や調停の進め方で、共通の手続きを定めた法案の要綱案をまとめました。
夫婦が別居した際の生活費の分担や、離婚後の子どもの養育費の請求などを巡る審判や調停では、当事者の主張を聞くかどうかや、相手側の提出した書類を閲覧させるかどうかなどは、家庭裁判所によって進め方に違いがあることから、当事者に不公平感を与えているケースが出ており、課題となっています。このため法制審議会の部会では、共通の手続きを検討し、２８日の会合で、新たな法案の要綱案をまとめました。それによりますと、当事者が、相手側の提出した書類を閲覧できる場合を明確に定めることや審判の日程をあらかじめ明確にすることで、当事者が審判に向けた準備をしやすくするなどとしています。
また、裁判所から遠い場所に住んでいる人の負担を減らすため、電話やテレビ会議のシステムを使えるようにすることなども盛り込まれました。法制審議会は、来月、要綱案を江田法務大臣に答申する予定で、法務省では答申内容を盛り込んだ新たな法案を通常国会に提出したいとしています。
1月28日付朝日新聞朝刊「私の視点」
国際離婚問題 子の福祉を優先して検討
外務大臣政務官 山花 郁夫
ある日、外国人の父親が子どもを連れて祖国に帰国してしまい、その後一度も日本に戻ってこない。外国での結婚生活が破綻し、子どもを連れて日本に戻ったところ、その国で誘拐犯扱いされてしまった。
最近、このような国境を越える子どもの連れ去りの問題が国内外の関心を集めている。25日、フランス上院において、わが国に対し「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の早期締結などを求める決議が採択された。昨年9月には米下院でも同様の決議が採択されている。日本としても、こうした国際的な動きを踏まえつつ、あくまで主体的に、こういった事例にどのように対応していくことが子どもの最善の福祉につながるのかを最優先に考えて対応する必要がある。
両親が国境を越えて子どもを奪い合うことは、子どもにとっては悲劇である。ハーグ条約はそのような事態が生じないよう、子どもの福祉の観点から、監護権については子どもが育った国において判断されることが望ましいという考えを背景として、まずは子どもをそれまで生活してきた国に戻すことを原則としている。
この条約について充分に検討するため、外務省は実態把握のためのアンケートを実施し、当事者の生の声や意見を集めた。条約を締結すべきだとの立場からは、外国に連れ去られた子どもと日本で再び暮らすことができるといった意見や、日本が条約を締結していないことから、外国で現地の法令に従い子どもを監護している日本人が、日本への一時帰国が制約されるなど不利益を被っているとの指摘もあった。一方、海外で家庭内暴力（ＤＶ）被害に直面する日本人が抱える複雑な問題や、外国で法的解決を図る場合の困難さを指摘し、条約締結に慎重な意見もあった。
確かに個々の事案によっては、子どもを元の居住国に戻すことが適当ではない場合もある。こうした例外的な事案について、条約は子どもの居住国への返還を命じなくてもよいと明記している。条約に基づき締結国によって処理された手続きは2003年に限っても1241件に上り、例外的な事案への対処の仕方を含め、経験や知見を積み重ねてきている。それらを見れば、各国の裁判官は、子どもの福祉の観点を踏まえ、個々の事案について、子どもを連れ帰った親が直面し得るＤＶ被害や生活の困窮といった事情を考慮しつつ、返還拒否の判断を行っていることがわかる。
アンケート結果は近日中に公表予定である。菅政権は様々な方面からの意見を踏まえながら、引き続き真剣に検討を進める。私がこの検討にベストを尽くしたい考えるのは、困難な状況に置かれる子どもの福祉を保護するため、
必要な制度が早急に確保されるべきだと思うからだ。
国際離婚問題 子の福祉を優先して検討
外務大臣政務官 山花 郁夫
ある日、外国人の父親が子どもを連れて祖国に帰国してしまい、その後一度も日本に戻ってこない。外国での結婚生活が破綻し、子どもを連れて日本に戻ったところ、その国で誘拐犯扱いされてしまった。
最近、このような国境を越える子どもの連れ去りの問題が国内外の関心を集めている。25日、フランス上院において、わが国に対し「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」（ハーグ条約）の早期締結などを求める決議が採択された。昨年9月には米下院でも同様の決議が採択されている。日本としても、こうした国際的な動きを踏まえつつ、あくまで主体的に、こういった事例にどのように対応していくことが子どもの最善の福祉につながるのかを最優先に考えて対応する必要がある。
両親が国境を越えて子どもを奪い合うことは、子どもにとっては悲劇である。ハーグ条約はそのような事態が生じないよう、子どもの福祉の観点から、監護権については子どもが育った国において判断されることが望ましいという考えを背景として、まずは子どもをそれまで生活してきた国に戻すことを原則としている。
この条約について充分に検討するため、外務省は実態把握のためのアンケートを実施し、当事者の生の声や意見を集めた。条約を締結すべきだとの立場からは、外国に連れ去られた子どもと日本で再び暮らすことができるといった意見や、日本が条約を締結していないことから、外国で現地の法令に従い子どもを監護している日本人が、日本への一時帰国が制約されるなど不利益を被っているとの指摘もあった。一方、海外で家庭内暴力（ＤＶ）被害に直面する日本人が抱える複雑な問題や、外国で法的解決を図る場合の困難さを指摘し、条約締結に慎重な意見もあった。
確かに個々の事案によっては、子どもを元の居住国に戻すことが適当ではない場合もある。こうした例外的な事案について、条約は子どもの居住国への返還を命じなくてもよいと明記している。条約に基づき締結国によって処理された手続きは2003年に限っても1241件に上り、例外的な事案への対処の仕方を含め、経験や知見を積み重ねてきている。それらを見れば、各国の裁判官は、子どもの福祉の観点を踏まえ、個々の事案について、子どもを連れ帰った親が直面し得るＤＶ被害や生活の困窮といった事情を考慮しつつ、返還拒否の判断を行っていることがわかる。
アンケート結果は近日中に公表予定である。菅政権は様々な方面からの意見を踏まえながら、引き続き真剣に検討を進める。私がこの検討にベストを尽くしたい考えるのは、困難な状況に置かれる子どもの福祉を保護するため、
必要な制度が早急に確保されるべきだと思うからだ。
●破綻した国際夫婦の子の返還 早い条約加盟図る 外務省 (朝日新聞)
平成23年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
ハーグ条約加盟国同士では、一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。（2011年1月26日21:46）
平成23年1月26日
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
国際結婚が破綻（はたん）した夫婦間の子の取り扱いを定めた「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は２６日の会見で「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
ハーグ条約加盟国同士では、一方の親が相手に無断で子を国外に連れ去った場合、子の返還を請求できる。米政府などは、日本人の親が子を無断で連れ帰るトラブルが増えていると問題視し、日本政府に条約加盟を求めている。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。（2011年1月26日21:46）
1月28日付朝日新聞朝刊14面 声欄オピニオンより
ハーグ条約機に共同親権導入を
政府は欧米諸国の批判を受け、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に動き出した。副大臣級会議を設置し、今春にも見解をまとめるという。政府はこの条約に加盟するのなら、民法の離婚時の親権規定を、両親のどちらか一方に定める「単独親権」から両親が共有する「共同親権」に改めるべきだ。
この問題が浮上したのは、国際結婚で破綻した日本人の親が海外から一方的に子どもを連れ帰るケースが相次いだことに欧米諸国から批判が出たからだ。日本は「単独親権」だが、欧米は「共同親権」という違いがあるために生じる問題なのだ。
日本の「単独親権」は明治時代に規定された。しかし、子育てへの父親の参加が当然という風潮になってきた現在の日本では、完全に時代遅れの産物になっている。また、児童虐待が相次いでいるが、「共同親権」であれば防げたのでは、と思うケースは少なくない。ＤＶや児童虐待、経済苦や刑期中などのケースでは親権を停止し、改善したと家庭裁判所が判断したら解除すればいい。
夫婦別姓を主張する議員や学者は同姓を規定する民法が時代に合わないと批判しながら、「共同親権」の導入になぜ消極的なのか。一番大切なのは子どもの将来のはずだ。
ハーグ条約機に共同親権導入を
政府は欧米諸国の批判を受け、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に動き出した。副大臣級会議を設置し、今春にも見解をまとめるという。政府はこの条約に加盟するのなら、民法の離婚時の親権規定を、両親のどちらか一方に定める「単独親権」から両親が共有する「共同親権」に改めるべきだ。
この問題が浮上したのは、国際結婚で破綻した日本人の親が海外から一方的に子どもを連れ帰るケースが相次いだことに欧米諸国から批判が出たからだ。日本は「単独親権」だが、欧米は「共同親権」という違いがあるために生じる問題なのだ。
日本の「単独親権」は明治時代に規定された。しかし、子育てへの父親の参加が当然という風潮になってきた現在の日本では、完全に時代遅れの産物になっている。また、児童虐待が相次いでいるが、「共同親権」であれば防げたのでは、と思うケースは少なくない。ＤＶや児童虐待、経済苦や刑期中などのケースでは親権を停止し、改善したと家庭裁判所が判断したら解除すればいい。
夫婦別姓を主張する議員や学者は同姓を規定する民法が時代に合わないと批判しながら、「共同親権」の導入になぜ消極的なのか。一番大切なのは子どもの将来のはずだ。
次回の親子ネット定例会のお知らせです。
日時：1月29日（土）13:00～17:30
場所：中央大学後楽園キャンパス （教室は６号館４階の６４０５教室です)
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_korakuen_j.html
会員外でも参加できますのでよろしくお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●ドラム演奏＆街頭署名
定例会とは別イベントですが、29日午後12:00～ 会場近くの礫川公園で当事者でドラマーのY氏によるドラム演奏＆街頭宣伝があります。
同時に街頭署名＆ビラ配りも行いますので手伝ってくれる方は出来ればAM11時半過ぎぐらいに公園に来ていただければと思っています。
よろしくお願いします。
※礫川(れきせん)公園
（地下鉄後楽園駅から徒歩０分）
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&biw=1020&bih=514&rlz=1R2GZAZ_jaJP365&um=1&ie=UTF-8&q=%E7%A4%AB%E5%B7%9D%E5%85%AC%E5%9C%92%E3%80%80%E5%BE%8C%E6%A5%BD%E5%9C%92&fb=1&gl=jp&hq=%E7%A4%AB%E5%B7%9D%E5%85%AC%E5%9C%92&hnear=%E5%BE%8C%E6%A5%BD%E5%9C%92%E9%A7%85%EF%BC%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%EF%BC%89&cid=0,0,7457962402496545443&ei=B2BBTYrbCYqivQP9xcjSAQ&sa=X&oi=local_result&ct=image&resnum=1&ved=0CBkQnwIwAA
日時：1月29日（土）13:00～17:30
場所：中央大学後楽園キャンパス （教室は６号館４階の６４０５教室です)
http://www.chuo-u.ac.jp/chuo-u/access/access_korakuen_j.html
会員外でも参加できますのでよろしくお願いします。
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●ドラム演奏＆街頭署名
定例会とは別イベントですが、29日午後12:00～ 会場近くの礫川公園で当事者でドラマーのY氏によるドラム演奏＆街頭宣伝があります。
同時に街頭署名＆ビラ配りも行いますので手伝ってくれる方は出来ればAM11時半過ぎぐらいに公園に来ていただければと思っています。
よろしくお願いします。
※礫川(れきせん)公園
（地下鉄後楽園駅から徒歩０分）
http://maps.google.co.jp/maps?hl=ja&biw=1020&bih=514&rlz=1R2GZAZ_jaJP365&um=1&ie=UTF-8&q=%E7%A4%AB%E5%B7%9D%E5%85%AC%E5%9C%92%E3%80%80%E5%BE%8C%E6%A5%BD%E5%9C%92&fb=1&gl=jp&hq=%E7%A4%AB%E5%B7%9D%E5%85%AC%E5%9C%92&hnear=%E5%BE%8C%E6%A5%BD%E5%9C%92%E9%A7%85%EF%BC%88%E6%9D%B1%E4%BA%AC%EF%BC%89&cid=0,0,7457962402496545443&ei=B2BBTYrbCYqivQP9xcjSAQ&sa=X&oi=local_result&ct=image&resnum=1&ved=0CBkQnwIwAA
●国際結婚破綻トラブル 日本も対応条約批准を 仏上院
(asahi.com) 2011年1月27日0時4分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260610.html
【パリ＝稲田信司】フランス人との結婚が破綻（はたん）した日本人の親が、仏国籍の子どもを日本に連れ去るトラブルに対応するため、フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期批准を日本に促す決議案を、与野党の賛成多数で可決した。
決議はハーグ条約加盟とともに、日本の民法に離婚後に両親が子と面会する権利を明記するよう促している。日仏間の紛争の解決を進めるための相談窓口を、法務省などに設けることも求めている。
決議の提案者であるリシャール・ユング社会党議員は２５日の記者会見で「日本の文化は尊重しているが、我々はグローバル化した世界で生きている。日本の家族に関する法律の特異性のため、被害を受けたフランス人を救済したい」と述べた。
ハーグ条約には８０カ国以上がすでに加盟しており、米下院も昨年９月に同様の決議を可決。欧米諸国の強い要請を受け、日本政府は加盟の方針を明らかにしているが、元夫による日本人女性に対する暴力が離婚の原因だったとみられるケースもあり、実態の把握を進めている。
●早期加盟目指す－外務省 （asahi.com）2011年1月26日21時46分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は26日の会見で、「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。
(asahi.com) 2011年1月27日0時4分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260610.html
【パリ＝稲田信司】フランス人との結婚が破綻（はたん）した日本人の親が、仏国籍の子どもを日本に連れ去るトラブルに対応するため、フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子どもの扱いを定めた「ハーグ条約」の早期批准を日本に促す決議案を、与野党の賛成多数で可決した。
決議はハーグ条約加盟とともに、日本の民法に離婚後に両親が子と面会する権利を明記するよう促している。日仏間の紛争の解決を進めるための相談窓口を、法務省などに設けることも求めている。
決議の提案者であるリシャール・ユング社会党議員は２５日の記者会見で「日本の文化は尊重しているが、我々はグローバル化した世界で生きている。日本の家族に関する法律の特異性のため、被害を受けたフランス人を救済したい」と述べた。
ハーグ条約には８０カ国以上がすでに加盟しており、米下院も昨年９月に同様の決議を可決。欧米諸国の強い要請を受け、日本政府は加盟の方針を明らかにしているが、元夫による日本人女性に対する暴力が離婚の原因だったとみられるケースもあり、実態の把握を進めている。
●早期加盟目指す－外務省 （asahi.com）2011年1月26日21時46分
http://www.asahi.com/national/update/0126/TKY201101260512.html
「ハーグ条約」について、外務省の佐藤悟外務報道官は26日の会見で、「できるだけ早く関係省庁との調整を終えて、加盟できるようにしていきたい」と早期加盟を目指す意向を明らかにした。
菅直人首相は春の訪米時に一定の方針を米側に伝えたい意向とみられ、関係省庁の副大臣級会議を新設し、検討を進める。菅政権内には法務省を中心に「日本人の親が不利な扱いを受ける恐れがある」といった慎重論がある。
仏上院、日本にハーグ条約加盟要求決議
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110126-OYT1T00830.htm
【パリ＝林路郎】
フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を日本に求める決議を賛成多数で可決した。
同条約は、国際結婚で生まれた子の親権争いが起きた場合、子を元の居住国に戻すルールを定めたもの。
日仏間では、仏人男性と離婚した日本人の母親が子を引き取って日本へ帰国し、父親の面会権が事実上剥奪(はくだつ)されるケースが７０～１００例もあるとされ、問題化している。
世界８２か国が署名し、主要国では日本とロシアが加盟していないため、日本政府は同条約への加盟について検討している。
（2011年1月26日20時27分 読売新聞（7面）/読売オンライン）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110126-OYT1T00830.htm
【パリ＝林路郎】
フランス上院は２５日、国際結婚で生まれた子の親権争いの解決ルールを定めた「ハーグ条約」への早期加盟を日本に求める決議を賛成多数で可決した。
同条約は、国際結婚で生まれた子の親権争いが起きた場合、子を元の居住国に戻すルールを定めたもの。
日仏間では、仏人男性と離婚した日本人の母親が子を引き取って日本へ帰国し、父親の面会権が事実上剥奪(はくだつ)されるケースが７０～１００例もあるとされ、問題化している。
世界８２か国が署名し、主要国では日本とロシアが加盟していないため、日本政府は同条約への加盟について検討している。
（2011年1月26日20時27分 読売新聞（7面）/読売オンライン）
http://www.nhk.or.jp/news/html/20110126/t10013627691000.html
仏 日本のハーグ条約加盟決議 NHKニュース
1月26日 10時11分
国際結婚した日本人が離婚の際、相手に無断で子どもを連れ帰り、トラブルとなるケースが相次いでいることを受けて、フランスの議会上院は、連れ出された子どもを元の国に帰国させることなどを定めた国際条約＝ハーグ条約に日本も加盟するよう求める決議を採択しました。
フランスの議会上院は、２５日、フランス人と国際結婚した日本人が、離婚の際、相手の同意を得ずに子どもを日本に連れて帰るケースが相次いでいるとして、日本政府に対応を求める決議を採択しました。決議では、親の離婚後も子どもは父親と母親のそれぞれと関係を維持する必要があるとしたうえで、国外に連れ出された子どもを元の国に速やかに戻すことなどを定めた国際条約＝ハーグ条約に日本も加盟するよう求めています。
決議を提案したユング上院議員は「２人の親の存在を感じていられることが子どもにとって重要で、ハーグ条約はそうした子どもの権利を保障するものだ」と話しています。フランス外務省によりますと、フランス人の親で日本にいる子どもと面会できないなど、親の権利が認められていないケースはおよそ３０件に上るということです。
この問題を巡っては、去年、アメリカの議会下院も日本に条約加盟を求める決議を採択しており、欧米諸国の圧力が強まっています。
※クリック先のNHKのサイトで採択のニュース映像が見れます。
画像はNHKニュースのものを使用させて頂きました。
●ハーグ条約：日本に批准要求 仏上院が決議 （毎日jp）
http://mainichi.jp/select/world/news/20110126k0000e030014000c.html
毎日新聞 2011年1月26日 11時02分
●日本へのハーグ条約加盟要求決議 仏上院、法整備促す
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000054.html
４７ニュース 2011/01/26 07:32 【共同通信】
仏 日本のハーグ条約加盟決議 NHKニュース
1月26日 10時11分
国際結婚した日本人が離婚の際、相手に無断で子どもを連れ帰り、トラブルとなるケースが相次いでいることを受けて、フランスの議会上院は、連れ出された子どもを元の国に帰国させることなどを定めた国際条約＝ハーグ条約に日本も加盟するよう求める決議を採択しました。
フランスの議会上院は、２５日、フランス人と国際結婚した日本人が、離婚の際、相手の同意を得ずに子どもを日本に連れて帰るケースが相次いでいるとして、日本政府に対応を求める決議を採択しました。決議では、親の離婚後も子どもは父親と母親のそれぞれと関係を維持する必要があるとしたうえで、国外に連れ出された子どもを元の国に速やかに戻すことなどを定めた国際条約＝ハーグ条約に日本も加盟するよう求めています。
決議を提案したユング上院議員は「２人の親の存在を感じていられることが子どもにとって重要で、ハーグ条約はそうした子どもの権利を保障するものだ」と話しています。フランス外務省によりますと、フランス人の親で日本にいる子どもと面会できないなど、親の権利が認められていないケースはおよそ３０件に上るということです。
この問題を巡っては、去年、アメリカの議会下院も日本に条約加盟を求める決議を採択しており、欧米諸国の圧力が強まっています。
※クリック先のNHKのサイトで採択のニュース映像が見れます。
画像はNHKニュースのものを使用させて頂きました。
●ハーグ条約：日本に批准要求 仏上院が決議 （毎日jp）
http://mainichi.jp/select/world/news/20110126k0000e030014000c.html
毎日新聞 2011年1月26日 11時02分
●日本へのハーグ条約加盟要求決議 仏上院、法整備促す
http://www.47news.jp/CN/201101/CN2011012601000054.html
４７ニュース 2011/01/26 07:32 【共同通信】
Bachome.org demonstration at the Japanese Embassy in Washington DC.
http://www.youtube.com/watch?v=R8DjFcUJzKY&feature=player_embedded
CRNジャパンHP http://www.crnjapan.net
ワシントンの日本大使館の前で日本に子どもを連れ去られたアメリカ人の親たちが「子どもを返せ」と日本語で必死に訴えています。
http://www.youtube.com/watch?v=R8DjFcUJzKY&feature=player_embedded
CRNジャパンHP http://www.crnjapan.net
ワシントンの日本大使館の前で日本に子どもを連れ去られたアメリカ人の親たちが「子どもを返せ」と日本語で必死に訴えています。
馳浩衆議院議員が、１月２２日付けのブログ「はせ日記」で、
「民法改正で、親権一時一部停止措置を！」「親子断絶防止法を！」と
親子断絶法に関する言及をされています。
http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s110122.html
「民法改正で、親権一時一部停止措置を！」「親子断絶防止法を！」と
親子断絶法に関する言及をされています。
http://www.incl.ne.jp/hase/schedule/s110122.html
●江田法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年１月１８日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00115.html
ハーグ条約に関する質疑
Ｑ：就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと，こういう話だったのですけれども，そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに総理は考えているんだろうというお話があったのですけれども，春にも予定されている訪米に向けて，これから各省庁との調整であるとか，法務省内での検討であるとか，どういうふうに進めていかれるお考えでしょうか。
Ａ：まだどういうふうにというところまでは考えが煮詰まっておりません。ただ，国を開くということで，これはいろいろな形の，国を開く一番重要なテーマというのは関税の関係やなんか，貿易の障壁をどうやって取り除いていくかということですが，国際条約で日本が躊躇しているような問題もいろいろありますし，そんな中に一つハーグ条約というものも入ると思うので，ただ，これは党内にもいろいろな意見がありまして，子どもの権利条約を批准もしていない国からとやかく言われることはないやというような意見もあったりで，しかし，ハーグ条約ということにより親子関係をどうするかというのは国際的な一つのルールが条約という形であるわけですから，これは前向きに一つ検討をしていかなければいけないものだと思っています。まだ，具体的にはそんな段階です。
●ハーグ条約、検討加速＝法相、早急な論点整理指示( 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012000896
法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。
小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。
同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。（2011/01/20-20:15）
●ハーグ条約、来週にも副大臣会議 (時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100894
福山哲郎官房副長官、小川敏夫法務副大臣、山花郁夫外務政務官が２１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への対応について首相官邸で協議し、関係省庁の副大臣級会議の初会合を来週にも開くことで一致した。米国が日本の早期加盟を求めており、今年春に予定される菅直人首相の訪米も念頭に、参加の是非について検討を進める。（2011/01/21-20:24）
●DV、虐待の対応不十分 | ニュース | 公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110122_4291
公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会（ハーグ慎重の会）の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見を交わした。
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約）とは、国際結婚が破たんし、離婚や別居などで子どもが海外に連れ出された場合、元の国へ戻すことを原則とし、加盟国は子どもの返還に協力しなければならないとするもの。
席上、長谷川弁護士らは、条約の内容がDV（配偶者による暴力）や児童虐待に十分対応できていないことや、子どもの養育環境を考慮せずに強制的に子の返還が可能となることなどの問題点を指摘。
その上で、DV被害者の事例を紹介し「元妻も、養育費のことなどで元夫に相談できるものなら当然している。（面会すら拒み）法を頼らざるを得ない場合は、深刻な状況に追い込まれていることが多い」と強調した。
一般に、条約に加盟する欧米諸国の多くでは、離婚後も父母に共同で親権が認められ、同居しない親にも面会権が与えられている。一方で、日本の民法では共同の親権は認められず、面会についての明確な規定もない。日本は、こうした欧米諸国との法律や慣習の違いを背景に条約に加盟していない。
このため、元妻が子どもとともに日本に帰国し、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、日本の国内法で逮捕される一方、米国では「元妻が子どもを拉致」と報じて批判するなどの問題も生じている。
●ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も （時事ドットコム）
平成23年1月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012500844
政府は２５日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は春の訪米の際にオバマ大統領に一定の方針を伝えたい意向とみられ、政府・与党内の意見調整を急ぐ方針だ。
会合では各省の副大臣らが条約に加盟した場合の国内法上の問題点などを説明した。座長の福山哲郎官房副長官は「外務、法務両省だけでなく、各省庁とも自分のこととして関与してもらいたい」と求めた。
欧米諸国では日本人の親が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増え、条約未加盟の日本に対する批判が強まっている。ただ、加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した妻や子どもが夫の国に連れ戻されることも予想され、政府・与党内では慎重論も強い。
福山副長官は会議後、記者団に「配偶者暴力（の被害者）団体などの意見も聴きながら検討を進める。あくまでも子どもの利益は何かという観点から議論を進めたい」と語った。（2011/01/25-18:56）
平成２３年１月１８日（火）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00115.html
ハーグ条約に関する質疑
Ｑ：就任会見のときにも総理からハーグ条約についての指示があったと，こういう話だったのですけれども，そのときのお話でも訪米のときに何らかの言及をしたいというふうに総理は考えているんだろうというお話があったのですけれども，春にも予定されている訪米に向けて，これから各省庁との調整であるとか，法務省内での検討であるとか，どういうふうに進めていかれるお考えでしょうか。
Ａ：まだどういうふうにというところまでは考えが煮詰まっておりません。ただ，国を開くということで，これはいろいろな形の，国を開く一番重要なテーマというのは関税の関係やなんか，貿易の障壁をどうやって取り除いていくかということですが，国際条約で日本が躊躇しているような問題もいろいろありますし，そんな中に一つハーグ条約というものも入ると思うので，ただ，これは党内にもいろいろな意見がありまして，子どもの権利条約を批准もしていない国からとやかく言われることはないやというような意見もあったりで，しかし，ハーグ条約ということにより親子関係をどうするかというのは国際的な一つのルールが条約という形であるわけですから，これは前向きに一つ検討をしていかなければいけないものだと思っています。まだ，具体的にはそんな段階です。
●ハーグ条約、検討加速＝法相、早急な論点整理指示( 時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011012000896
法務省の政務三役会議が２０日、同省内で開かれ、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟の是非について、省内の検討を加速させることで一致した。江田五月法相はこの後、同条約に加盟する場合の国内法上の論点整理を急ぐよう事務当局に指示した。
小川敏夫法務副大臣は会議後、記者団に「ハーグ条約加盟は欧米諸国が強く求めており、早い時期に検討する必要がある。しっかり取り組まなければ（首相が訪米の際に）最低限の説明がつかない」と語った。
同条約をめぐっては欧米諸国を中心に未加盟の日本に対する批判が強まっている。菅直人首相は近く関係省庁による副大臣級会議を設置する意向だが、法務省では国内法との関係から慎重論も強い。（2011/01/20-20:15）
●ハーグ条約、来週にも副大臣会議 (時事ドットコム)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012100894
福山哲郎官房副長官、小川敏夫法務副大臣、山花郁夫外務政務官が２１日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への対応について首相官邸で協議し、関係省庁の副大臣級会議の初会合を来週にも開くことで一致した。米国が日本の早期加盟を求めており、今年春に予定される菅直人首相の訪米も念頭に、参加の是非について検討を進める。（2011/01/21-20:24）
●DV、虐待の対応不十分 | ニュース | 公明党
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110122_4291
公明党の共同親権制度導入検討プロジェクトチーム（大口善徳座長＝衆院議員）は21日、衆院第2議員会館で、ハーグ「子の奪取」条約の批准に慎重な検討を求める市民と法律家の会（ハーグ慎重の会）の長谷川京子、吉田容子両弁護士と意見を交わした。
ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約）とは、国際結婚が破たんし、離婚や別居などで子どもが海外に連れ出された場合、元の国へ戻すことを原則とし、加盟国は子どもの返還に協力しなければならないとするもの。
席上、長谷川弁護士らは、条約の内容がDV（配偶者による暴力）や児童虐待に十分対応できていないことや、子どもの養育環境を考慮せずに強制的に子の返還が可能となることなどの問題点を指摘。
その上で、DV被害者の事例を紹介し「元妻も、養育費のことなどで元夫に相談できるものなら当然している。（面会すら拒み）法を頼らざるを得ない場合は、深刻な状況に追い込まれていることが多い」と強調した。
一般に、条約に加盟する欧米諸国の多くでは、離婚後も父母に共同で親権が認められ、同居しない親にも面会権が与えられている。一方で、日本の民法では共同の親権は認められず、面会についての明確な規定もない。日本は、こうした欧米諸国との法律や慣習の違いを背景に条約に加盟していない。
このため、元妻が子どもとともに日本に帰国し、子どもを取り戻そうとした米国人の元夫が、日本の国内法で逮捕される一方、米国では「元妻が子どもを拉致」と報じて批判するなどの問題も生じている。
●ハーグ条約で副大臣会議＝首相訪米時に方針表明も （時事ドットコム）
平成23年1月25日
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011012500844
政府は２５日、国際結婚が破綻した場合の親権争いの解決ルールを定めたハーグ条約への加盟に向け、関係省庁による副大臣級会議を設置し、首相官邸で初会合を開いた。菅直人首相は春の訪米の際にオバマ大統領に一定の方針を伝えたい意向とみられ、政府・与党内の意見調整を急ぐ方針だ。
会合では各省の副大臣らが条約に加盟した場合の国内法上の問題点などを説明した。座長の福山哲郎官房副長官は「外務、法務両省だけでなく、各省庁とも自分のこととして関与してもらいたい」と求めた。
欧米諸国では日本人の親が子どもを一方的に日本に連れ帰るケースが増え、条約未加盟の日本に対する批判が強まっている。ただ、加盟すれば家庭内暴力から逃れて帰国した妻や子どもが夫の国に連れ戻されることも予想され、政府・与党内では慎重論も強い。
福山副長官は会議後、記者団に「配偶者暴力（の被害者）団体などの意見も聴きながら検討を進める。あくまでも子どもの利益は何かという観点から議論を進めたい」と語った。（2011/01/25-18:56）
http://yfrog.com/f/h82po3j/
２０１１年（平成２３年）１月１４日(金）の公明新聞に
「親権制度の現状と課題」 わが子に会いたい!
要請高まる共同親権の検討
面会交渉権の規定なし
などの見出しでハーグ条約の事や子に会えない現状がわかりやすく解説されています。
詳細はリンク先の記事を参考にしてください。
２０１１年（平成２３年）１月１４日(金）の公明新聞に
「親権制度の現状と課題」 わが子に会いたい!
要請高まる共同親権の検討
面会交渉権の規定なし
などの見出しでハーグ条約の事や子に会えない現状がわかりやすく解説されています。
詳細はリンク先の記事を参考にしてください。
