親子ネット事務所移転のお知らせ

親子ネットは、今までの国立スペースＦから以下の場所に移転しました。

〒270-0027
千葉県松戸市二ツ木95
スタジオＺ内　親子ネット

TEL&FAX 047-342-8287
oyakonet2008@yahoo.co.jp
oyakonet@mail.goo.ne.jp

入会希望、問い合わせなどは、上記連絡先の方にお願い致します。

『共同親権の署名活動in西宮』

『共同親権の署名活動in西宮』

■日時：平成２１年７月２６日（日曜日）
■場所：兵庫県西宮市（阪急西宮北口周辺）
■集合場所：西宮北口駅の北の改札を出て北東の「アクタ西宮」に向かう屋根付き陸橋の中間付近
■時間：１０：００～１１：３０
■持ち物：各自、バインダーとボールペンを持参してください。
※暑い中の活動ですので水分補給や帽子などお忘れなく。

■問い合わせ先：（坪木） 090-7355-2346
　　　　　　　　　　　　wakuyatai_1926@ybb.ne.jp
■主催：親子ネット関西
署名用紙はこちらで準備します。
どなたでも参加可能ですので、たくさんのご参加お待ちしています。

転載歓迎です。
多くの方の参加をお待ちしています。

国際結婚破綻した親と子 連れ去り防止 日本苦慮（2009年7月15日付 朝日新聞朝刊）

7月15日朝７時～のNHK「おはよう日本」特集枠で、国際離婚とハーグ条約についての放送がありました。

また、同日の朝日新聞朝刊（3面）ではハーグ条約関連の記事が掲載されました。

「国際結婚が破綻した場合、一方の親が勝手に子供を国外に連れ出さないよう定めた条約に加わるよう、欧米諸国が日本政府への圧力を強めている。 日本人による子供の「連れ去り事件」が多発しているためだ。 国内でも条約加入を求める声がある一方で、家庭内暴力を受けた親子への配慮や、家族観にも影響するとの考えから、政府は対応に苦慮している。」

記事では、現在「国際的な子の奪取の民事面に関するハーグ条約」に81カ国が加盟しており、日本人が子供を連れ去ったとされるトラブルは、米国で73件▽英36件▽カナダ33件▽仏33件に上る事、 欧米が神経をとがらせているのは、条約に未加入の国からは、子供を連れ戻すのが極めて困難であり、行方をつかむことさえ難しい事などが触れられています。

また、16日に就任後初めて来日する米オバマ政権の対日政策のキーパーソン、キャンベル国務次官補が先月、上院外交委員会で「日本側との最初の会談でこの問題を取り上げたい」との考えを表明し、 米・英・仏・カナダの担当高官や駐日公使らが5月末に東京の米大使館で「日本へ連れ去られると、取り戻す望みがほとんどない」と共同記者会見で訴えた事などが報道されています。

また、外務省幹部の談話として「何らかの調整メカニズムがあった方がよい」との指摘があった事が紹介され、「日本政府は条約加入を真剣に検討している」との立場が報じられていますが、 一方で、米国人夫の家庭内暴力（DV）に苦しんだ末に「連れ去り」を行い、米連邦捜査局（FBI）から誘拐容疑で国際手配されている女性の事例なども出され、記事では「家族に対する考え方の違い」などにも触れられ、「政府内では、加入までに国民的な議論が必要だとの考えが強いが、条約そのものがあまり知られてないのが実情だ」と結ばれています。

TSUJI

（2009年7月15日付　朝日新聞（関東版）　朝刊3面　あしたを考える欄）

第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
　　　　　　　　　　　　世話人代表　森田 浩昭 ／ 宗像 充

　　第１１回共同親権と子どもの養育を考える勉強会のご案内

　離婚後の子の監護における『面会交流と養育費の法制化』を答申した
平成８年の法務省法制審議会答申により養育費については民事執行法等
の改正である程度義務化されましたが、面会交流（面接交流）に
ついては法律で明文化されていない現状があります。

　そこで私たちは、まず離婚後の子どもの養育に必要な事は何かという点に
ついて勉強をする必要があると考え、これまで勉強会を開催してまいりました。
　これまでに、離婚・別居後の親子関係を考える連絡協議会

（通称：ペアレンディング協議会）と親子の面会交流を実現する
全国ネットワーク（通称：親子ネット）は各自で国会議員の先生方を
お招きし勉強会を開催して参りましたが、両団体の共通点を模索できた
ことから本年４月以降は共同で勉強会を実施しております。

　下記の要領で国会内において勉強会を開催しますので、皆様のご参加を
お待ちしております。
なお、事前に参加のご連絡を頂きますよう、お願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　記

　■　日　　時　平成２１年７月１５日水曜日
　　　午後１時から２時３０分まで

　■　会　　場　衆議院第二議員会館第１会議室

　■　内　　容　
　　　１．離婚後の子の監護の視点から見た現行法
　　　　　（民法７６６条）の問題点について
　　　　講師　棚村 政行
　　　　　　　早稲田大学法学部教授・弁護士
　　　　　　　『離婚と子の監護』を主な研究テーマとし、
　　　　　　　日本家族＜社会と法＞学会の事務局長など
　　　　　　　も務める家族法研究者

　　　２．連絡会議の中間報告及びこれからの活動目標に
　　　　　ついて

　■　参 加 費　1,000円

　■　特記事項　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議
　　　は、ペアレンティング協議会と親子ネットが、
　　　国会内の勉強会を共同で開催するための団体名です。

　■　連 絡 先
　　　共同親権・子どもの養育を考える連絡会議担当
　　　植野　 史　
　　　Email：oyakonet2008@yahoo.co.jp

　　　和田 英二　 TEL 090-6506-9729
　　　E-mail ： info@aepjapan.org

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上


これまで連絡会議として勉強会に本人出席された国会議員の方

衆議院議員
　枝野幸男様　小川淳也様　小野次郎様　塩崎恭久様
　下村博文様　末松義規様　田中良生様　萩生田光一様
　保坂展人様　古屋範子様　松本洋平様　森山眞弓様

参議院議員
　千葉景子様　円より子様


告知pdf:http://oyakonetwork.web.fc2.com/documents/study5-1.pdf

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通算１１回目を数える「共同親権と子どもの養育を考える勉強会」は無事終了致しました。
今回は、礒邉衛弁護士（日本ペアレンティング協議会アドバイザー、元名古屋家庭裁判所・長野家庭裁判所所長）が開会の挨拶をされ、棚村政行先生（早稲田大学大学院法務研究科教授・弁護士）が「親権監護法制の検討課題」と題しての基調講演をされました。

また、外国人当事者も多く参加され、その後の質疑応答でも活発な議論がなされました。


※(親子ネットは、今までの国立スペースＦから以下の場所に移転しました。
〒270-0027 千葉県松戸市二ツ木95 スタジオＺ内　親子ネット
TEL&FAX 047-342-8287/oyakonet2008@yahoo.co.jp/oyakonet@mail.goo.ne.jp)

「子の親権問題について」～在ニューヨーク日本国総領事館

在ニューヨーク日本国総領事館のHPに、「子の親権問題について」というタイトルでハーグ条約 （国際的な子の奪取の民事面に関する条約）の事がわかり易く解説されています。

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/jp/h/201.html